マーケティング研究 他社事例 452 「カメラ映像の録画・監視サービス1」 ~目指すは映像監視のプラットフォーマー~
ある架空のお店がここにあるとします。
店舗に監視カメラがあります。
場所はレジスペース上部に設置しています。
店内には録画機器が置かれていないのに、店舗のオーナーはスマートフォンやパソコンで現在や過去の映像を確認できます。
カメラが捉えた映像を常時録画しているのは、インターネット経由で接続したクラウドサービスで実現します。
録画した映像を再生できるだけでなく、人の動きのあった時刻も把握できます。
店舗の防犯や現金トラブル抑止につながります。
これら一連のサービスを販売しているのがセーフィー(品川区)です。
録画の保存期間に応じた毎月の定額制サービスとして提供しています。
カメラは19,800円で購入でき、サービス使用料は30日分保存の場合で月に2,000円となります。
飲食店や小売店のほか建設現場の防犯、製造や物流の現場の可視化などの用途で広がり、対応カメラの累計出荷台数は2019年5月に4万台を超えました。
「カメラメーカーになるつもりはない。映像から価値を生むプラットフォームの提供者を目指してきた」とセーフィーの佐渡島社長は話します。
2017年9月にはオリックス、関西電力など大手5社から9億7000万円の出資を受け業務提携し、飛躍への足掛かりも確保しました。
セーフィーの源流はソニーで画像処理の研究開発を手掛けてきた木原研究所にあります。
2007年にソネットエンターテインメントが顔写真から3D(3次元)映像を生成する木原研究所生まれの技術を商用化する企業である、モーションポートレートを設立しました。
そこに2010年から加わったのが、2002年にソネットに入社した佐渡島氏でした。
マーケティング担当として、モーションポートレートの技術を応用したスマホアプリの事業展開に奔走する中で、2013年頃から新規事業の開発にも乗り出したのです。
そのとき新規事業のアイデアを出し合っていたのが、後にセーフィーを共同で立ち上げる森本数馬氏と下崎守郎朗氏だったのです。
ソニー出身の森本氏と木原研究所出身の下崎氏はそれぞれ別の会社を経て入社し、技術者として活躍していました。
「防犯カメラをクラウド化するというコンセプトはどうか」
佐渡島氏のアイデアに森本氏と下崎氏も乗り、「置くだけでつながる簡単なカメラがどんどん賢くなっていくプラットフォームを提供する」という方向性が見えてきたのです。
2014年夏には転機が訪れました。
もともと佐渡島氏は、モーションポートレートやソネットの事業として展開するつもりでした。
新事業立ち上げの経験が豊富なメンバーが多いうえ、規模が大きくなったときに人を増やしやすいというメリットがあったからでした。
ソネットの親会社であるソニーの監視カメラ事業と協力できるとの期待もありました。
(続く)
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
ある架空のお店がここにあるとします。
店舗に監視カメラがあります。
場所はレジスペース上部に設置しています。
店内には録画機器が置かれていないのに、店舗のオーナーはスマートフォンやパソコンで現在や過去の映像を確認できます。
カメラが捉えた映像を常時録画しているのは、インターネット経由で接続したクラウドサービスで実現します。
録画した映像を再生できるだけでなく、人の動きのあった時刻も把握できます。
店舗の防犯や現金トラブル抑止につながります。
これら一連のサービスを販売しているのがセーフィー(品川区)です。
録画の保存期間に応じた毎月の定額制サービスとして提供しています。
カメラは19,800円で購入でき、サービス使用料は30日分保存の場合で月に2,000円となります。
飲食店や小売店のほか建設現場の防犯、製造や物流の現場の可視化などの用途で広がり、対応カメラの累計出荷台数は2019年5月に4万台を超えました。
「カメラメーカーになるつもりはない。映像から価値を生むプラットフォームの提供者を目指してきた」とセーフィーの佐渡島社長は話します。
2017年9月にはオリックス、関西電力など大手5社から9億7000万円の出資を受け業務提携し、飛躍への足掛かりも確保しました。
セーフィーの源流はソニーで画像処理の研究開発を手掛けてきた木原研究所にあります。
2007年にソネットエンターテインメントが顔写真から3D(3次元)映像を生成する木原研究所生まれの技術を商用化する企業である、モーションポートレートを設立しました。
そこに2010年から加わったのが、2002年にソネットに入社した佐渡島氏でした。
マーケティング担当として、モーションポートレートの技術を応用したスマホアプリの事業展開に奔走する中で、2013年頃から新規事業の開発にも乗り出したのです。
そのとき新規事業のアイデアを出し合っていたのが、後にセーフィーを共同で立ち上げる森本数馬氏と下崎守郎朗氏だったのです。
ソニー出身の森本氏と木原研究所出身の下崎氏はそれぞれ別の会社を経て入社し、技術者として活躍していました。
「防犯カメラをクラウド化するというコンセプトはどうか」
佐渡島氏のアイデアに森本氏と下崎氏も乗り、「置くだけでつながる簡単なカメラがどんどん賢くなっていくプラットフォームを提供する」という方向性が見えてきたのです。
2014年夏には転機が訪れました。
もともと佐渡島氏は、モーションポートレートやソネットの事業として展開するつもりでした。
新事業立ち上げの経験が豊富なメンバーが多いうえ、規模が大きくなったときに人を増やしやすいというメリットがあったからでした。
ソネットの親会社であるソニーの監視カメラ事業と協力できるとの期待もありました。
(続く)
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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