もうすぐ、紅葉ですね❗
11/3/2021
来年4月に「70歳就業法」と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行される。現在65歳までの社員の雇用延長期間を70歳に引き上げるなどの努力義務を企業に課す法律だ。施行されれば日本社会の伝統だった「定年で退職する」という考え方、定年制度の消滅につながる。
2020年11月27日・12月4日号
【表】4月以降前年同月比でマイナス続く（非正規の雇用者数）など、昨年1月以降の正規・非正規の雇用者数
「コロナで生活が苦しいときに、長く働けるのはありがたい」と喜ぶのは大間違いだ。むしろ、この法律は中高年を「60歳以降も稼げる人」と「働きたくても職がない人」に分断することになる。
法改正されたのはコロナの流行前、インバウンド景気などで人手不足が深刻化していた時期だ。政府は「生涯現役社会」を謳って高齢者雇用を推進、企業も高齢者を積極的に雇用していた。
「政府は老後の生活をまかなえるだけの年金を払えない。そこで70歳まで働けるようにするから、高齢者は年金をあてにしないで自分で稼いだ金で生活してくれというようなものです」（社会保険労務士の桐生英美氏）
だが、コロナ後は雇用環境が一変。企業は経営が悪化して社員の休業、雇い止め、リストラを進め、高齢者を雇用し続ける余裕がない。人事ジャーナリスト・溝上憲文氏が指摘する。
「コロナリストラがいよいよ大企業にも及んできた。対象は中高年です。三菱ケミカルは11月4日に50歳以上の管理職と定年退職後に再雇用された社員約2900人を対象にした希望退職者の募集を発表した。高年齢者雇用安定法で60歳以上の再雇用社員だけをリストラするのは難しいが、現役とセットであれば可能。50代の社員は給料が高いし、会社に残れば定年後に再雇用しなければならない。
来年4月には改正高年齢者雇用安定法で70歳まで雇用延長が努力義務になるから、来年3月までに60代前半の再雇用社員と50代社員を一緒に人員整理したいという企業がこれから増えるでしょう」
菅政権がコロナ不況下で「70歳就業法」の施行を強行すれば、生涯現役社会をつくるどころか、逆に中高年の雇用を奪う結果を招くのだ。 ※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号
この花の季節は、長いです⭐
10/9/2021
2021>
大統領選の結果を覆すため、1月20日の大統領就任式まではどんな命令があるかわらない。その時のための秘密の対応策が作られている＞
軍は選挙結果に介入する立場にないが、巻き込まれる可能性はある（写真は6月、米陸軍士官学校の卒業式に祝辞を述べるトランプ） Jonathan Ernst-REUTERS
大統領選挙での敗北をいまだ認めないドナルド・トランプ米大統領は、退任までにどんな行動に出るかわからない──米国防総省と米軍上層部はそう警戒感を募らせている。【ウィリアム・アーキン（元陸軍情報分析官）】
【動画】差別反対デモ参加者に催涙スプレーを噴射するトランプ支持者
国防総省の高官たちは、トランプが戒厳令を発出した場合の対応を議論し、首都ワシントンを管轄する軍司令部は、次期大統領の就任前に「治安維持」を目的とした部隊が必要になる可能性に備えて、緊急時対応策を練っている。匿名を条件に本誌に語った軍高官によれば、緊急事対応の作成はホワイトハウスや国防総省内のトランプ支持派には内密に進められている。知られると潰されるおそれがあるためだ。
米海軍の元将官は、「軍に携わって40年以上になるが、この種の議論が必要になったのは初めてだ」と語る。他の6人の軍関係者たちは、軍が大統領選挙の結果を覆す計画に関与することは絶対にないが、トランプが引き起こす危機に軍が巻き込まれることはあり得ると不安を口にした。 彼らが特に心配しているのは、トランプが民兵組織や親トランプ派の自警団を動員して、政権移行の邪魔をさせたり、首都ワシントンに暴動を引き起こしたりする可能性だ。
＜トランプが握る「前例のない権限」＞ かつて法務総監を務めたある人物は、「新型コロナウイルスの感染が拡大している非常時の今、大統領は前例のない権限を手にしている。一部の支持者の声を真に受けた大統領が、自分は何でもできる、自分は法を超越した存在だと思い込む可能性もある」と語った。
戒厳令の発出は、今後の危険を想定した考え方として間違っている」と述べた。軍事法規である戒厳令には、軍自体を取り締まるという重要な要素が欠けており、一部の軍高官がトランプの違法な動きに呼応したり、黙認したりする可能性があるからだ。 この元法務総監も他の複数の専門家も、現在の軍内部にそのようなグループは存在しないと考えているが、それでも不正や混乱が発生したり、軍事力が行使されたりする可能性は残る。
とりわけトランプが民主的なプロセスを揺るがそうとし続けた場合、事態が彼の意図しない方向に進むことも予想される。 ライアン・マッカーシー米陸軍長官とジェームス・マコンビル陸軍参謀総長は12月18日に出した共同声明の中で、「アメリカの選挙結果の決定に、米軍は一切関与する立場にない」と述べた。
軍を驚かせたフリンの戒厳令「提案」
だが国防総省は本誌の取材に対して、軍は選挙結果に関与しないと複数の幹部の言葉を引用した正式回答をよこしたものの、選挙後の危機対応や戒厳令の可能性に関してはコメントを拒否し、ホワイトハウスに質問すべきだと述べた。そしてホワイトハウスもコメントを拒否した。
この問題について取材に応じてくれた軍関係者たちも、トランプの怒りを買うことを恐れて匿名を条件とした。戒厳令の発出であれ、投票機の押収であれ、連邦議会による1月6日の投票人投票結果承認の阻止であれ、選挙への信頼を傷つけようとするトランプの試みに公に反対の姿勢を表明すれば、トランプが余計にそれを実行しようとするのではないかと恐れたのだ。
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北米を管轄する北方軍の元司令官は「現時点では、大統領が来月（2021年1月）何をする気か全く分からない」と述べ、こう続けた。「軍制服組の指導部に分別があることは確かだが、こんなに常軌を逸した状態はこれまでに経験がないし、どんなことでも起き得る」
＜「軍を使って選挙をやり直す」？＞
ある意味、軍は既に選挙結果をめぐる問題に巻き込まれている。トランプが先日恩赦した、元陸軍中将でトランプ政権の最初の国家安全保障担当大統領補佐官を務めたマイケル・フリンは、17日に保守派メディア「ニュースマックスTV」の番組の中で戒厳令に言及。
大統領は軍を使って投票箱を押収し、一部の州で選挙を「やり直す」べきだと語った。
「大統領は軍の能力を使い、選挙をやり直させることができる」とフリンは主張。
「大統領は、起こり得るあらゆる事態に備えて計画を立てるべきだ。今回の選挙と、この国の選挙の完全性が、今のような状態になるのを許すことはできないからだ」 フリンのこの発言に、多くの元軍高官から非難の声があがった。
コリン・パウエル元国務長官の首席補佐官だったロレンス・ウィルカーソン中佐はMSNBCの番組で、フリンは「自らの制服を汚した」と語った。
ニューヨーク・タイムズ紙とCNNによれば、フリンは前述のテレビ出演の後、週末に大統領執務室に呼ばれ、そこで改めて提案を行った。
これ以降、側近たちは大統領が何を考えているかについて口を閉ざしており、軍関係者たちは、一連の議論に国防総省は無関係だと主張。軍内部には、トランプに大統領の座を維持させるために武装部隊を動員することを支持する者はいないと述べている。
3月のトランプ発言に注目
だが戒厳令をめぐる議論に関心があり、大統領の心のうちについて憶測を巡らせている関係者たちによれば、トランプは3月に、自分には「人々が知らないような多くのことを行う権限」があるのだと語っていたという。
この発言の翌日である3月13日、トランプは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した。公衆衛生サービス法、スタッフォード法と国家緊急事態法の3つの法律に基づく国家緊急事態は、現在に至るまで続いているのだ。
戒厳令報道の後、トランプ自身はすぐに「戒厳令＝フェイクニュース」とツイッターで否定したが、ホワイトハウス関係は、トランプが言う「人々が存在さえ知らない権力」は現実にを及ぼす可能性があるという。
トランプは実際に極秘の権限を持っているし、その力にずっと魅了されてきたからだ。
新型コロナウイルス感染拡大初期にホワイトハウス内で行われた議論を知る立場の軍関係者や国家安全保障会議（N S C）関係者によると、トランプは安全保障担当チームから大統領が非常時に幅広い分野で行使できる強大な権限について説明を受けていたという。
その中には、暴動を鎮圧するための秘密の軍事作戦や、政府の存続のための極秘計画なども含まれていたという。
親子の受験”といわれる中学受験。思春期に差し掛かった子どもと親が二人三脚で挑む受験は、さまざまなすったもんだもあり、一筋縄ではいかないらしい。
中学受験から見えてくる親子関係を、『偏差値30からの中学受験シリーズ』（学研）などの著書で知られ、長年中学受験を取材し続けてきた鳥居りんこ氏がつづる。
中学受験あるある」の一つに、「我が子の模試の偏差値が思っていたより低くて、衝撃を受ける」というのがある。中学受験では、模試の結果が「偏差値30台」ということは、特に珍しくもないのだが、中学受験経験がない親にとっては“衝撃の数字”に見えてしまう。
偏差値は、テストを受けた集団の中で自分がどれくらいの位置にいるかを表す数値であると共に、その平均は「50」であるということを、親はこれまでの我が身の実体験で理解しているが、意外と「母集団の違い」には気が付かないものだ。
当然のことだが、偏差値はテストの規模、地域、時期、受験層によって大きく数値が異なるので、つまり異なるテストの偏差値というのは、一概に比較できないのである。
さらに言えば、誰もが受けるわけではない中学受験は母集団が少ない。その上、小学校でも成績の上位層が受験しているので、もともと“できる集団”の中での指標なのだ。
もちろん模試にもよるが、中学受験の偏差値50は、高校受験の偏差値60～65相当であると言われている。それゆえ、中学受験の偏差値は親が期待するよりも低く出がちになり、時に親の度肝を抜いてしまうことがあるのだ。
「偏差値72の間違いでは？」と思った母
大手企業に勤める総合職の裕子さん（仮名）も、一人息子である弦君（仮名）の“ファースト偏差値”に驚いた一人だ。
夫婦ともに地方出身者で、大学までオール公立で過ごしてきたという裕子さんいわく、「中学受験の“ち”の字もない地域で育った者」にとっては、先輩社員が口にする「中学受験」は、他人事であったそうだ。しかし、弦君が小学校に上がる頃から、だんだんと感化されるようになり「弦も中学受験をしたほうがいいのかな？」と思うようになったという。
裕子さんは受験当時を振り返りながら自嘲気味に、こう話してくれた。
裕子さんは受験当時を振り返りながら自嘲気味に、こう話してくれた。
「自慢に聞こえるかもしれないんですが、受験塾に入れるまで、弦のことは『優秀な子』だと思い込んでいました。小学校のテストでは常に満点かそれに近い点数しか取ってきたことがないので、当然、受験塾に入ったら、最上位クラスは間違いないと思っていたのです……」
ところが、ふたを開けてみたら、偏差値27、最後尾クラス。裕子さんは、「真面目に『72』」のプリントミスではないか？」と思ったという。
「まず、偏差値に20台があるのか!? ってことに衝撃を受けました。私自身は『いつも偏差値は60台くらいだった』という記憶があるので、そもそも母集団が違うという発想にはならなかったです」
これは、小学校のテストで出題される問題と、実際の中学入試問題の難易度が桁外れに違うということを如実に示す出来事。小学校で優秀なら、受験塾でも優秀ということにはならないのだ。
「『弦が優秀ではない！』と知り、正直、慌てました。親のミスと言われれば、それまでですが、小学校の成績なんかまったく当てにならないってことが、よくわかったんです」
勉強熱心な性格である裕子さんは、それから塾のテキストを自らひも解いて、弦君に解るように丁寧に解説をしていったという。
「受験はテクニックということもあるので、問題に慣れるにしたがって、弦の偏差値は面白いように伸びました。偏差値50までは順調でしたね。ところが、55の壁が超えられない。主人も、頭では母集団の違いなども理解しているんですが、どうしても偏差値50＝平均という意識が抜けなくて、『金かけてまで、平均の学校に行くことはない！ 上位校に行けないなら、やめてしまえ！』って怒っていましたよ……」
偏差値は50前後のまま、怒っていた父はその後……
やがて、偏差値50前後のまま、弦君は小学校6年生の晩秋を迎える。
「さすがに、その時期まできたら、それ以上は難しいなと思い始めました。上位校は主人の希望なので、とりあえず受ける。けれども併願校は弦の実力に見合う、弦にとって居心地の良い学校を探そうと、私は説明会に行きまくりました」
参考までに書くと、中学受験の偏差値は、難関校で60以上、中堅校で50前後から60の間になるので、中堅校といえど競争は厳しい。
結果的に弦君は中堅校ではあるが大学合格実績も目覚ましく、先進的な教育を行うことで有名な学校に入学した。
「『受験するなら、偏差値60以上の学校に行くべき！』という主張を変えなかった主人は、最初、この結果に不満のようでしたが、実際、難関校には不合格だったわけで、今の学校に行くしかなかったんです。でも、今は主人の方がこの学校に夢中です」
弦君の中学には、「お父さんの会」があり、今ではその集まりに積極的に参加しているという。
「主人は去年の文化祭で、焼きそばを腕が上がらなくなるまで焼いたっていうのが自慢みたいです。『弦は本当にいい学校に入ったなぁ……』なんてしみじみ漏らすので、私が『どの口が言う？』と言い返しているほどです（笑）」
弦君は今、中学3年生。文化祭実行委員会のメンバーの一人として、「コロナ禍で、どのように文化祭を開催できるか」に頭を悩ませながら、日夜、仲間や先生と協議の最中なのだそうだ。弦君の充実した学校生活の話を聞くと、親が偏差値に踊らされないことの重要さを実感する。
