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デルタの「死滅・自壊」が第5波収束の原因ではないといえる理由

2021年11月12日 21時00分37秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
1)ウイルスが「ある時点で増えなくなる」のならば(ウイルスは細胞に感染するのであって人を区別しないのであるから)各個人の中でも増殖は制限されることになる。そのようなウイルスの感染性は減弱するので、増殖効率・感染効率が高い元のデルタの流行を置き換えられない。


デルタの「死滅・自壊」が第5波収束の原因ではないといえる理由


小野昌弘イギリス在住の免疫学者・医師11/11(木) 5:37

デルタが「死滅」「自壊」して第5波が収束したという話が流布している。この説の要点は、「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増え流行を席巻し、それとともにウイルスが急速に死滅・自壊して流行が勝手に収束するというもので、これが第5波の急速な収束を説明するとされる。この説では「エラー・カタストロフ」というカタカナ語やAPOBEC, Nsp14などアルファベットの羅列が使われて、まるで専門的な言説のようにみえる。

しかしながらデルタの死滅・自壊説は自己矛盾しており、このようなものが存在するとは考えられない。またこのような根拠薄弱の言説は、コロナへの対策のために重要な事実を見えないようにしてしまうがゆえに社会に有害であると考える。以下この点について少し説明したい。

ウイルスの感染とは何か
ウイルスは細胞に感染するものなので、ウイルスからみれば「誰」を感染しているかは区別しない。コロナウイルスは、人の鼻・口・喉・気管などの表面にある細胞に感染し、人の細胞がもっている仕組みを利用してウイルス粒子をたくさんつくり、周りの細胞へ次々と感染する。あるいは、ウイルスが咳や発声などで生じた小さな飛沫の中にはいって他の人の喉などに到達すると、そこで喉の細胞に感染し、その人の体内の細胞に次々と感染を広げていく。

各個人のなかで細胞から細胞へと感染することも、あるいは飛沫に乗って他の人の喉の細胞に感染することも、ウイルスにとっては単なる細胞から細胞への感染であり、それ以上のものでもそれ以下のものでもないことに注意したい。

死滅・自壊説にある自己矛盾

現時点で広く流布している死滅説では「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増えて流行を置き換え、流行をひろげたところで「死滅」したとする。似たように、自壊説では、大流行が広がっているあいだに変異がたまって「自壊」してそれ以上感染しなくなり流行が収束するという。もしそのようなことが起こるのだとすると、

1)ウイルスが「ある時点で増えなくなる」のならば(ウイルスは細胞に感染するのであって人を区別しないのであるから)各個人の中でも増殖は制限されることになる。そのようなウイルスの感染性は減弱するので、増殖効率・感染効率が高い元のデルタの流行を置き換えられない。
2)仮に都合よく「弱くなった」ウイルスが旺盛に増えるのならば、そのようなウイルスは流行性を保っているのだから、流行自体は収束しない。

いずれにせよ「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増えて流行を置き換えて流行を収束させるなどということは起こり得ないことが明確であろう。


コロナ流行の収束と免疫
コロナの流行の広がりとは人から人への感染の連鎖がとまらないほど次々感染が広がることである。

一方で、封鎖や自粛で人と人の接触を断つと強制的に流行を止められる。それゆえ、自粛や緊急事態制限がされているときに流行が抑制されたなら、まず最初に考えるべきは自粛・緊急事態宣言の効果である。これに加えてオリンピック後の東京などでの医療崩壊が広く知られたことも人々の行動変容を促した可能性があろう。

しかしながらこれだけでは第5波が加速度的に流行が収束したことを説明はしない。ここで重要であったのはワクチン接種の広まりだと思われる。

コロナのワクチンは接種2〜3週間後が最も高く、それから半年単位で減弱することがわかっている。若い人ではコロナに対する抗体はあまり減衰しないが、高齢者、特に80歳以上では、接種後半年程度たつと、ワクチンによる防御効果が数割落ちてきているというデータもある。

たまたまのことであるが日本ではワクチンの接種が行き渡るのが遅かった。地域による違いが大きいが、特に30−40代の働き盛りの世代でワクチン接種が遅れたため、オリンピック終了後にワクチン接種を終えたという人も多い。このため、現時点ではコロナに対する免疫のはたらきが強いひとが比較的多いはずである。

ワクチンが効果を示すとき、重症化の抑制とともに、感染の確率も相当程度減らす。だからワクチンで免疫ができている人が相当程度増えると、人から人への感染の連鎖をあちこちで断ち切ることができる。

さらに重要なこととして、コロナに対する免疫がもっとも強力になるのは、ワクチン接種をした人がコロナに感染したその直後であることも分かっている。ワクチン接種なしで感染したときも一時的な免疫はできるが、これでは免疫の減衰が早く、治癒後にワクチン接種が必要になる。

つまり大流行を自粛で抑制にかかったタイミングでちょうどワクチン接種をようやく広く行き渡らすことができたことが今回の第5波の収束を形作ったと考えられる。別の言い方でいうと、自粛で人と人との接触が制限されて流行が広がりにくくなったところで、多くの地域でワクチンあるいは感染(あるいはその両方)による免疫を持つ人がふえたおかげで免疫が盾になって人と人の感染の連鎖が切れた。これが流行の収束を後押しした可能性は高い。

こうした流行の動態を数できちんと理解するためには数理疫学者がデータを専門的に分析する必要がある。今後彼らの精密な分析・考察は報告が出てくるはずであるが、現時点で重要なのは、「自壊説」や「死滅」などの話を持ち出すまでもなく、現在は流行制御がうまくいく理由が十分あるのを認識することである。

現状の分析と今後の見通し
第5波収束で長い流行と自粛の期間を過ぎたことをまずは喜ぶべきことであるが、この収束の原因をつぶらに見つめると、この夏の失敗、今後起きてくるであろう問題、対処しなければならない作業が見えてくる。

まず、第5波収束が綺麗に減少したところだけを見ると成功のように思ってしまうが、そこに至る前に、いつになく大きな流行のために特に東京圏を中心に重症者・死亡者が増加したことを忘れてはいけない。また大きな流行はコロナ後遺症を抱えた人を増やすことにもなった。こうした問題点を認識することは今後の対策の改善のために重要である。

次に、今回の劇的な収束がワクチン接種の行き渡りによるならば、多くの人のなかでワクチンの効果が減弱してくる時期に日本でも流行の再燃が起きる可能性があるということを意味している。ワクチン接種後5〜6ヶ月後からワクチンによる防御の低下がめだってくることは事実として重要である。

それがゆえに、次の流行=第6波=による被害を最小限にするうえで第3回接種(ブースター接種)をいつどのように行っていくのが最適であるかも重要な視点である。簡単にアウトラインを書くと、高齢者で免疫の減弱が比較的早いので、重症者・死亡者を最小化するためには、高齢者・医学的リスクの高い人々を優先して第3回接種をする必要性が高い。

一方で、第3回接種でパンデミックが終わりにはならない見込みも考慮する必要がある。つまり長期的には、最小限の頻度でかつ十分な免疫を維持できるワクチン接種計画が重要になる。このためには、これまでのワクチン接種を早くやれば良いというだけの無計画な泥縄式のやり方では限界がある。ワクチンの効果を判定するため分析(抗体価の測定)やPCR検査による流行動態の分析、シークエンスによる変異株のモニタリングに基づいた科学的で臨機応変な方針作りがますます重要になる。

ワクチンという大きな武器ができ、治療薬の開発も進んで、パンデミックを乗り越えるための道筋は見えつつある。一方で、コロナの流行制御のために考えなければならない因子の数は増えて、対策はますます複雑になっていく。

今後の対策について考えると、「死滅・自壊説」は何の役にも立たないどころか、おそらく重要な局面で判断を誤らせる原因になる。

一方で、ワクチン・治療薬の開発は進み、コロナウイルスそのものの性質と免疫の特徴の理解は急速に進んでいる。これらの適切な理解に基づいた対策がより有効なものになっていくであろう。
小野昌弘イギリス在住の免疫学者・医師
免疫学者、医師。免疫学の研究・教育を行うかたわらで、古き良き京大で培った幅広い教養を武器に科学・社会の問題につき解説。京都大学医学部・大学院医学研究科卒業。京大・阪大で助教を務めたあと英国に移動。現在インペリアル・カレッジ・ロンドン所属(Reader in Immunology)。がん・感染症・自己免疫におけるT細胞のはたらきについて研究、学部の感染症・免疫コースで教鞭をとる。コロナの研究・教育も進めており、「コロナ後の世界・今この地点から考える」(筑摩書房)、「現代用語の基礎知識2020」(自由国民社)などに寄稿。

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クーポン配るなら現金でくれ…また公明党に負けた岸田総理が「家なき子」になる可能性

2021年11月12日 19時00分55秒 | 政治のこと


 岸田文雄首相(自民党総裁)がまたしても「敗北」した。首相は11月10日、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と会談し、同党が衆院選公約で掲げていた18歳以下の子供に対する「10万円相当の給付」を受け入れることで最終合意した。自民党内には「バラマキ」への抵抗感が根強かったが、公明党のゴリ押しに負けた形だ。妥協案としてひねり出した現金給付とクーポンを組み合わせる方法・時期も不評で、政府内には「一体、何がしたいのか分からない」との声も漏れる。



 【写真】“満足そうな表情”を浮かべた公明党の山口代表

「大部分を対象にできるということで、大きな分断には繋がらないと判断しました」  

公明党の山口代表は首相との会談後、合意した支援策に満足そうな表情を浮かべた。与党党首の合意内容は、年内に18歳以下の子供に現金5万円を支給し、来年春をメドに使途を限定した5万円相当のクーポンを配布するというものだ。公明党は先の総選挙でコロナ禍の長期化を踏まえた子育て世帯の支援策として「一律10万円相当を給付」すると公約していた。

 「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約をつくった。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」 

 自民党の高市早苗政調会長は自らがまとめた公約とは異なる給付案への不快感をにじませたが、高校3年生以下の子供への支給を求める公明党は強気の交渉で臨んでいた。 


 最終的には対象世帯の約9割をカバーする「年収960万円」の所得制限を設け、マイナンバーカード所有者に最大2万円分のポイントを還元することで合意したが、こうした「バラマキ感が拭えない妥協の産物」(財務省関係者)は不評だ。

「カネ(現金)をくれ」


 ネット上には「あまりにショボい」「意味不明の妥協点」「クーポンを作るのにいくら税金を使うのか」「これなら現金配るでいい」といった批判が相次いでいる。

「同情するならカネをくれ」とは、名作ドラマ「家なき子」の主人公を演じた安達祐実氏のセリフだが、複雑でわかりにくい支援をするぐらいなら「カネ(現金)をくれ」との声もあがる。 

 自民党中堅議員の一人は「またも公明党に押し切られた」と冷めた見方を示した。岸田氏が公明党に「煮え湯」を飲まされるのは初めてのことではない。昨年春、自民党政調会長だった岸田氏は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯を対象に「30万円」を給付する内容で当時の安倍晋三首相と合意した。しかし、公明党は「一律10万円支給」を主張し、支持母体である創価学会と太いパイプがある自民党の二階俊博幹事長(当時)も修正を迫った。


  連立離脱をちらつかせる山口代表の強硬姿勢を踏まえて、安倍首相は一度は閣議決定した2020年度補正予算案を組み替える異例の着地点を決断するほかなく、「はしごを外された形の岸田氏は一気に求心力が低下した」(自民党ベテラン議員)ことがある。1年半後、首相の座に就いた岸田氏が再び給付金をめぐる与党間の駆け引きに頭を悩ませていたのは間違いない。

  では、なぜ岸田氏は2度までも「敗北」したのか。その理由には、1999年の自自公連立政権発足から続いてきた公明党・創価学会といまだ強固なパイプを築くことができず、本気度を見極められない弱点があげられる。強すぎる「与党共闘」が重くのしかかっているのだ。


以下はリンクで>


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雨のお参り>季節のなかに

2021年11月12日 18時00分01秒 | いろいろな出来事
人はマバラでしたね🍀


1/24/2021
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まだ懲りないの?札幌市、2030年冬季オリンピック招致を目指す 開催計画最大の売りは「コンパクト五輪」

2021年11月12日 17時02分34秒 | 社会のことなど
まだ、懲りないのかね?

札幌市、2030年冬季オリンピック招致を目指す 開催計画最大の売りは「コンパクト五輪」

札幌五輪計画の修正版を公表へ 市長、経費削減で理解求める


2021/11/07(日) 19:54:28.

札幌市の秋元克広市長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催計画の修正版を早ければ今月末にも公表すると明らかにした。全体の経費削減と開催の意義を明確化することが見直しの柱で、招致活動に対する市民の理解を得る狙いがあるとみられる。

 秋元市長は2日、開催計画について「今月末から来月頭(初め)には出し、市民といろいろな議論をしていきたい」と述べた。

 秋元市長は東京五輪閉幕後の8月10日、「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致計画を一部練り直す」と表明。新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催され議論を呼んだ東京五輪を受け、開催計画を見直す考えを示していた。

 計画見直しの柱の一つが開催経費だ。従来の計画では総額3100億~3700億円で、このうち施設整備費としての市の負担額を400億~600億円と試算。16の競技会場については、既存施設の建て替え1会場▽既存施設の改修12会場▽改修なし3会場――として、新設する会場がない「コンパクト五輪」を強調していた。

 東京五輪の開催経費が想定より膨らんで批判を浴びたことを念頭に、市スポーツ局招致推進部の担当者は「見直して市の負担額をできるだけ抑える」としている。

 見直しのもう一つの柱が、五輪の「レガシー(遺産)」の明確化だ。担当者は「五輪を開催したら何が残るのかを市民に分かりやすく伝える具体的なレガシーを検討している」と説明する。

 市は今夏以降、30年に向けて、自動運転の水素燃料バスの運行▽札幌ドーム周辺のスポーツ交流拠点整備▽市中心部の歩道の段差解消や点字ブロック設置――などの街づくり計画案を矢継ぎ早に示している。1972年札幌冬季五輪開催に合わせて市営地下鉄南北線の一部区間が開業したことなどを参考に、五輪招致や30年度末を予定している北海道新幹線の札幌延伸を機に都市インフラをリニューアルし、レガシーに位置付けたい考えだ。

 秋元市長はインタビューで「今後10年はハードとソフトをリニューアルしていく時期になる。オリンピックという目標に官民で当たり、新たな街づくりを進めるきっかけにしたい」と強調した。

  ただ、五輪招致に関する市民の支持や関心は薄い。市は計画の修正版公表後、19年以降休止していた「市民との対話事業」を再開させ、市民の広い理解を得る形で招致活動を進めたい考え。対話事業終了後には招致の是非を尋ねる市民アンケートも実施する方針だ。 


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国家公務員の年収と退職金ってどれくらい?

2021年11月12日 11時01分14秒 | 雇用と職のこと

各府省に勤務する一般の行政官、外交官、税務職員などとして働く国家公務員。民間企業とは給与制度などが異なるため「国家公務員の年収はいくら?」「国家公務員の退職金はどれくらい?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。 今回は、国家公務員の年収と退職金について詳しく解説します。



国家公務員の月収と年収




国家公務員の給与は国民にもオープンにされており、人事院の「国家公務員給与等実態調査」の結果を見ることで把握できます。国家公務員の月収は職務内容などによって異なりますが、具体的な月収や年収額を知らない方も多いでしょう。気になる国家公務員の月収と年収について詳しくみていきましょう。 

■国家公務員の平均給与月収は41万4729円 

令和3年4月現在、全職員の平均給与月額は41万4729円です。 人事院が発表した「令和3年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、令和3年は令和2年の平均給与月額に比べて1474円減少しました。 月収は各省庁や学歴、職務内容などによって異なりますが、民間給与の比較対象として知られる行政職俸給表(一)適用の一般行政職員の平均給与月額は40万7153円です。

令和2年の平均給与月額よりも1715円減少しています。国家公務員の中でも組織によって平均は異なり本府省職員の平均は45万71円 、施設等機関等は35万340円と約10万円の差があります。

 ■棒給の内訳例 行政職俸給表(一) 

適用職員の給与平均額は 40万7153円(令和3年4月現在)で、内訳は以下です。


図表1

国家公務員の給与は「俸給」と「諸手当」で構成され、「俸給」はサラリーマンで言う「基本給」を意味します。諸手当は住居手当、通勤手当、地域手当、寒冷地手当、勤勉手当などです。

 ■国家公務員の平均年収は682万円程度  

国家公務員には俸給や諸手当に加えてボーナスが支給されます。内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与(令和3年版)」によると国家公務員のボーナスは年間 4.45 月分で、期末・勤勉手当として年間2回に分けて支払われます。なお、勤勉手当は人事評価の結果に基づき支給されます。 勤勉手当が満額支給されたとすると、平均給与月額41万4729円が16.45月分(12ヶ月++4.45月分)となり、年収は682万2292円です。


国家公務員のボーナス


国家公務員のボーナスは、給与同様、民間企業での支給実績と合わせることを基本としてたびたび変動します。年収にも大きく関わるボーナスの支給月数について詳しくみてみましょう。

 ■ボーナス金額は減少  

 令和2年12月分からは特別給(ボーナス)が改定され、一般職、指定職員職ともにボーナスが0.05ヶ月引き下げられました。 一般の職員 年間4.50月分 → 4.45月分(0.05月分引下げ) 指定職職員 年間3.40月分 → 3.35月分(0.05月分引下げ) 国家公務員のボーナス4.45月分は期末手当(2.55月分)と勤勉手当(1.9月分)の2種類で、年2回、6月・12月に支給されます。人事院の調査による民間企業のボーナス支給状況に基づいて、支給月数が決められます。勤勉手当は民間企業でいう賞与査定で職員の勤務成績等に応じて支給月数が変わります。


国家公務員の退職金


国家公務員にも退職金が存在します。国家公務員の退職金は民間企業とは呼び方が異なり退職手当と呼ばれ、「国家公務員退職手当法」に基づき支給されます。次に、国家公務員の退職手当の計算方法や退職手当の金額について見ていきましょう。


 ■退職手当の計算方法   退職金(退職手当)の金額は勤務年数や貢献度を考慮して計算されます。退職金の計算式は以下のとおりです。

 退職手当=基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合)+調整額 

■退職手当の平均額は1082万円 

令和元年度退職者の平均支給額は、常勤職員で1082万2000円、行政職俸給表(一)適用者では1548万円でした。 退職理由ごとの平均額は以下のとおりです。
図表2
常勤職員の平均額
図表3

行政職俸給表(一)適用者の平均額

長く勤務することで安定した収入が得られる

国家公務員は年功序列型で安定した収入を得られやすい職業であり、長く勤めるほど俸給がアップし、役職が上がれば給与の等級も上がるため、より多くの収入を得られるようになります。民間企業の給与水準と均衡させるため、給与の見直しにより年々変化はしていくものの、国を成り立たせるには不可欠な職業で今後も安定的な収入が見込めます。 日本を支えるとてもやりがいのある仕事に就ける国家公務員をぜひ目指してみてはいかがでしょうか。

 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルフィールド編集部




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