立憲民主党の泉健太政調会長は15日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が東京五輪中止に言及したことを巡り「自民最高幹部の一人がそこまで言うなら、早急に政府、与党で詰めてほしい」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示した。
二階氏は「国民の同意を得て盛り上げていくことは日本にとって大事だし、チャンスだ。ぜひ成功させたい」と開催に期待を寄せる一方で、「（コロナなど）解決すべきテーマがたくさんある」とも指摘した。
司会者から中止の選択肢もあるのかを問われて「それは当然だ。オリンピックでこの感染病をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない。そこはその時の判断で良い」とした。
【野間口陽】
28ページ6万字の長文に不信感…
秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、8日に公表した28ページにわたる文書について波紋が広がっている。
文書の内容は、母親の小室佳代さんと元婚約者の男性との金銭トラブルについて経緯を説明したものだが、「文章が長すぎて、誰に向けて書かれたものかわからない。読ませる気がないと感じてしまう」（42歳・放送）
「法律的な公式文書の体裁なのかもしれないけど、それほどやましいことがあるのか。身の保全のために、長々と釈明している印象しか残らない」（35歳・飲食）など、その6万字にのぼる長文に不信感を募らせる声が多くみられた。
この文書から読み取れる小室さんの人間性と意図とは。文書すべてに目を通した文筆家の古谷経衡氏は次のように語る。
「文章の体裁からみて、小室圭さんと母から聞き取りをした代理人弁護士による筆と思料します。
小室圭さん側の主張はよくわかりましたが、409万円をポンと払ってしまっても構わないが、そうすると借金を認めることになるという、プライドの認識であることにこだわっているようです。つまりこの金額は贈与であって、また入学金や学費は奨学金で利用している、というプライドにこだわっているようです。しかしながら、409万円を供託して供託所に託し、それを証書として公表して『あくまで解決金・支援感謝金』として発表する手もあったと思われます」
こうした身の潔白の証明、というか釈明する文書の公開は必要だったのだろうか。
文書の公開は必要だった？
「訴訟する時間があったのだから、『訴えました』と公表すればよいでしょう。この段階では民事的なアクションは無いので、小室さんの主張を伝えただけでは意味がありません。裁判官に判断してもらった方が納得できますね。
そもそも、小室さんが主張するように、借金では全くないのならば『債務不存在確認請求』を起こせばよい。なぜ起こさないのか良く分らない。法律の事をよく知らないのか、弁護士が悪いのか…いずれにせよトラブルに際し社会的経験が乏しい人間性が垣間見え、仮に『債務不存在確認請求』や訴訟を起こしても、負けるかもしれない要素があるものと思われます。
また、元婚約者や週刊誌を訴訟（報道によって受けた損害賠償請求）すればよいのではないでしょうか。
私が小室圭さんなら、
1）債務不存在確認請求するか、
2）元婚約者（あるいは週刊現代かその両方）を名誉棄損・精神的損耗で訴えます。
1）、2）のいずれの選択も取らないのが不思議でなりません。おそらく、小室さんの母と元婚約者の間に金銭貸借に際しての決定的なやり取りが残っており、和解の段階でその証拠が出されることを恐れ、和解を蹴って判決に至ると「負ける」からやらないのではないかと思いますが、2）は借金とは関係のないことで、これをやらないところに小室圭さんの弱気を感じます」
文書公表から推測される小室圭さんのプライドと社会的経験の乏しさ。
4年前、初めて縁談が報じられた当初こそ、現代的な価値観を持った好青年と祝福ムードで迎え入れられたが、徐々に国民の心が離れていったのは、そうした小室さんの人間性に嫌気がさしているとする向きもある。
慈愛に満ち、人に対して誠実で、博学をひけらかさない――そんな、国民が皇室に求める人間性との乖離こそが、今回の文書公開に疑問符がついたことは疑う余地もない。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
ウイルス研究専門の北村教授、来年の東京五輪通常開催を「０％。あり得ません」と断言…５月６日の緊急事態宣言解除も「０％」
専門家である長野保健医療大学の北村義浩特任教授が２６日、ＴＢＳ系バラエティー番組「アッコにおまかせ！」（日曜、前１１・４５）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて来年に延期された東京オリンピック、パラリンピックについて、来年の通常開催の可能性は「０％」と断言した。
リモート出演したタレント・陣内智則（４６）から、来年の五輪について質問を受けた北村氏は「言ってしまいますが、来年、通常開催は０％。あり得ません」と明言。ＭＣの和田アキ子（７０）から「生放送で全国ネットで、こんなにきっちり言っちゃっていいんですか？」と突っ込まれると「怖いですね。言っちゃいましたけど、私の考えです」と苦笑いしながら回答した。
これに和田は「みんな口に出して言えないけど、無理だろうなと思ってると思います」と追随。北村氏は続けて「通常開催はだめだけれど、無観客のものだったらひょっとしたらできるかも。また、ワクチンやアビガンのようないい治療薬ができれば、何らかの形で、限定的であるとは思うけど、実行できないものでもない」とし、「日本だけ良ければ実施できるってものじゃないので」と、世界全体での終息が求められるとした。
また、陣内から緊急事態宣言の期間についても問われ、「５月の６日に日本全国一律に解除されることも、これも０％。あり得ません」と再び断言。解除の目安として３項目を挙げ、「１つは、どのくらい皆さんが自粛を頑張るか。２つ目が、感染者、陽性者の減り具合。３つ目は、医療機関に余裕ある状況。この３つがそろわないと解除は難しい」と分析した。
リモート出演したタレント・陣内智則（４６）から、来年の五輪について質問を受けた北村氏は「言ってしまいますが、来年、通常開催は０％。あり得ません」と明言。ＭＣの和田アキ子（７０）から「生放送で全国ネットで、こんなにきっちり言っちゃっていいんですか？」と突っ込まれると「怖いですね。言っちゃいましたけど、私の考えです」と苦笑いしながら回答した。
これに和田は「みんな口に出して言えないけど、無理だろうなと思ってると思います」と追随。北村氏は続けて「通常開催はだめだけれど、無観客のものだったらひょっとしたらできるかも。また、ワクチンやアビガンのようないい治療薬ができれば、何らかの形で、限定的であるとは思うけど、実行できないものでもない」とし、「日本だけ良ければ実施できるってものじゃないので」と、世界全体での終息が求められるとした。
また、陣内から緊急事態宣言の期間についても問われ、「５月の６日に日本全国一律に解除されることも、これも０％。あり得ません」と再び断言。解除の目安として３項目を挙げ、「１つは、どのくらい皆さんが自粛を頑張るか。２つ目が、感染者、陽性者の減り具合。３つ目は、医療機関に余裕ある状況。この３つがそろわないと解除は難しい」と分析した。
>１回の接種で一定の効果があるとする研究成果も出てきたからだ。ただ、厚生労働省には「現時点では十分なデータもなく、非科学的」と慎重な意見も
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、まずは幅広い国民に１回接種させることを優先する方針に変更する案が政府内で浮上している。現状は２回の接種が原則だが、世界的なワクチン不足で国内への供給量が不透明なことに加え、１回の接種で一定の効果があるとする研究成果も出てきたからだ。
ただ、厚生労働省には「現時点では十分なデータもなく、非科学的」と慎重な意見も強い。
【ここが知りたい】ワクチン接種で得られる効果は？
「もし１回でそれなりの効果があり、日本でもそれでいこうとなれば、（ワクチンの）打ち方も変わってくる。これから考えなければいけない」
河野太郎ワクチン担当相は２１日に出演したテレビ番組でこう言及し、接種回数変更の可能性を示唆した。２３日のテレビ番組でも「今の時点では」と前置きして２回接種が前提としながらも、１回接種優先を「『ない』とは言わない」と含みを残した。
ワクチン製造元の米製薬大手ファイザーは２回の接種で予防効果は９５％との臨床試験の結果を発表しており、多くの国では２回の接種を実施している。日本も３週間の間隔で２回接種する計画だ。その計画に沿って接種をスムーズに進めるために、マイナンバーを活用した新たな接種管理システムの構築も進めている。
ただ、２回接種を行うためには安定的なワクチンの供給という土台が不可欠だ。それが大きく揺らいでいることが１回接種優先の案を押し上げている。 ファイザーの製造能力の伸び悩みや欧州連合（ＥＵ）の輸出統制もあり、政府がこれまでに確保したのは計約８４万回分にとどまる。このペースのままでは、希望する国民にワクチンが行き渡るのにはかなりの時間を要する。
そこで着目されているのが、１回の接種でも発症を８５％減らす効果があるとの調査結果だ。イスラエルの研究チームが英医学誌ランセット（電子版）で発表した研究では接種者と未接種者とを比較すると、１回の接種でも１５～２８日経過後の感染率は７５％減少。発症率は８５％減っていた。研究チームは「ワクチン不足の国々で多くの人が１回目を接種できるようにするため、２回目を遅らせる選択を後押しする」と指摘している。日本政府高官は「１回目を先にやるのもありかもしれない」と話す。
英国でも１回目の接種を優先し、２回目までの間隔を１２週間に広げている。しかし、厚労省の担当者は、英国の事例について問われると「非科学的な対応をとっている国があることは承知している」と冷淡な反応を示した。現時点で科学的なデータが十分にそろっているとは言い難く、政府関係者は「ここから『１回でも十分な効果がある』というデータを集めるとなると、さらに時間がかかる」と否定的だ。
急な方針転換は自治体の混乱を招く可能性もある。加藤勝信官房長官も２２日の記者会見で「２回接種を前提に安全性、有効性が確認され薬事承認されている。まずは厚労省でしっかりと情報収集を図りたい」と説明した。（大島悠亮）
