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マーケティング研究 他社事例 454 「AIの巨人に立ち向かう1」 ~特定業種を狙う!?~

2019-11-27 08:46:31 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 454 「AIの巨人に立ち向かう1」 ~特定業種を狙う!?~


AI(人工知能)の代表的な企業がアメリカの「GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト)と中国の「BATIS(バイドゥ、アリババ集団、テンセント、アイフライテック、センスタイム)」です。

圧倒的な技術開発力で勢力を伸ばし、時価総額が8000億ドル(約90兆円)規模の会社も複数あります。

日本はGAFAM、BATIS規模のAI企業は存在しませんが、独自のビジネスを展開するAIスタートアップ企業が勢いを増しています。

プリフォード・ネットワークス(このブログでも何度も取り上げて来ました)やアベジャ、シナモン、リープマインドなどがそうです。

なかでも、プロフォード・ネットワークスは(PFN)は2019年4月時点で国内唯一のユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場スタートアップ)です。

巨大AI企業と異なる路線を歩む国内AIスタートアップが多い中で、あえて大手に真っ向勝負を挑みます。

主戦場はAIチップです。

深層学習の演算には大量のデータを投入してニューラルネットワークを鍛える「学習」と、訓練したモデルを使って判断や予測をする「推論」があり、PFNが開発中のAIチップ「MN-Core」は学習時の演算の高速化を狙います。

「大学生の頃、プロセッサーの開発プロジェクトに関わった。自分たちの手でコンピューターを作る。なんて楽しそうなんだと思った。」

PFNの西川社長はAIチップの開発を考えたきっかけについて、明かします。

PFNは一方で世界トップの競争力を持つ国内メーカーの資本を受け入れ、長期的なパートナーシップを結んでいます。

「短期の契約は受けない」

PFNの比戸執行役員は言い切ります。

このため、3か月で成果を見極める短期の案件は受諾しません。

PFN社員がAIを適用する業務に関する専門性を習得するためには、長期のパートナーシップの関係が不可欠との考えからです。

比戸執行役員は「専門外だから、と新しい分野を学ぼうとしない人材が多い組織からイノベーションは生まれない」と強調します。

PFNの行動指針は「Learn or Die」(死ぬ気で学べ)です。

パートナーの専門ノウハウを一心不乱に学び、自社の強みとしていく事としているのです。

(続く)



彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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