マーケティング研究 他社事例 453 「カメラ映像の録画・監視サービス２」 ～目指すは映像監視のプラットフォーマー～

マーケティング研究　他社事例　453　「カメラ映像の録画・監視サービス２」　～目指すは映像監視のプラットフォーマー～


しかし、事業化についての審議で慎重論が相次いだのです。

計画は多少つたないかもしれなかったですが、方向性には自信がありました。

計画の修正と審議を繰り返していては時間ばかりが経過してしまいます。

それならば自分でやりますと、佐渡島氏は宣言していたのでした。

3人は2014年10月にソネットの出資を受けてセーフィーを創業し、2015年5月からサービス開始という急激な立ち上げに向けて動き出したのでした。

「じっくり時間をかけて開発したってうまくいく保証はない。とにかく早く形にして出そうと思って期限を決めてしまった」と佐渡島氏。

たったの半年間で立ち上げるのは想定以上に大変でした。

録画するクラウド側のシステムも映像を送るカメラも必要です。

カメラ自体はエルモ（名古屋市）が開発しますが、カメラに組み込むクラウド接続の為のソフトは自分たちで開発したのでした。

「普通だったら、20人～30人が1年間かけてやる作業だった。それを10人弱が半年間で終わらせた」

何とか製品化にこぎつけたものの、「使い物にならないと言われても不思議はない出来だった」

と佐渡島氏は振り返ります。

「映像が表示されない」

「カメラがつながらない」

不具合を報告してくれた利用者のところに出向いては、問題を確認して修正しました。

2年ほどは不具合の解消や使い勝手の向上にひたすら取り組む日々が続きました。

セーフィーのサービスはオープン生重視です。

キャノン傘下の監視カメラ世界大手、アクシズコミュニケーションズのカメラでも接続できます。

独自のハードにこだわるせいで利用者を増やせないというIOTの典型的な落とし穴にはまらなかった点が評価され、大手企業からの出資につながりました。

「まだ数が全然足りない」

セーフィーに接続できるカメラの出荷台数を早期に100万台規模にしたいと話す佐渡島氏の構想は壮大です。

最終的には、監視カメラに限らずドアホンやドライブレコーダーなどのあらゆるカメラの映像を録画して、画像認識によって読みとった情報を防犯や安全、生産性向上、マーケティングなど他分野で活用してもらう考えです。

その為に第三者が販売する画像認識アプリを購入して利用できる「ストア」も構築します。

利用者がカメラを買い替えなくてもクラウド側の機能が拡張され、できることがどんどん増えていくイメージです。

ハード偏重だった電機メーカーの衰退を間近で見て来た世代が描く、日本初の本格的なプラットフォーム構想に、どれだけの利用者やメーカー、ソフト会社を集められるかが、夢の実現のカギとなるでしょう。


彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

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