マーケティング研究 他社事例 438 「下火だった燃料電池車1」 ~EVシフトも何のその~
ここ1~2年、LTB(リチウムイオン2次電池)やLIBを搭載したEV(電気自動車)が社会的な脚光を浴びる中、水素を使ったFC(燃料電池)やFCV(燃料電池車)は「もう行き場所を失った」という見方が2次電池を開発する技術者や研究者に広がっていました。
しかし、これに反するように、FCの利用が急激に拡大しているのです。
既存の2次電池では実現が難しい要求条件がある場合で電源がFCに切り替える動きも出て来ているのです。
富士経済が2019年1月に発表したFCシステムの市場予測によると、2030年の市場が世界で約4.9兆円となる見込みです。
その結果、市場規模は2018年の約23倍になるとしています。
水素を供給するインフラ関連を含めれば、市場規模はさらに拡大しそうです。
拡大する用途の一つになっているのが、倉庫内などで昼夜なく作業するフォークリフトです。
それが最近になって駆動用電源の鉛蓄電池をFCに切り替える例が急増しているようです。
切り替えをけん引するのが、1997年創業の燃料電池装置メーカー、アメリカのプラグ・パワーという会社です。
2012年までほとんど無名だった同社ですが、2013年以降、ウォールマートやアマゾン・ドット・コムなどと数十億円規模の大口契約を次々に締結したのでした。
しかもアマゾンからは出資も引き出しました。
こうしたことから、プラグ・パワーはアメリカデロイトの選ぶ、最も急成長した技術系アメリカ企業500社に2015年から2017年の3年連続で選ばれたのでした。
500社は大半がシリコンバレーなどのIT企業ですが、プラグ・パワーはITからやや遠い存在です。
しかも創業20年超の企業が選ばれるのは珍しい事のようです。
FCを搭載したフォークリフトの導入が進む理由の一つは、稼働率の高さにあります。
通販サービスの普及で物流倉庫は24時間の稼働が求められています。
しかしながら、鉛蓄電池は充電や交換に時間がかかり、追加の人員も必要になります。
そのうえ、摂氏マイナス20度の極低温の冷蔵倉庫での場合、低温に弱いLIBは導入しにくいと言えます。
FCは航続距離が長く、水素の充填に3~5分しかかからない、そのうえ、低温にも強いと言います。
ウォールマートが2014年以降、鉛蓄電池からFCフォークリフトの大量導入を始めたのは大きなきっかけになりました。
FCの新たな用途でフォークリフトに続きそうなのがドローンです。
これまでLIBを電源にしたドローンのほとんどは重量当たりのエネルギー密度が低く、航続時間が積載荷物(ペイロード)なしで30分程度でした。
ペイロードありの場合は、15分ほどしか飛べないため、航空写真の撮影以外の実用化例が少なかったのです。
これに対して、FCの多くは重量当たりのエネルギー密度がLIBの5倍前後と高く、ペイロードありでも2時間飛べる製品が登場しています。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
ここ1~2年、LTB(リチウムイオン2次電池)やLIBを搭載したEV(電気自動車)が社会的な脚光を浴びる中、水素を使ったFC(燃料電池)やFCV(燃料電池車)は「もう行き場所を失った」という見方が2次電池を開発する技術者や研究者に広がっていました。
しかし、これに反するように、FCの利用が急激に拡大しているのです。
既存の2次電池では実現が難しい要求条件がある場合で電源がFCに切り替える動きも出て来ているのです。
富士経済が2019年1月に発表したFCシステムの市場予測によると、2030年の市場が世界で約4.9兆円となる見込みです。
その結果、市場規模は2018年の約23倍になるとしています。
水素を供給するインフラ関連を含めれば、市場規模はさらに拡大しそうです。
拡大する用途の一つになっているのが、倉庫内などで昼夜なく作業するフォークリフトです。
それが最近になって駆動用電源の鉛蓄電池をFCに切り替える例が急増しているようです。
切り替えをけん引するのが、1997年創業の燃料電池装置メーカー、アメリカのプラグ・パワーという会社です。
2012年までほとんど無名だった同社ですが、2013年以降、ウォールマートやアマゾン・ドット・コムなどと数十億円規模の大口契約を次々に締結したのでした。
しかもアマゾンからは出資も引き出しました。
こうしたことから、プラグ・パワーはアメリカデロイトの選ぶ、最も急成長した技術系アメリカ企業500社に2015年から2017年の3年連続で選ばれたのでした。
500社は大半がシリコンバレーなどのIT企業ですが、プラグ・パワーはITからやや遠い存在です。
しかも創業20年超の企業が選ばれるのは珍しい事のようです。
FCを搭載したフォークリフトの導入が進む理由の一つは、稼働率の高さにあります。
通販サービスの普及で物流倉庫は24時間の稼働が求められています。
しかしながら、鉛蓄電池は充電や交換に時間がかかり、追加の人員も必要になります。
そのうえ、摂氏マイナス20度の極低温の冷蔵倉庫での場合、低温に弱いLIBは導入しにくいと言えます。
FCは航続距離が長く、水素の充填に3~5分しかかからない、そのうえ、低温にも強いと言います。
ウォールマートが2014年以降、鉛蓄電池からFCフォークリフトの大量導入を始めたのは大きなきっかけになりました。
FCの新たな用途でフォークリフトに続きそうなのがドローンです。
これまでLIBを電源にしたドローンのほとんどは重量当たりのエネルギー密度が低く、航続時間が積載荷物(ペイロード)なしで30分程度でした。
ペイロードありの場合は、15分ほどしか飛べないため、航空写真の撮影以外の実用化例が少なかったのです。
これに対して、FCの多くは重量当たりのエネルギー密度がLIBの5倍前後と高く、ペイロードありでも2時間飛べる製品が登場しています。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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