マーケティング研究 他社事例 449 「FBが仕掛けるリブラ2」 ～システムの拡大に懸念！？～

マーケティング研究　他社事例　449　「FBが仕掛けるリブラ2」　～システムの拡大に懸念！？～


これらのシステムが安定するのは、その電子マネーの発行企業が法定通貨などの裏付け資産にアクセス出来る場合に限られるのです。

そして、こうした資産は引当金、積立金といった形で安全かつ透明な方法で保管されなければなりません。

この点について、公的な場では驚くほど議論がされて来ませんでした。

（一部中国では規制が強化されました）

それは消費者が銀行よりもテクノロジー企業グループを信用しているかもしれません。

テック企業には十分な富が蓄積されており、それくらいの資産なら市中銀行に預けられるに違いないといった理由も考えられます。

しかし、IMFはじめ規制当局者たちは、もしも今、電子マネーの規模が爆発的に拡大しているのであれば、積立金の保管システムをもっと緻密なものにしなければならないと主張しています。

そして、その為の選択肢のひとつとして、こうした資金を市中銀行ではなく、中央銀行に置いてはどうかと提案しているのです。

当然、この考えは中央銀行の間で物議を醸しだしています。

フランス、スイス、スウェーデンなどの中央銀行は慎重になりながらも前向きでなのに対して、一方、アメリカ連邦準備委員会（FRB）などはあまり気乗りしていない現状です。

しかし一部の中央銀行が最終的にこの考えを支持したとしても、もう一つ、決定的な落とし穴が存在します。

それは、複数通貨間の支払いです。

世界的な電子マネーシステムの裏付けが、単一通貨のみであれば、積立金は一つの中央銀行が保管すれば済みます。

もしその単一通貨にドルが使われればさらなる「ドル化」が進むことになります。

アメリカ以外の国はそんな事態を望んでいません。

フェイスブックも同じように望んでいないようです。

同社のステーブルコインは複数の基軸通貨の動きに連動する通貨バスケットの可能性が高いと言われています。

（※通貨バスケット制→自国の通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のこと）

しかしながら中央銀行は通常、民間部門のプレイヤー向けに複数通貨の積立金を保管するような事はしません。

したがって、複数通貨建ての世界的な準備金システムが機能できるとすれば、恐らく中央銀行間の協定、もしくはIMFなどの第三者が組織するプラットフォームが存在する場合でしかありません。

これはとんでもなく困難な事を言わざるを得ません。

こうした問題に対し、フェイスブックには解決策があるのでしょうか？

しかし、誰かが解決してくれなければ金融市場は大混乱に陥ってしまいます。

なぜなら、IMFのエイドリアン氏が警告するように、普及は極めて急速に進むかもしれず、多大なリスクが生じる可能性があるからです。

中央銀行だけではなく、投資家も警戒を怠ってはならないでしょう。


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