マーケティング研究 他社事例 443 「銀行人材の流動化」 ～狙いは人材流出食い止め～

マーケティング研究　他社事例　443　「銀行人材の流動化」　～狙いは人材流出食い止め～


「みずほフィナンシャルグループ（FG）社員の副業を含む兼業を今年度から解禁したい。みずほのネットワークを社外にもつなげて、我々がサポートしていく」

2019年3月期に新システム移行関連の減損処理などで7000億円弱の損失を計上したみずほFGの坂井社長は方針を示した。

新しい人事制度を導入し、今年度中に社員の副業・兼業を認める方向との事でした。

メガバンクとしては初めての取り組みで、日本を代表する金融機関にも副業解禁が広がってきたことになります。

一人ひとりの働く意識が変わってきており、終身雇用を前提にした今の人事制度は限界があり、みずほを退職した後も、みずほで働いたキャリアが生きる仕組みを作る事が大事という考え方に基づいています。

今年度から始まっている五か年経営計画の達成に向け、社内制度を変えて社員のモチベーションを向上させる考えです。

しかし、金融関係者は以下のように分析します。

「みずほが副業を認めるのは、銀行業界で多くの人材が成長著しいIT企業や、ベンチャー企業に流れていることを懸念しているからではないか？こうした流出を食い止め、みずほグループとして人材を囲い込むための苦肉の策なのだろう」

ITと金融が融合するフィンテックのような注目業界には銀行の人材が流れ込んでいるとされます。

みずほFGが副業を容認した背景には、柔軟な働き方を認める事で人材の「銀行離れ」を何とか食い止めたいとの強い危機感があるというわけです。

仕事のスキル、収入向上を目的に本業の勤務時間外に働く副業・兼業については、政府が２０１７年３月、社会の多様化に伴う働き方改革の一つとして導入を後押しする方針を示しました。

こうした流れを受けて、産業界では多くの企業が副業を認めるようになったが、かつて「超安定企業」といわれ、就職希望者から絶大な人気を誇った銀行も例外ではなくなりました。

低金利が続き、経営環境の厳しい銀行業界は、硬直化した組織の厳しい変革が求められているからです。

三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクは人員削減計画を発表しています。

例えば、みずほは２０２６年度までに約79,000人のうち、19,000人を２０２４年度までに約500ある店舗を約130店、それぞれ減らすとしています。

低コストでサービスが提供できるデジタル化が進む中、現金の保管管理・搬送などにコストをかけていることとデジタル化でコスト競争力のある価格を提供することとの間にミスマッチがあるためですが、こうした削減の動きは、後ろ向きなイメージにもつながります。

実際、学生の就職先としてメガバンクの人気に陰りが見え始めています。

（続く）


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