小室圭さんとは破談にするしかない」有識者が厳しく断言する理由

>最悪の結末を迎えたような気がしますが、

>「もう強制的に破談にする以外ないでしょう。他人様から金銭を受け取っておきながら、『あれはもらったものです』とぬけぬけと言ってしまう。小室という人は、良識ある一般人とは、まったく感覚が違う人間なのです

『週刊現代』2020年12月26日・2021年1月2日合併号より 

3年にわたる「結婚問題」に対して、秋篠宮、眞子さま、元婚約者のA氏と、当事者たちが次々とアクションを起こしている。だが、当の小室さんは沈黙したまま。果たして彼はいま何をすべきなのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 小室圭さん母「元婚約者」が金銭トラブルを激白、その一部始終

「極めて理解し難い」

　「もう強制的に破談にする以外ないでしょう。他人様から金銭を受け取っておきながら、『あれはもらったものです』とぬけぬけと言ってしまう。小室という人は、良識ある一般人とは、まったく感覚が違う人間なのです」 　そう語るのは、作家の山本一力氏だ。 

　3年にわたる「小室圭さん＆眞子さま結婚問題」が大きく揺れ動いている。11月30日、秋篠宮が自身の誕生日会見で、「(二人が)結婚することを認める」と発言。 　公の場で初めて「結婚容認」を口にしたが、同時に「結婚と婚約は違う」「(結婚を)多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」とも語り、苦しい胸のうちをのぞかせた。 　秋篠宮の会見と同日に発売された本誌12月5日号では、『眞子さまにお伝えします。もうおカネは要りません』と題して、小室圭さんの母・佳代さんの元婚約者A氏の独占告白を報じた。そこでA氏は「400万円」の返金は求めないと語った。 

　これらの動きを受けて、世間では、「結婚に賛成」「認められるわけがない」「金銭問題をクリアしなければ、話は始まらない」などと、多数の意見が噴出。国民的議論に発展している。

「叱りつける必要がある」

　そんななか、当の小室圭さんは依然、沈黙を続けている。果たして小室さんは、今後どうするべきなのだろうか。識者たちの意見を聞こう。 　

「破談」派の急先鋒、前出の山本氏は、結婚に対して「絶対反対」の立場だ。根幹の「400万円問題」について、A氏が返済を求めないからといって、問題が解決するわけではないと語る。 

　「返済を求めないというのは、貸した側が根負けしてしまったということでしょう。相手が諦めるまで『もらったもの』と言い続ければいい――そんなことがまかり通れば、世の中の規範はひっくり返ってしまいます。

 　ところが、私と同世代の人間まで、まるで結婚への障害がなくなったとばかりに『おめでとうございます』などと言っている。極めて理解し難いことです。 　

ここで『なにがご成婚ですか』と眉をひそめ、叱りつけるのが、年長者の務めではないでしょうか。とにかく強制的に破談にするしかないと思います」 　漫画家・コラムニストの辛酸なめ子氏も、結婚には反対の立場だ。 　

「眞子さまは会えない期間が続いていることで、かえって小室さんを思う気持ちが強くなっていると思います。 　

お互いが他に好きな異性ができるなど、よっぽどのことがなければ、小室さんも眞子さまも結婚を諦めないでしょう。小室さんから身を引くべきだと思いますが、果たして彼や彼の母がそういった行動をとるかどうか……。 

　なぜ小室圭さんは3年経っても、400万円を用意しないのか。若く有望な青年が工面できない金額ではないと思います。一時金が入ればOKと思っているのなら残念で、今後の家計も心配。眞子さまを任せられないように思います」 　小室圭さんが眞子さまに対する気持ちを持ち続けているのはわかる。しかし、小室さんに対しては拭いがたい不信感がある。だから「結婚を辞退しなさい」と語る識者は多い。

皇室を離れては？」

　一方、漫画家の小林よしのり氏は二人の結婚について「賛成」だ。 

　「小室さんには、周囲の声にとらわれず、眞子さまとの結婚に邁進してほしい。私はそう考えています。 

　前提として、小室さんが非常に優秀な男だということがあります。英語が堪能で、留学先では立派な論文(米国におけるクラウドファンディングの法制度について)まで発表している。 

　第一、ここ数年、あれだけのバッシングを受けながら、ものともせずに、留学し、学業に打ち込んでいる。普通の人間であれば、勉強どころか、食事も喉を通らないでしょう。 

　眞子さまがいまだに小室さんとの結婚を望み続けているのも、よくわかる。小室さんには、とにかく眞子さまを幸せにしてほしいと思います」

 　二人の結婚に賛成なのは小林氏だけではない。作家・タレントの室井佑月氏はこう語る。 

　「私は小室さんと眞子さまがよく相談したうえで、二人の好きにすればいいと思います。二人がこのまま結婚することが皇室として問題があるというなら、皇室を離脱してしまえばいいと思うんです」

 　小室さんは'18年8月から、弁護士資格を取得するため、アメリカのフォーダム大学のロースクールに通っている。'21年5月には卒業し、同年7月にアメリカの司法試験を受ける予定だという。 

　いっそのこと、アメリカで一緒に暮らし始めるという選択肢もありだろう。眞子さまもイギリスへの留学経験があり、海外生活には慣れている。

 　小室さんの留学後も、二人はスカイプなどで連絡を取り合い、関係を温め合っている。自分たちのことを誰も知らない土地で静かに暮らす―。そんな日を二人は夢見ているかもしれない。 

　しかし、結局のところ、「400万円トラブル」について、なにかしらの対応をしない限り、問題は解決しないという意見が多数を占める。

夫婦で借金を返す

　評論家で歴史作家の八幡和郎氏が話す。 

　「相手が『返さなくていい』といったからといって済む問題ではないでしょう。借金の踏み倒しをしているようなもので、道義的な問題は消えません。 　

小室さんが眞子さまとの結婚を望むなら、多くの人から祝福してもらえるように努力すべきでしょう。たとえば、結婚するのであれば、働いて借金を返してからにすべきだと思います」

 　小室さんが'18年に留学した後も、メディアはアメリカで彼の行方を追い続けた。それは、小室さんが金銭トラブルを一方的に「解決済み」と発表し、だんまりを決め込んだからに他ならない。八幡氏が続ける。 

　「小室さんは、仕事をして、収入が入る目途をつけたうえで、この借金をどれぐらいの期間で返済していくかということを示すべきでしょう。

 　弁護士でなくてもいいと思います。公的な団体の職員でも、普通のサラリーマンでもまったく構わないので、堅実に働き始め、身の丈に合った生活をすれば、国民も応援すると思います」 

　識者たちが口を揃えるのは、大切なのは「返すという姿勢を見せていくこと」だという。皇室ジャーナリストの渡邉みどり氏が語る。 

　「おカネのことはきちんとしなくてはいけません。結婚後も、二人で少しずつ返していけばいいのではないでしょうか。皇籍を離脱しても、眞子さまも一定以上の収入を得ることは可能です。

 　'05年に結婚された、天皇陛下の妹の黒田清子さまも、現在は伊勢神宮の祭主を務め、報酬を受け取られています。そうして二人で少しずつ返していくべきなのではないでしょうか」

説明責任を果たす必要がある

　二人には追い風もある。政府は現在、「皇女」という制度を検討している。結婚後の元皇族女性を特別職の国家公務員として、公務の一部を負担してもらうというものだ。

　この制度がスタートすれば、結婚後も眞子さまが安定した収入を得られることは間違いない。 

　12月10日、宮内庁の西村泰彦長官が、会見で「(金銭トラブルについて)小室さんや小室さんの弁護士が説明責任を果たしていくことが極めて重要」と発言。宮内庁のトップが一個人のことを名指しで言及するという異例の事態が起きた。 　金銭問題をどう対処するかという点について、小室さんが「説明責任」を果たすことが、結婚の前提条件だと話す識者は多い。皇室の歴史に詳しい、静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次氏が語る。 　

「これまで小室さんはメディアで報じられたことについて、十分に説明をしていません。百歩譲って、世間に対してアナウンスをしないとしても、眞子さまのご両親である秋篠宮御夫妻には、理解してもらおうという行動をとるべきではないでしょうか」 　

小室家側の代理人弁護士は、一部メディアの取材に対し、「誤った情報が事実のように扱われている。今後は正すべきところは正していく」と語っている。

何を言っても批判される

　ただ、前出・小林氏は、今後、小室さんがいくら「説明」をしようとしても意味がないのではないかと語る。

 　「もはや小室さんが説明責任を果たそうと、何かを発信しても、世論はそれに絶対に文句をつけるのではないでしょうか。小室さん問題というのは、そういった現象になってしまっていると思います」 

　二人の結婚問題は、3年にわたる国民的関心事となった。「小室親子」に対する批判が収まる様子はない。仮に結婚したところで、結婚生活の一挙手一投足が注目され、気の休まらない日々が続くことは間違いない。 

　皇籍離脱の際に支給される「一時金」を辞退すれば、経済的にも余裕はないだろう。いまお互いへの尊敬や愛情を持っているからといって、苦しい日々が続けば、いつそれが失われるかもわからない。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が語る。 　

「いま皇室関係者のなかでは『もし眞子さまが不幸な事態(離婚)になったら、秋篠宮家に戻ることもできなくなってしまう。眞子さまはそれでもいいのでしょうか』という心配の声が広がっているそうです。皇族のご結婚の前に、離婚を心配する声が出るというのは異例のことです」

もう二度と戻れない

　戦後、皇族や元皇族が離婚をしたという例はない。一般女性であれば、離婚したとしても「実家に戻る」という選択肢もあるだろう。 

　しかし、元皇族の女性が離婚した場合は、基本的に皇室財産である宮邸に戻ることはできない。小室さんとの結婚生活が破綻した場合、眞子さまはご両親のもとにも戻れず、孤独な余生を送らざるを得ない可能性があるのだ。 

　彼女の幸せを考え、男のほうから身を引く――。小室さんはそうした選択肢も考えるべきなのではないだろうか。

　前出・渡邉氏が語る。 　

「私の気持ちとしては、二人は成人ですから、一緒になりたいという思いがあるのでしたら、結婚させてあげたいと思います。ただ、皇族は、多くの場面で特権階級として対応がなされます。

 　たとえば、皇族が海外に行く際、飛行機の切符は必ずエコノミー席を購入します。しかし、いざ搭乗する際には日本航空や全日空の職員が『ビジネス席が空いておりますので、あちらへどうぞ』と促される。 

　皇室というのは、多くの人から注目を集め、敬意を受ける『文化財』のような存在なのです。小室さんには、皇室というのはそれだけ特別な存在であることを自覚したうえで、真摯に対応してもらいたいと思います

」 　国民的関心事がどのような結末を迎えるのか。ボールはいま小室さんの手の中にある。 

　発売中の『週刊現代』ではこのほかにも「3年後、5年後、10年後に『生き残る会社』『消える会社』全実名371社」「残り10年、人生をどううまくまとめるか」「メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた」「トヨタ『1月人事』を読み解く」などを特集で掲載している。 

　『週刊現代』2020年12月26日・2021年1月2日合併号より 

https://news.yahoo.co.jp/articles/7806e0794fde93194ffb0cbf135eb607529b0f54

木々の間の月ですね❗

昼間の月です❗

11/13/2021

過労死と背中合わせの学校 あこがれた教員をあきらめる若者たち 《いま先生は》

過労死と背中合わせの学校　あこがれた教員をあきらめる若者たち　《いま先生は》

学校の先生をとりまく状況が深刻です。SNSでは長時間労働の大変さを訴える声が尽きません。厳しい労働環境が敬遠され、公立小学校教員の採用倍率が2倍を下回る自治体もあります。教員を志した学生たちは何を思うのでしょうか。教員の大きな負担となっている部活動指導の実態、そして部活改革の動きとは――。3回にわたって紹介します。まずは、学生たちの話からはじめましょう。 

【写真】教員の「定額働かせ放題」に司法から異例の苦言

　判決言い渡し後、さいたま地裁前で「画期的な判決」などと書かれた紙を掲げる原告団

「現実を知ってよかったんだ」

　「教師って残業代が出ないんだって」 　「仕事優先で我が子の参観日や卒業式にも行けないんだって」  　

東京都内の大学の教員養成学部4年の女子学生（21）は1年のとき、同級生からそう聞かされた。大学の講義には出てこない話だった。 

　友達と法律を調べると、公立学校の教員には、残業代を支払わない代わりに月給4％分が一律で支給されているという。残業代が出ないのは事実だった。

 　新聞記事や現職の教員が匿名で発信しているツイッターを読むと、教職の厳しさを訴える声があふれている。「このまま教師になっていいのか」と揺れた。 　

教員をめざしたのは小学6年のときだ。担任の教師が、いじめられている子を徹底的に守り、いじめている子の話も十分に聞いてやめさせた。その懐の深さにあこがれた。

 　自分が教える側にまわる教育実習は楽しかった。この中学校では実習生には残業がなく、1年生たちと写真を撮り、プレゼントの写真立てに入れてもらって別れた。 　

それでも、残業をしている先生たちの姿が見え、不安を消すには至らなかった。  

　就職活動をしていると、都内のマーケティング会社の面接担当者から「うちなら、その力を使えるよ」と言われた。社会科教員になるために勉強したことが生かせる、という誘いだった。両親も「教師以外ならいいんじゃない？」と反対しなかった。

 　結局、その会社に就職を決めた。同じ学部の仲の良い友達も全員、教師の道を選ばなかった。  　

文部科学省が教員の魅力を高めようと、今年3月にSNSで始めた「＃教師のバトン」が気になる。文科省の意図に反し、多忙を訴えるツイートが殺到して「炎上」したが、そのなかでも魅力を訴えるものがないか、といまも探す自分がいる。教員の仕事は幼い頃からあこがれ、なおひかれる自分がいる。でも、家族との時間を犠牲にする一生は嫌だと思う自分もいる。 

　「教師になる前に、現実を知ってよかったんだ」。そう自分に言い聞かせている

市役所で働いた方が

　北関東にある大学の教員養成学部4年の男子学生（22）は、教員ではない、地方自治体の公務員の道を選んだ。  

　中1の時、理科の教員の授業にひきつけられた。数値がそろわなくても、「うまくいかないのが実験なんだ」と、実験の魅力を教えてくれた。それ以来、理科のおもしろさを子どもたちに伝えられる教員になることが夢だった。 　進路変更のきっかけの一つは、大学1年生の時の出来事だ。同級生から「これ、見ろよ」とスマートフォンを渡された。 

　画面を見ると、日曜も祝日も部活、という日々を嘆く現職教員のツイートがあった。授業準備もできないと訴えている。

「まあ、そんな例もあるんだろう」。その時は、そう思っただけだった。 

　だが、その後もツイートが気にかかった。

「部活」などのキーワードで何度も検索し、頑張っても残業代が出ないといった実態を知った。 

　母校に教育実習に行ったことで、疑問は確信に変わった。 

　運動部の顧問は部活が終わると、事務仕事で午後10時過ぎまで職員室にいた。自分も指導計画をつくるために遅くまでいたため、何人もが残っていることがわかった。 　

「こうしないと仕事、終わらないでしょ」と顧問。「やはりツイートは本当だったんだ」と、思い知らされた。

  　両親からも「地元の市役所で働いた方がいい」と勧められた。授業をしたくて教員をめざしていた。でも、授業が満足にできず、家族と休日を過ごせない人生は耐えられない。迷った末、市役所で働くことを選んだ。 

　採用試験を受ける学生が減っている現状を、よいとは思っていない。

「普通に授業の準備をし、普通に休む。これから先生になる後輩たちには、そんな生活ができるようにしてほしい」。いまもそう願っている。

それでもめざす理由

　教員をとりまく現状を知った上で、それでもめざす学生もいる。  

　埼玉県の大学4年生の男性（21）はこの夏、中学の国語科の教員をめざし、公立校の教員採用試験を受け、合格した。  

小学校などで先生の人柄のあたたかさに触れ、自然と志すようになった。いまも志望は変わらず、教員以外の就職活動はしなかった。「子どもの成長が見られるのが何よりの魅力。国語教師として、言葉が大好きな子を育てたい」と意気込む。 

　所属する学部は教員養成系ではないものの教員志望者が多く、大学1年のころは同じ学科の7割ほどがめざしていた。

 　だが、単位を取るのが大変といった理由で周囲は徐々に脱落し、いまもめざしているのは2割程度だ。同級生の間では、ツイッターに上がった部活顧問の過酷さを嘆くつぶやきが話題になった。 

　それでも、教員をあきらめようとは思わなかった。 

　現状を知ろうと、学習支援をする中学校のボランティアに参加したり、教員の仕事を体験するインターンに応募したりしたのがよかったと思う。部活の顧問をしたくない教員や子どものいる教員に勤務上の配慮をする学校があるとわかったからだ。「言われているほど過酷ではないな、と実感した」

 　校長が教員から敬遠されて雰囲気の良くない学校もみた。でも、子どものために多少の我慢が必要であることは覚悟の上だ。  

　時間外労働に手当が出ないことはおかしいと思うが、教員の長時間労働が社会問題として取り上げられ、教員の働き方は変わってきていると感じる。「自治体の採用パンフレットも働き方改革を第一にアピールしている。希望が見えてきているのでは」と話す。

小学校教員の採用倍率は過去最低

　朝日新聞が今年4～5月に行った集計では、今春採用された公立小学校教員の採用倍率の全国平均は2・6倍。過去最低だった昨年度の2・7倍（文部科学省調査）を下回った。 

　受験者数4万3243人に対し、採用者数が1万6561人（東京都は当時集計中のため合格者数を計上）だった。20年度（文科省調査）は4万4710人に対し採用者数が1万6693人だった。 

　公立中の採用倍率の平均は4・3倍で、文科省調査で過去最低だった1991年度の4・2倍に迫った。  

　2021年度採用試験（20年度実施）について、47都道府県と20政令指定市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の教育委員会を対象に、受験者数や4月1日現在の採用者数などを聞いた。例年6月1日までの数値をまとめる文科省調査とは異なる可能性がある。 

　今後の倍率の見通しを聞くと、小学校では18教委が「低下することが予想される」を選んだ。

過労死ラインの残業

　長時間労働は学校現場の長年の課題だ。文科省の16年度調査では小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が、「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていた。 　

また、経済協力開発機構（OECD）の18年の調査によると、教員の1週間当たりの仕事時間は、小中学校とも日本が最長だった（中学は48、小学校は15の国・地域が調査対象）。

 　一方、複数教科を受け持つ小学校の教員免許は、原則として教員養成系の大学や学部でしか取得できず、多くの大学で免許が取れる中高よりも取得のハードルが高い。 

　文科省は必要な単位数を軽減して小中両方の教員免許を取りやすくするなどして、受験者数を増やそうとしている。

「試験免除」

東京アカデミーの教員採用試験対策講座を受ける大学生ら＝2021年5月22日、東京都新宿区、高浜行人撮影

　先生を確保しようと、自治体も様々な独自策を打ち出す。

  　福岡市教委は、来年度実施の採用試験から筆記試験と面接を省く新たな特別選考方式を導入する。 

　教育実習の評価と、県内15大学からの推薦だけで採否を決める。17年に1308人だった小学校教員の受験者は20年には591人に激減。現行方式だけでは適性のある学生を十分に確保できないという危機感がある。

 　神奈川県教委は来年度実施の採用試験から、「前年度試験実績者」に向けた特別選考を新設する。 

　今年度、筆記の1次試験に合格し、2次の模擬授業などで不合格となった人は、来年度の試験で1次試験が免除される。免除対象の一般教養や教科専門試験は対策に時間がかかり、民間企業などに勤めながら再挑戦する人の足かせになっていた。担当者は「志願者数がなかなか伸びない。より多くの方に受けてほしい」という。 

　秋田県教委は今年度実施の試験から、県外で教諭として3年以上働いた人の1次試験を全て免除する優遇措置を始めた。

 　秋田出身でも、採用倍率が高かった時代に県外で採用されたり、首都圏の大学を卒業してその周辺で教員になったりしたケースは多い。40代ぐらいになってから故郷で働くことを検討する人もいるといい、「まずはそういう人を呼び込みたい」（担当者）との狙いがある。

 　東京アカデミー本社（大阪市）の佐川宏治常務取締役は「一般教養などの筆記は範囲が広く、低倍率でも自治体によっては7～8割とれないと厳しい。受ける側には免除の意味は大きい」としつつ、こう指摘する。「単に志願者を増やそうというだけの免除制度は、教員の質の低下を招く可能性がある」

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1449bd126481be4da520d467a6fcade25034ed8

紅葉が進む川面です

晩秋の河原ですね❗

11・14・2021

大統領選の敗北で現実味を帯びるトランプ焦土作戦＞よまよいごとを

　選挙日まで2週間を切るなど最終盤にかかっている米大統領選。だが、罵詈雑言を繰り出すだけの討論会や大統領自身のコロナ感染など、2016年にも増してカオス感が漂っている。

民主主義のフロントランナーとして世界の羨望を集めた米国の姿とは思えない状況だ。その背景には、米国の民主主義が抱える構造的、制度的欠陥があると元外交官で、神戸情報大学院大学教授の山中俊之氏は語る。 

フロリダ州の集計結果を巡り係争化した2000年の米大統領選。写真は集計ミスの原因になったパンチカード式の投票用紙（写真） 　

討論会での罵倒、選挙結果について係争化した場合に有利に運ぶための連邦最高裁判事の指名、感染症を軽視した大統領の感染と政権幹部の感染拡大・・・。 　

多くの人が、米国の大統領選挙の体たらくを驚きと嘆きをもって見ているのではないか。あるいは、スリリングな映画でも見ている気持ちで好奇の目で眺めているのではないか。かつては民主主義（デモクラシー）のモデルとも考えられていた米国の民主主義が揺れている。 

　本稿では、歴史上の経緯にも光を当てつつ、米国の民主主義の脆弱性について3つの点を改め指摘して、21世紀型の民主主義に進化させていくための方策について考えたい。

 ■　デモクラシーを体現した米国 　デモクラシーという言葉は、古代ギリシャ語で人民・大衆を示す「デーモス」と権力・支配を意味する「クラトス」が合わさってできた言葉であると言われる。人民や大衆が政治権力の主体であることを示しているのだ。 

　原始時代を除くと、近代以前は、古代ギリシャ・ローマの一時期や預言者ムハンマド死亡後の正統カリフ制など一部例外はあるが、多くの政治権力は世襲であった。 

　政治権力は、親から子へ、子から孫へと伝わるものであった。直系後継者がいない場合に、甥やいとこ、遠縁の親族・姻族への継承もあった。いずれにしても、血統や婚姻が大きな影響をもっていたと言える。 　政治権力は世襲されるという大原則を破ったのは、英国から独立した米国である。本格的に人民や大衆が政治権力の主体であるデモクラシーを体現したのが米国だ。

■　国のトップを選挙で選ぶのは驚天動地だった 　米大統領選挙は、1796年に2代大統領に就任するジョン・アダムズが、トマス・ジェファーソンを破った時に遡る（初代ジョージ・ワシントンは無投票当選）。 　

その当時、一般国民の選挙で一国の政治指導者を選ぶという仕組みは世界になく、米国が民主主義のトップランナーであった（議会選挙や大臣などの制度はすでに英国などもあった。また、諸侯の互選から選ばれることはあった）。 

　ほぼ同時期にフランス革命が起きて、フランス王政が崩壊した。その後、共和政、王政や帝政を繰り返したフランスに対して、米国は一貫して選挙に基づく大統領制を続けてきた。ちなみに、フランスにおける初めての大統領選挙は1848年を待たなければならない。米国よりも半世紀も後である。 　

現在の我々から見ると、一国のトップを選挙で選ぶことは当然のことに思われる。しかし、当時の人々からは想像もできない驚天動地の出来事であったろう。 　

幕末に米国を訪問した福沢諭吉は、「独立時のワシントン大統領の子孫が今何をしているか」を一般の米国人が知らないことに驚いたと言われる。英明な福沢諭吉をもってしても、当時は「世襲でないこと」は理解不能だったのだ。 　

このトップランナーであった民主主義がトランプ氏の存在で大きく揺らいでいる。 　たしかに、討論会での罵倒や感染症対策の軽視はトランプ氏の性格や価値観が反映されている側面がある。属人的な要素も強い。 　

民主主義も最後は人である以上、俗物とも言える人物（トランプ氏が俗物であるかどうかは後世の歴史家に委ねるとして）が国家のトップに就任して、民主主義が大きく傷つくことはあるだろう。 　

しかし、本稿で問題としたいのは、制度的な欠陥である。 

　そもそも外国人の筆者が米国の民主主義の欠陥を指摘することは、ある意味僭越である。しかし、中国の台頭もあり相対的に影響力が低下しているとはいえ、世界最大の経済大国であり、軍事大国である米国政治は、国際政治経済に大きな影響を及ぼす。 

　感染症は言うまでもなく、地球温暖化問題、貿易戦争、難民問題などは国境を越えて世界各地で影響を及ぼす。米国政治の動向は一人の地球市民としても座視できないことだ。

 　私が考える米国の民主主義、特に大統領選挙の構造的・制度的な重大欠陥は以下の通りだ。

■　米国民主主義における4つの重大欠陥 　第一に、大統領選出が州ごとに異なる制度で選挙人団を選出する間接選挙になっているために複雑であり係争化しやすい点だ。 　

よく知られる通り、米国では有権者の投票総数で多い方が大統領に選ばれるのではない。各州の選挙人団の票の合計で選ばれる。各州の選挙人団の票は、2つの州（メーン州とネブラスカ州）を除き、一票でも多い候補者の選挙人が勝者総取り方式になっている。そのため投票総数と当選者の間にねじれが生じるのだ。 　

この制度は、大統領選挙が実施される際に、国民が直接的に選出することに不安を感じた独立当時の政治家たちが決めたと言われる。当時としては一定の合理性があったのであろう。しかし、そのことが、総投票数で負けても大統領に選出されるという奇異な結果を歴史的に生むことになる。 　

2000年以降も、2000年のブッシュ大統領、2016年のトランプ大統領は総得票数で対立候補に劣るにもかかわらず選出されていることは多くの人の記憶に残っている通りだ。このような複雑な選挙制度は、係争化しやすいことは容易に想像できる。 

　現行の州ごとの選挙人団方式には反対も増えていると言われる。しかし、その変更には憲法改正が必要と言われており、ハードルが意外と高い。 

　今回は、従来の複雑性に加えて、コロナ禍のため従来以上に多くの郵便投票も加わった。集計が遅れ、新たな係争の種になることは間違いない。バイデン氏にリードを許しているトランプ氏は、郵便投票の問題を度々指摘している。郵便投票が不正であると指摘して係争化する危険性は高い。 　

民主主義国の大統領を選ぶ選挙で、ここまで係争化する可能性を秘めている国はあまり例を見ない。 　

第二に、投票する際に必要な選挙人登録が妨害されることがあることだ。 　米国の選挙は、地元の市役所から自動的に投票の案内が来るわけでない。自ら選挙権があることを示して登録をすることが必要だ。州によっては、有色人種や貧困層が投票しにくくなるように登録の仕組みを変更することがある。有色人種や貧困層は民主党支持が多いため、共和党が議会で多数の場合制度変更されてしまうのだ。 　

選挙権の行使という根幹の権利が議会多数派によって妨害されるという、にわかには信じられない事象が生まれている。一体どこの国の出来事かと思う。およそ民主主義国とは思えない状況である。 　

第三に、選挙から就任までの2か月半以上に及ぶ長い移行期間である。

■　現職が敗北した場合に考えられる嫌がらせ 　11月上旬に選出された次期大統領は、翌年の1月20日までは就任できない。逆に言えば、落選した大統領も2か月あまりにわたり大統領としての権限を行使できる。選挙から就任までの期間が長い例は、米国だけでない。メキシコでも2か月以上の期間がある。 　移行期間が長いこと自体は問題とは言えない。十分な移行期間において新しい政権が準備をすることはあるからだ。しかし、状況次第では大きな危険をはらむ。 

　私見では、トランプ氏は落選した場合（落選を認めるかどうか疑わしい面もあるが）、次期大統領就任までに自分の政策を推し進める可能性があると推測している。 　

温暖化対策やオバマケアなどで次期大統領の政策と相反する施策を推し進める可能性があると見ている。バイデン氏が就任しても、すぐに同氏の政策が実行できないように嫌がらせをしておくのだ。言い換えれば、ホワイトハウスにおける「焦土作戦」である。 

　今回のトランプ氏の新型コロナウイルスへの感染が、移行期間の問題をより深刻化している。 　

同氏に投与された治療薬（ステロイド剤）が全能感（自分は何でもできるというハイな感覚）を促すとの指摘も出ている。私は医学者でないので安易な判断は避けるべきだが、もし上記指摘があたっているのであれば、大統領としての判断に悪影響を与えかねない。 

　一方で、大統領選挙に敗北しても、新大統領就任までの間の大統領職としての権限行使を否定すること自体は難しい。その間に安全保障上の問題が発生しない保障はない。大統領不在は国家としてありえない。俗物の大統領が誕生した場合移行期の問題は、解決が実に難しいテーマであろう。 

　第四に、連邦最高裁判事の指名時期に関するあいまいさである。 

　9月にリベラル派のギンズバーグ判事の死去を受けて、トランプ氏は保守派のバレット氏を指名した。民主党は反発しているが、憲法上はトランプ氏の判事指名は問題ない。大統領が指名して、上院が承認すれば合憲的合法的に連邦最高裁判事に就任する。最高裁判事の任命プロセスとしては、他の民主主義国と比べ特段問題があると思われない。 

　私見では、より本質的な問題は、判事が終身制であることだと思う。 　

判事はいつ死亡するのか、いつ病気により辞任するのかが常にわからない。そのため、たまたま共和党の大統領の時に多くの判事が死亡（または辞任）すると保守派の判事が多数指名されることになる（上院の承認までは保障できないが）。死亡時期という不安定要因を常に抱えるのだ。

■　トランプ氏の出現が露わにした憲法上の問題 　そのための対策として、Economist（2020年9月26日号）が指摘するように任期を18年にして、4年間の任期中2人を新たに指名するような仕組みで死亡時期の不安定要因を取り除くことが重要だ。 　

特に、大統領選挙結果が裁判の場で争訟化した場合に備え、自分に有利な連邦最高裁判事を指名することがあれば、民主主義の根幹を揺るがせることになる。 　

バレット氏の判事指名の式典の場で多くの集団感染が発生したと言われる。バレット氏指名という荒療治に対して何らかの罰が下ったように感じるのは私だけであろうか。 

　大統領選挙結果の係争化、次期大統領就任までの移行期間の不安定要因、連邦最高裁判事が終身であるための不安定性──。これらは、米国の憲法に元来内在していた問題である。しかし、トランプ氏という大統領の出現により、問題が白日の下にさらされたと言える。 　

10/19/2020

私見では、21世紀においては、不正が起きない仕組みを確保したうえで、登録の簡素化や電子投票などを活用して、誰でも簡単に投票ができるようにすべきだろう。係争化の原因となっている各州の違いも、上記のような全国的な電子投票導入でなくしていくべきではないか。 

　大統領選挙まで残り2週間程度である。今後どのようなドタバタ劇を見ることになるのか。不安は尽きない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf90eab9b6e7358404c022ce218ac0255218a08