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年収1000万円・大企業50代ヒラ社員がリストラ、月13万円のバイトになる現実

2021年11月22日 15時30分59秒 | 雇用と職のこと
年収1000万円・大企業50代ヒラ社員がリストラ、月13万円のバイトになる現実

『高年収崩壊』


国家資格合格者や、大企業への新卒入社組など、一度レールに乗りさえすれば高年収が約束されていたはずの“勝ち組”たち。だが、そんな彼らも長引く不況や、新型コロナが追い打ちとなり、続々と高年収組から転落しているという。なかでも、40~50代のヒラ社員がターゲットとなり、リストラの嵐が起きている。その実態を取材した。 


大企業に勤める40~50代の高年収層を襲うリストラの嵐


会社から早期退職を迫られ、現在は夜勤の施設警備員として働く林さん。退職金のほとんどは、老後資金として貯金している

「まさか自分が月収13万円まで落ち込むとは思いもよりませんでした」  そう呟くのは、昨年11月まで大手メーカーに正社員として勤めていた林洋平さん(仮名・51歳)。退職時、年収は1000万円を超えていたという。 

 資本金10億円以上の大企業に勤める人の賃金カーブは50代前半でピークを迎え、平均年収は700万円超に達する。 



1/21/2021

 林さんが入社した会社も古き年功序列制を採用しており、50代前半で平均年収よりも上の年収を得られることはわかっていた。だからこそ、若い頃から地道に働き、ようやく年収1000万円プレイヤーになったのだが……。 


「経営不振は続いていたのですが、どこか他人事として捉えていました。でも昨年7月、会社はコロナによる業績不振を理由に早期希望退職者を募り、私はそのターゲットになってしまったのです。 

 社内の管理部門に呼び出され、マネジメント能力が低いと評価を下され、やんわり退職勧奨されました。管理職になることを断り、ヒラ社員でいたのが仇になったのかもしれません」  
   

退職金2000万円で会社を退職

  会社からは業務委託としての再契約、斡旋先企業への再就職などの道も提示された。だが、林さんは早期希望退職を選び、現在は警備会社でアルバイトとして働く。 

「一人娘が一昨年に大学を卒業していて教育費がかからなかったことと、退職金2000万円がもらえたので、辞めることにしました。不信感しかない会社で働くことはできませんからね」 

 定年まで正社員の予定だった林さんのマネープランは崩壊。節約の日々を余儀なくされている。 

 しかし、これは林さんだけに起きた悲劇というわけではない。地道に働けば、高年収が約束されていたはずの大企業サラリーマン全般に起きていることなのだ。


以下はリンクで



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プールの廃墟のこと

2021年11月22日 11時01分41秒 | 社会のことなど
不思議な空気が流れてます🍀




3/4/2021
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今が最も安全『遊びにいくならいま』と>血液内科・中村先生:第6波は12月~1月が要注意

2021年11月22日 10時00分50秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
第6波は12月~1月が要注意 >新型コロナ『ニューデルタプラス』出現 

第6波がやってくるのは11~12月になるのだろうか──。
いまが最も安全な時期で、『遊びにいくならいま』と言っていい

よほど強い変異株が登場しない限り、あと3か月は抗体を維持することができると考えられ、感染拡大の可能性は少ないはず




【新型コロナ】「ニューデルタプラス」出現 第6波は12月~1月が要注意


2021/10/28(木) 16:36:41

.新型コロナ「ニューデルタプラス」出現 第6波は12月~1月が要注意

「コロナとの共生」を掲げた“ワクチン先進国”イギリスで、感染者が突如、増えだした。

 そこには新たな変異株がかかわっている恐れがあるという。
 海外の情勢を分析すれば日本の未来も見えてきた──。

「カンパーイ!!」。東京、大阪、神奈川など5都府県が飲食店に要請していた営業時間短縮が10月25日に解除された。

 全国的に酒類の提供制限などがほぼなくなり、各地の夜の街で祝杯のかけ声が響いている。

 今回の制限解除は、新型コロナウイルス感染者の激減を受けてのものだ。
 東京の新規感染者が連日50人を下回るなど新型コロナの収束傾向は明らかで、専門家はワクチン接種の進展や行動変容の効果を指摘する。



だが国内はやっと一息つけたものの、世界では早くも「再流行」が始まっている。顕著なのはロシアだ。10月21日、ロシア全土の1日の感染者は3万6000人を超え、1036人が死亡した。いずれも過去最多を更新し、感染拡大に歯止めがかからない。

緊急事態に首都モスクワは約1年半ぶりのロックダウンに踏み切り、10月28日から11月7日まで、スーパーマーケットや薬局などを除く店舗や娯楽施設を一斉休業すると発表した。

「1日の新規感染者が10万人に達する恐れがある」  

そう警鐘を鳴らすのは、イギリスのジャビド保健相だ。昨年12月、世界に先駆けて接種を始めた“ワクチン先進国”イギリスも感染拡大で10月21日に1日の感染者が5万人を上回り、死者が増加傾向にある。

イギリスは新型コロナ関連の制限解除を進めてきたが、感染の再拡大に英国医師会は、「現実は、感染率も死亡率も許容できないレベルだ」としてマスク着用などの規制復活を要求した。 

 ロシア、イギリスにある1つの懸念点──それは新たな変異だ。
その名も「ニューデルタプラス」。世界各国で猛威を振るったデルタ株の亜種にあたる。

昭和大学客員教授(感染症)の二木芳人さんの説明。

 「デルタ株から派生した『デルタプラス』と呼ばれる変異株のたんぱく質に、さらなる変異が加わって『ニューデルタプラス』が生まれました。わかりやすく言えば、デルタ株の変異版です」 

 アメリカ食品医薬品局(FDA)の元長官、スコット・ゴットリーブ博士は10月18日、ツイッターでニューデルタプラスについてこう注意を呼びかけた。 《この変異株がより感染しやすいのか、部分的に免疫回避ができるのかを解明するために、早急な研究が必要だ

二木さんが言う。 

「そもそもウイルスは2週間に1回は変異を起こし、ウイルスが生き残るのにより効率のよい状態に変わっていきます。それはデルタ株も同じ。詳しいことはまだわかっていませんが、ニューデルタプラスは従来のデルタ株よりも感染力が10%ほど強いといわれています。すでにイギリスの症例の7~8%を占めるとされます」  

この先、日本にもニューデルタプラスが流入する恐れがある。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんの指摘。 

「海外との往来が増え始めた現在、これまでの国内の過去の事例からも、ニューデルタプラスが日本に流入する可能性は充分にあります。ワクチン接種が進んだ日本も決して油断はできません」  

第5波で日本を窮地に陥れたデルタ株より強力なウイルスが国内に流入したら、悪夢の再来は免れない。


遠出するならこの3か月


 注目したいのは、感染拡大の背後に特定のサイクルが見え隠れすることだ。「強力な変異株」が出現するごとに感染者が急増しているように見える。たとえばイギリスは、昨年12月にアルファ株の感染拡大で1日8万人の感染者を出したのち、ワクチン接種が進んで徐々に感染者が減少した。だがその後、感染が再拡大し、今年7月に感染者が1日5万人を超えた。 

「デルタ株のせいで感染者が増えているのは確かだ」

  当時、ジョンソン首相はそう変異株の脅威を認めた。それから3か月が経過した現在、ニューデルタプラスの登場とともにイギリスは感染者が激増。ロシアもイギリスと同じサイクルを辿り、昨年12月にピークを迎えた後、いったん落ち着き、7月に再び山場を迎えた。そしてこの10月に感染爆発している。ウイルスの変異と感染拡大の関係について、医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが指摘する。

 「ウイルスは、遺伝子の突然変異でウイルスたんぱく質が変化して病原性や感染力が変わります。ワクチンなどで人類に感染が広がらない『壁』ができると、ウイルスは変異して病原性や感染力などを強めて、その壁を打ち破ろうとします。つまり、ウイルスの変異はコロナの流行につながるのです」  一石さんが続ける。 

ウイルスは弱肉強食で、弱いものが淘汰されて強いものが蔓延します。なので、いったん感染拡大が止まっても、より強力なウイルスが出現して感染が広がる可能性がある。この先、日本に流入するかもしれないニューデルタプラスも同様です。イギリスと同じ変異株ではなく感染を繰り返し、さらに強力に鍛えられた『スーパーニューデルタプラス』となって日本にやってくるかもしれません」



 肝心の日本の今年の感染状況をみると、1月、5月、8月に感染者が山場を迎えた。どうやら3~4か月の周期で波が来ているようだ。ということは、第6波がやってくるのは11~12月になるのだろうか──。

一石さんはこう言う。

 「周期性を考えると、寒さが厳しくなる12月から1月にかけて注意が必要です。ワクチン接種が進んだとはいえ、3割が未接種である『7割の壁』が存在し、国内でも感染が再拡大する恐れがあります。特に年末年始は忘年会や新年会が多いシーズンで人流が激しくなるので、変異株対策が急務です」 

 室井さんは「年明け」に着目する。 「アルファ株は昨年の秋口にイギリスで流行し、日本で話題になったのは年明けでした。今後、ニューデルタプラスが日本で蔓延していくのも、アルファ株同様に来年の年明けになる可能性があります」 

 血液内科医の中村幸嗣さんは「あと3か月は大丈夫ではないか」と指摘する。

 「日本はイギリスから3か月以上遅れてワクチン接種を始めました。さらに第5波で大量の感染者が出たので、いまは国民の7~8割が免疫を持っている状態と言えます。なので、よほど強い変異株が登場しない限り、あと3か月は抗体を維持することができると考えられ、感染拡大の可能性は少ないはずです」  そのうえで中村さんは「動くならいま」と呼びかける。

 「いまが最も安全な時期で、『遊びにいくならいま』と言っていい。むろん完全に無防備でいいのではなく、マスクや手洗いなどの感染対策をしっかりすることが欠かせませんが、年内の忘年会や食事会、旅行などは問題ないと考えられます。ゼロリスクではないけれど、きちんと配慮すれば自由に行動しても大丈夫でしょう」  

規制が解除されたいまこそ、コロナを過剰に恐れるのではなく、敵の正体を見極めて賢く行動することが求められる。 

※女性セブン2021年11月11日・18日号




(以下略、続きはソースでご確認下さい)

NEWSポストセブン 10/28(木) 7:05 




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コロナ「抗体検査」の意味は 民間で実施している医師が解説

2021年11月22日 09時00分06秒 | 医学と生物学の研究のこと
コロナ「抗体検査」の意味は 民間で実施している医師が解説

>抗体があるうちは、2回目に罹った際に重症化する可能性は低くなると考えられます。医療関係者をはじめ、自身の仕事に取り組むうえで、抗体の有無という参考情報があることの意味は大きいのではないか


新型コロナウイルスの感染拡大と外出制限に伴う経済的な打撃に、世界各国が苦しんでいる。そうしたなかで注目を集めているのが、本人が知らないうちに新型ウイルスに感染し、体内に抗体ができているかどうかを調べる「抗体検査」だ。米国で最も感染者の多いニューヨーク州では、すでに大規模な検査体制が組まれているが、この検査によって何が、どこまでわかるのか。日本でも個人に対して抗体検査を提供するクリニックが出てくるなか、私たちはどのように理解すればいいのか。 
 * * *
 「今日のご予約は、抗体検査のご希望でよろしかったですか?」
 
 東京・新宿にあるナビタスクリニック新宿の受付を訪れる人のなかには、数人にひとり程度の割合で、新型コロナウイルスの「抗体検査」を予約した人がいた。同院では4月27日から一般向けの抗体検査の提供を始めた。採血を受け、スタッフが検査キットに血液を垂らすと15分程度で結果が判明。医師から結果の説明を受ける。費用は5500円(税込、自由診療)だ。
 
 PCR検査が、新型コロナに「いま感染しているか」を調べる検査なのに対し、このクリニックで行なっている抗体検査は「過去に感染したかどうか(抗体の有無)」を調べるものだ。
 
 25万人を超える新型コロナ感染者を出した米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は「経済活動の再開はデータに基づいて判断すべきだ。抗体検査がカギとなる」と発言。抗体を持つ人の割合を把握した上で外出制限を緩めていくことで、感染拡大のリスクを抑えながら経済活動の再開を目指せるのではないかと期待を寄せている。
 
 ナビタスクリニック新宿の上昌広医師は、同院が提供する抗体検査についてこう説明する。
 
「病原ウイルスが体に侵入すると、排除しようと免疫反応が起こります。発熱や喉の痛みは、この免疫反応がきっかけとなって発生する現象です。排除する際に、病原ウイルスを捕捉する役割を持つたんぱく質が抗体です。こうした免疫反応の過程で現われる抗体を測定し、病気にかかったかどうかを推測するのが抗体検査になります。抗体には様々な種類があり、ウイルス感染症の場合は主に、感染早期に現われる『IgM』と、遅れて現われて長期間にわたって出現し続ける『IgG』の2種類の抗体があります。現在、当院で行なっている検査は『IgG』が体内にあるかどうかを見ています」

新型コロナは感染しても無症状、あるいは軽い症状だけの人も少なくないことが明らかになっているが、「当人が知らないうちに一度感染し、すでに新型ウイルスへの抗体が体内にある」というケースを見つけられる可能性がある検査というわけだ。 
 
こうした抗体検査には期待が集まる一方で、その位置づけについて専門家から警鐘も鳴らされている。
 
 WHO(世界保健機関)は「現時点では新型コロナウイルスに1度感染して抗体のある人が再び感染しない証拠はない」と発表。検査で陽性となった人が“抗体があるから安心”と考えて行動することが、かえって感染を広げかねないという指摘がなされている。そうした状況を踏まえ、上医師はこう話す。
 
「新型コロナウイルス感染症に関しては、わかっていないことが多く、抗体の意義もまだはっきりしていません。抗体検査の意味というのは病気によって違い、風疹や麻疹ならば、抗体があるのは免疫を獲得していて感染症から守られていることを意味します。つまり“抗体があれば生涯安心”ということです。一方、HIV感染症や慢性C型肝炎のように、抗体があるかどうかを調べることで、罹患しているかどうかのスクリーニング検査になるケースもある。
 
 コロナなどの抗体の場合、免疫の“記憶”が残っている間は、同じウイルスに感染しても症状が出なかったり、軽くなったりすると考えられています。ただ、新型コロナの場合、その記憶がどれだけ長くもつかがまだわかっていません。それゆえ“抗体があったからもう心配ない”とは喜べないところではあります」
 
 では、抗体検査を受ける意味はどこにあり、受けた人たちは、その結果をどう受け止めればいいのか。上医師は「個人個人が自身の行動を考え直す機会とするのがいい」と言う。
 
「抗体があるうちは、2回目に罹った際に重症化する可能性は低くなると考えられます。医療関係者をはじめ、自身の仕事に取り組むうえで、抗体の有無という参考情報があることの意味は大きいのではないか。ただし、重症化率がどのくらい低下するかは判明していないので、陽性で抗体があったからといって、“自分はもう大丈夫”と過信するのはよくない。また、2回目以降の感染で、自分には症状がないまま他の人にうつしてしまう可能性は残っていることにも注意が必要です

現状の検査キットの精度の問題もある。すでに体内に抗体ができているにもかかわらず「陰性」と出てしまう「偽陰性」の可能性があることに加え、構造がよく似た他のウイルスに対する抗体を検出する可能性も否定できないという。日本赤十字社も、献血血液で新型コロナウイルスに対する抗体検査に使用する測定キットの信頼性を評価する研究を実施すると発表した。5月1日にも、最初の調査結果が公表される予定だ。 
 そうした検証を受け、検査キットもこれから改良が重ねられ、より感度の高いものが出てくるだろうと前出の上医師は言う。
 
「感度が高くなり、保険適用され金銭的な負担も軽くなれば、定期的に受けることが有力な選択肢になるのではないか。また、体調を崩したなど体に異変があった時に、PCR検査を受けられなかったとしても、少し時間が経ってから抗体検査を受けるという選択肢もあります」
 
 人類が新型ウイルスと対峙するうえで、抗体検査は今後、どのような役割を果たしていくことになるのか。


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ガソリン価格「リッターあたり200円超え」へ 藤和彦

2021年11月22日 07時01分22秒 | 社会のことなど
ガソリン価格「爆上げ」で、いよいよ「200円超えの狂乱時代」がやってくる…!

2021/11/21(日) 20:09:35.

ガソリン価格「200円超え」が現実味を帯びてきた

 ガソリンは原料である原油を輸入し、それを石油元売り会社が精製して、ガソリンスタンドなどで販売されている。
ガソリン価格は原油価格の変動に大きく影響されることは言うまでもないが、さらに見逃せないのは税金だ。

 ガソリンには消費税はもちろんのこと、ガソリン税など数種類の税金がかかっており、これらの税金はトータルでガソリン価格の約半分を占める。
このことは原油の価格が2倍になってもガソリンの価格は1.5倍の上昇となることを意味する。
今年の原油価格は年初から約6割上昇(1バレル=80ドル台)したものの、ガソリン価格は3割程度の値上がりにとどまっているのはそのためだ。

 ところが、今回はまた別の要因でガソリン価格が史上最高値を更新しかねない。筆者はガソリン価格がリッター200円になってもおかしくないと見ている。


 藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー) 

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