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11/13/2021
国会議員1人に対する費用は2億円とも…？ 文通費問題を契機に全体の“見える化”を
11/19/2021
国会議員の給与とは別に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、先月の衆議院選挙で当選し、1日しか在職していない議員にも全額支給されたことが問題視されている。
18日、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、文通費について日割りでの支給を可能とする法改正を来月の臨時国会で行う方針で一致した。また、すでに受け取った10月分の文通費を国庫に返納できるようにすることについても、国会で協議することで一致した。
日本維新の会の新人・小野泰輔衆院議員が疑問を呈したことに端を発し、与野党が追随しているこの文通費問題について、テレビ朝日政治部の今野忍記者が解説する。
文通費（文書通信交通滞在費）とは
Q.そもそも「文通費」とは？ 文通費は、国会議員の給与に当たる毎月約130万円の歳費とは別に、毎月100万円支払われるお金。期末手当（ボーナス）が年2回の約600万円で、歳費と合わせて年収2000万円と言われるが、これとは別に毎月100万円の文通費が出ている。
問題点とされているのは主に3つで、税金がかからないことと、領収書が必要ないこと、1日でも在職すれば満額がもらえること。歳費は過去に法改正がされて日割り換算となっていて、その時に文通費も一緒にやればよかった。
Q.文通費の問題は過去にも指摘されていたそうだが、なぜ今になって火がついた？
公明党が言っていたこともあったし、維新も言っていたが、一番大きい自民党と立憲民主党という第1与党と野党が一致してやらないとなかなか大きな問題になっていかない。総務省の今の法律の解釈だと、国庫への返納は国への寄付になってしまうのでできないと。法改正をしてこれを日割り支給とする方向で与野党が一致している。
Q.文通費は正しい用途で使われている？
知り合いの国会議員に聞くとさまざま。みんなが正直に答えるわけではないかもしれないが、政治活動にお金がかかることは確かだ。この話の一番の問題点は、領収書が必要なくて何に使ってるかわからないところ。
国会議員は国庫で雇える公設秘書が3人いる。だいたいの政治家を見ていると、大物だと秘書が10人、20人いる人もいるが、そうでない人でも永田町の議員会館の秘書が最低2人は必要で、地元で選挙活動するための秘書を3人置くとすると、2人分は自分で出さなければいけない。それを文通費から出したりしている。
日本維新の会は、所属議員の領収書をホームページで公開し、明朗会計にしている。見てみると、どの議員も政党支部への寄付が多い。これはおそらく、地元の選挙事務所の家賃や人件費を払ったりするための人件費だと思うので、どうしても選挙にかかる必要になってしまうのでは。
大事なのは“見える化”すること。議員会館の事務所の家賃はタダで、場所と広さを考えると、普通に借りるとしたら100万円近くかかるだろう。パソコンも2、3台支給されていて、かなりいろいろな手当がある。政策を作るには、国会図書館に優秀なリサーチャーがいて、頼めば資料を早くまとめてくれたりもする。その中でさらに自由な100万円があるというのは、使い道を明示しないと納得は得られないだろう。
Q.そもそも国会議員はJRや新幹線などのパスが支給されていて、「交通費」はそんなにかからないのでは？
交通に関して、国会議員は基本的にお金がかからない。JRパスが支給されて、新幹線のグリーン車も無料、飛行機は月に2、3回分の地元への航空チケットが支給される。タクシーは使った分だけかかると思うが、そこまでいかないだろう。
通信費は、昔は国際電話をちょっとすると数万円かかったり、FAXや手紙もあったが、今はメールやLINEを使っている人も多い。SNSやインターネットがあるわけで、そんなにかからないだろう。これらが時代とともに変わってきているのに、文通費の使い道が変わらずに来てしまっているところが問題点として残っている。
文通費問題を契機に全体の“見える化”を
Q.国政のための費用であれば「問題ない」「必要な額を使ってほしい」との声も
今はコロナなのであまりないが、例えば忘年会や新年会。政治家は自分の地元を回るが、1日3件、4件はしごして、1回5000円ぐらいの会費を置いていくなんてことをしていると、1日数万円というお金が飛ぶ。私の知っている若手議員でそんなに羽振りがよく、お金が余っているという議員はいない。それなりにみんな人件費なんなりでお金がかかっていることは確かだ。
一方で、1人当たり2000万円の給与（歳費とボーナス）とは別に、1200万円の文通費があったり、780万円の立法事務費があったり、3000万円分の政党助成金があったり。立法事務費は会派や政党に納めたりしていると思うが。また、議員の公用車として何十台と手配されていて、（費用を）全部合わせれば国会議員1人当たりに2億円ぐらいかかっているとも言われている。
ただ、国の中枢で法律をつくる大事な仕事であることは間違いなく、それに見合う仕事ができるかどうかだ。この100万円の問題を契機に、改めて“見える化”することが一番大事だと思う。
これもやめよう、あれもやめようとなって、逆に世襲とか一部のお金持ちじゃないと国会議員になれないというのもよくない。選挙に使うお金と、政策に使うお金がしっかり区別できるような制度といったものを考えていかないといけないと思う。ただこの100万円の問題をやめればいいとか、続ければいいという話になってしまうと、方向がずれていってしまうように思う。
（ABEMA／『アベマ倍速ニュース』より）
東京五輪・パラリンピック開催に向けての東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪担当相、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ会長による5者会議が3日、テレビ会議により開催された。海外からの観客受け入れの是非について橋本会長は、3月25日までに決断を下すことを決定。「安心安全が保たれる実感が国民の皆さんになければ難しい」との見解を示した。
3・4・2021
この5者会議の結果を海外メディアはどう受け止めたのか。 このタイミングで厳しい主張を展開したのが英ロンドン・タイムズ紙だ。「今年の五輪大会を中止するべき時だ」との見出しを取りアジア編集長のリチャード・ロイド・パリー氏のコラムを掲載した。記事は「この夏に東京で感染拡大につながるイベントを行うリスクは日本だけでなく、世界にとっても大きすぎる」との主張を展開した。
同紙は1月下旬に政府与党筋の情報として「政府が内密に東京五輪中止を決定。2032年開催プランが水面下で進行」の報道を行っていた。
ワシントンポスト紙は、「関係者と水曜日の(日本メディアの)報道によると、海外からの観客は禁じられる可能性が高く、スタジアムに入る国内からのファンの人数も制限することになるだろう」との見通しを伝えた上で「新型コロナウイルスに対するワクチン接種を多くの選手たちが受けるとの考えとともに、暗い影が投げかけられている東京五輪を7月に開催するための計画が具体化してきている」と報じた。
同紙は、海外からの観客を受け入れられない理由として「アスリートが合宿地や五輪村と大部分で隔離される一方で、海外からの観客の多数が東京周辺を出回ることになるとの見方が、多くの人々を怯えさせている」との日本の社会情勢を紹介。東京五輪組織委員会の橋本会長が会見で「海外からの観客を禁止することが『安全で安心な大会』を確かなものとし、一般世論の懸念を静める唯一の方法になる」との意向を示したことを伝えた。
またIOCのバッハ会長が、「日本、特に東京の人々にとって安全であることを確認することが重要」と強調したことと、「IOCは日本入国前に多くの参加者にワクチン接種をさせることで協力したい」との意向を示したことにも注目。
400mリレーで2つの五輪金メダルを獲得しているジャマイカのヨハン・ブレークが、先日、地元メディアに「新型コロナのワクチンを接種するくらいなら東京五輪を欠場するだろう」とコメントしたことを紹介。その上で、「バッハ会長はワクチン接種が義務とはならないと繰り返し述べたが、彼は、選手、コーチ、関係者にできる限りの倫理的な圧力をかけようとしている」と、IOCの方針を伝えた。
欧州をカバーするスカイスポーツが注目したのもワクチン問題。「新型コロナ対策が『最優先』」との見出しを取り、「東京五輪では（新型コロナの）ワクチンを参加者に義務付けないと強調、IOCのバッハ会長は、多くの国の五輪組織委員会が選手たちのワクチン接種で『順調な進展』があることを認め、海外からの観客受け入れの判断は3月の終わりになると語った」と伝えた。リトアニア、セルビア、イスラエル、シンガポールでは、すでに五輪出場選手のワクチン接種が終了しているという。
また同メディアは、「五輪が始まる7月24日まで5カ月を切る上で、東京は依然として緊急事態宣言下にあり、日本政府は、今、医療サービスにかかるプレッシャーを考えさらに2週間の延長を考えている」と、首都圏に発出中の緊急事態宣言の解除が延期される方針を日本政府が固めたことを伝えた。
五輪開催に進んでいる状況に懸念を示したのは、五輪、パラリンピック競技を扱うニュースサイト「インサイド・ザ・ゲーム」だ。
「世論調査で日本国民の半数以上が今年の五輪開催を望んでいない」との見出しを取り読売新聞が行った五輪開催に関する世論調査を引用。「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」の声が58％だった調査結果を受けて、「新たな世論調査が、新型コロナへの懸念で東京五輪を開催することに国民の支持を欠いていることを示した。（今年の五輪開催を望まない割合は）前回の調査よりも20％下がったが、この結果は5カ月以内に五輪を開催する計画にある組織者たちが日本国民をまだ味方に引き入れていないことを示している」と報じた。また「91％が、観客数を少人数に抑えるか、無観客にする必要があることを望んでいる」との世論調査結果も紹介した。
また先日、グローバルコンサルタント会社の「Kekst CNC」が行った世論調査結果も引用して「日本で56％、ドイツで55％、英国で52％が、東京での五輪開催に反対している。フランスやスウェーデンでも五輪開催に反対する声が開催賛成を上回っている。ただ米国の回答者は反対、賛成が1/3で分かれた」と紹介。
「世界が新型コロナウイルスの感染拡大と戦い、多くの国がワクチンを手にしていない中で、今年の五輪開催に関する疑念は消えることなく燻っている」との見解でまとめている。
これまで“結婚強行”を貫かれてきた眞子さまですが、今回の陛下のご発言には“ご迷惑をかけてしまった”と動揺されているようです。皇族方にとって、陛下のおことばは何より重い。これまで祝福くださっていると思われていたのですから、その衝撃はなおさら大きいでしょう。
【写真】チェキを両手で高く持つ、ニット姿の佳子さまと、顔をピタりと寄せる眞子さま。真横からのショット
責任感のお強い眞子さまですから、ここまで事態が大きくなったことに、いらだちすら覚えておられるそうです。その怒りの矛先は、事ここに至って何ら動きを見せない小室さんにも向かおうとしているようです」（皇室関係者）
3・4・2021
天皇陛下のご発言の余波はいまだ広がり続けている。陛下は2月19日、ご自身の誕生日会見で、秋篠宮家長女の眞子さまのご結婚について《ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております》と発言された。
眞子さまは昨年11月、ご結婚は《生きていくために必要な選択》で、《天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている》とした文書を発表。まるで、眞子さまの強い思いに天皇皇后両陛下が“お墨付き”を与えたかのような内容だったが、今回の陛下のご発言は、それを根底から覆すようなものだ。
「眞子さまの文書にあった『尊重』『見守る』といった言葉も使われず、陛下のスタンスが眞子さまの文書とは違ったものだと示されました。眞子さまを否定したといえるのでは。“もう一度両親とよく話し合うように”という痛烈な注文だったように感じます」（宮内庁関係者）
そのおことばを聞かれた眞子さまは、ようやく事の重大さに気づかれただろう。では、結婚のためには誰が動くべきなのか──それは「将来の夫」に違いない。
抗議の電話が1日200件も
陛下のおことばに、秋篠宮家側の反応は鈍い。
「秋篠宮さまは沈黙を貫かれているそうです。事前に陛下からご発言内容を聞かれていたとされるとはいえ、複雑な思いもおありなのでしょう」（皇室記者）
次のような声もある。 「もともと皇室の中には、小室さんが“親族”となることを懸念される声も少なくなかった。そのため、“これで眞子さまが冷静になってくださればいい”と期待されるかたもいるそうです」（別の皇室関係者）
そうした声が上がるのは、ひとえに小室さんが「責任」を果たしていないことにある。眞子さまが文書を発表された1か月後の昨年12月、西村泰彦宮内庁長官は、小室さん側の「説明責任」を求めた。その発言の直前には、小室さんの代理人弁護士を宮内庁に呼び出していた。
西村氏は厳しく代理人に対応を促したそうです。皇室の新年行事の締めくくりとなる1月中旬の『歌会始の儀』のあとには、小室さんから何か動きがあるとみられていました」（皇室ジャーナリスト）
しかし、1月7日の緊急事態宣言発出を受け、歌会始の儀は延期に。国民は厳しい自粛期間へと突入した。
「国民が苦しんでいる中で、小室さんが“金銭トラブルは解決済み”などと表明したら、まさに火に油。いまは発言を控えているのでしょう。ですが、秋篠宮さまや宮内庁長官だけでなく、陛下までもが言及され、事態はこれまでになく大きくなった。小室さんはこれ以上“無視”し続けることはできないでしょう。 両陛下は3月11日、東日本大震災の追悼式に臨席されます。小室さん側が対応に二の足を踏んでいる間にも、皇室は動き始めている。宣言が明けたら、すぐにでも動かざるを得ない状況にあるのです」（別の皇室ジャーナリスト）
結婚には「国民の祝福」が必須。だが、「宮内庁への抗議の電話は多いときには1日に200件近い」（別の宮内庁関係者）というから、いまのままでは祝福とは程遠い。
「小室さんは2019年1月、“借金問題は解決済み”とした文書を発表。しかし、事態は収束に向かうどころか、さらに悪化した。つまり、文書では意味がなく、残された手段は会見を開くことだけです。眞子さまはいま、とにかく焦っておられる。小室さんが陛下の注文を無視し続けるのであれば、いよいよ眞子さまも小室さんに詰め寄るほかありません」（前出・皇室関係者）
小室さんの次のアクションはいつか。代理人に尋ねたが、〆切までに回答はなかった。 ※女性セブン2021年3月18日号
