こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
コンパクトシティーの誤算②
いろいろな施策を打ち、青森市が主導してきたアウガですが、初年度から苦しい船出でした。
アウガの当初から売上高は目標の半分程度でした。
2002年度3月期には約23億円でしたが、2015年3月期は15億6500万円まで落ち込んでしまいました。
市が長期貸付金の元金返還を延期したり、空き区画の積極的な活用策を講じたりしたものの、客離れには歯止めがかかりませんでした。
考えてみれば、役所がお客様を呼べる有力なテナントを招くなんて無理な話だったと思います。
来客数も客単価も右肩下がりで現在の平均客単価は約1900円です。
とても驚くべき数字ですね。
青森市では、ほかのコンパクトシティー化の取り組みも苦戦しています。
国の中心市街地活性化法に基づく認定を受けた計画の第1期（2007年から2011年度）は、街中への住み替え支援や、空き店舗を使った新規出店への家賃・改修費補助などを実施しました。
しかし、歩行者の通行量や夜間人口、空き地、空き店舗率の改善などの目標値が一つも達成できませんでした。
第2期（2012年から2016年度）は再開発事業の初期支援や店舗新設への融資、学生などが市街地で活動する際の補助などを打ち出しましたが、目標到達は同じく出来ませんでした。
市が規制している環状道路の外側の無秩序な開発は止まったものの、規制前から外側に立地していた施設の中心部への移転は進んでいません。
特に大学や県立病院などの中核施設が郊外に立地したままで、中心部への人の流れを作りにくい都市構造は変わっていません。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
コンパクトシティーの誤算②
いろいろな施策を打ち、青森市が主導してきたアウガですが、初年度から苦しい船出でした。
アウガの当初から売上高は目標の半分程度でした。
2002年度3月期には約23億円でしたが、2015年3月期は15億6500万円まで落ち込んでしまいました。
市が長期貸付金の元金返還を延期したり、空き区画の積極的な活用策を講じたりしたものの、客離れには歯止めがかかりませんでした。
考えてみれば、役所がお客様を呼べる有力なテナントを招くなんて無理な話だったと思います。
来客数も客単価も右肩下がりで現在の平均客単価は約1900円です。
とても驚くべき数字ですね。
青森市では、ほかのコンパクトシティー化の取り組みも苦戦しています。
国の中心市街地活性化法に基づく認定を受けた計画の第1期（2007年から2011年度）は、街中への住み替え支援や、空き店舗を使った新規出店への家賃・改修費補助などを実施しました。
しかし、歩行者の通行量や夜間人口、空き地、空き店舗率の改善などの目標値が一つも達成できませんでした。
第2期（2012年から2016年度）は再開発事業の初期支援や店舗新設への融資、学生などが市街地で活動する際の補助などを打ち出しましたが、目標到達は同じく出来ませんでした。
市が規制している環状道路の外側の無秩序な開発は止まったものの、規制前から外側に立地していた施設の中心部への移転は進んでいません。
特に大学や県立病院などの中核施設が郊外に立地したままで、中心部への人の流れを作りにくい都市構造は変わっていません。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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