非モテ40代でもアプリで彼女を作れるのか？ 低スペックでも出会えるのは

非モテ40代でもアプリで彼女を作れるのか？ 低スペックでも出会えるのは

目まぐるしくトレンドが変わる恋愛市場で、戦い続けるのは年齢とともに困難さを増す。需要と供給を見極め、オトナな出会いの最適解はどこにあるのか。そこで、記者が最新の出会いスポットに潜入。40歳から始められる、最も効果的な男女の出会い方はなんなのか？ その答えを導き出した！ 

本気度高めの女性とソート機能が充実したアプリで効果的に仕込む

「マッチングアプリで40代男性が女性と出会うのは不可能ではないが選り好みをするとかなり厳しい」 　そう語るのはマッチングアプリ専用メディア『マッチアップ』の伊藤早紀編集長。ほとんどのマッチングアプリで採用されている年齢ソート機能のせいで、40OVERの男性は門前払いをくらう。

伊藤早紀氏

「だからこそ大切になってくるのが、使用するアプリ選び。Omiaiのように女性ユーザーの本気度が高ければ、40OVERでも十分恋愛対象でしょうし、タップル誕生やPairsのように独自の強みとなる機能や使用しているユーザー数が多ければ必然的に出会える可能性は高くなります」 　伊藤氏からのアドバイスを基にアラフォー記者がマッチングアプリに初トライ。本気で付き合える彼女を見つけるべく利用してみた。 

「おでかけ」機能で暇な女性を狙い撃ち

 　まず利用したのは20～30代のユーザーが多いタップル誕生。アラフォー記者には不向きかと思いきや、「女性側から男性に対して発信する『おでかけ』という独自の機能があり、これを使って運が良ければ当日中に会うことも可能」と前出の伊藤氏。 　「おでかけ」機能内のタイムラインに遊びに誘ってほしい女子がリアルタイムで投稿しているため、暇な女性に狙いを定め、メッセージを連打。アプリ利用4日目にして2日連続で食事の約束をすることに成功した。 

「おでかけ」機能で即日デートに成功！

　1人目は19時ごろ渋谷で暇をしていたというリカさん（仮名・29歳）。一緒に食事をすることを提案し、沖縄料理屋へ。

※写真はイメージです

　翌日20時からデートした2人目のホナミさん（仮名・31歳）は「焼き肉が食べたい」という彼女の要望通り焼き肉デート。10種類以上のマッチングアプリを使い分けているというタップルで出会ったホナミさん。 

　どちらも「おでかけ」機能のおかげで即日の食事ができ、ホナミさんとは次の約束をすることにも成功した！ だが、その日の気分に合わせて10種類以上のマッチングアプリを使い分けていうホナミさんとは、なかなか交際というハードルは高そう。そこでもっと本気度が高い女性が集うアプリも試すことにした。

続いてはOmiaiに登録。真剣に恋活・婚活を求めるオトナな男女が多く登録する老舗のマッチングアプリだ。 　

Omiaiは居住地・体形・喫煙の有無など、検索条件を細かく設定できる。さらに「マッチ度」という独自の数値が表示されていて、マッチ度が高いほど相手の求める条件に近いというのが特徴。これで明らかに条件違いの女性にいいねを送らなくて済む。 　

登録し、関東近郊の女性のプロフィールを覗くと「長く付き合える関係」や「将来を見据えて」というキーワードが飛び交い、真剣度はかなり高めだ。 　

しかし足を引っ張るのは記者のスペック。年収は平均以下、顔もよくない。その上アラフォーとくれば、マッチングアプリの世界では苦戦は必至。 　そこで高望みはせず、いいねがそれほどついていないマッチ度が70％以上の女性を集中的に狙うことにした。ハイスペックな男性とまともにやり合っても勝ち目は薄い、それならば人気薄の女性にアタックする作戦だ。 

　登録して2日で100人ほどにいいねを送ってマッチングに成功したのは20人ほど。そのうちのやりとりが続いたのは10人、なかなかの滑りだしではないだろうか。 　

そんななか、マッチ度が74％あるネイリストのエミさん（仮名・31歳）とマッチング。動物や子供、カフェが好きという共通点で盛り上がり、数回のメッセージの後に「いきなりですが一度会いませんか？」と相手から誘いが！ 数こそ撃っているが、簡単にデートの約束を取りつけることができた。 　そしてデート当日、待ち合わせ場所でエミさんと無事合流。いいねが集中していない女性だったため少し心配していたが、実際に会ってみると愛嬌もあり、笑顔が素敵な明るい女性で安心した。 

　そのままパスタがうまいと評判のレストランへ。デートの約束からもメッセージでやりとりは続けていたため会話もスムーズ。こちらの印象を聞くと「メッセージをしていて優しそうな人だったから会いたいと思った」とのこと。 　向こうから好きな異性のタイプを聞いてくるところ、聞き返したら「優しい人が好き」という返事から察するに、こちらがグッと押せば普通に付き合えそうな距離感だ。事前にメッセージでやりとりをしているだけあり、想像以上に盛り上がる。Omiaiはやはり女性の本気度が高い。 　

軽くお酒も入ったタイミングで、「鉄は熱いうちに打て」とその場で次のデートの約束を取りつけることに成功。ついでにLINEも交換し、その日はお別れ。 　

締め切りには間に合わないためリポートできないのが残念だが、エミさんとは別に2人の女性ともデートの約束済み。初めてマッチングアプリを使用したが、低スペックでも思いのほか簡単に出会いに繋がったのは嬉しい誤算だ。 　Omiaiというアプリ名の通り、遊び目的の女性はほぼいないが、真剣に恋愛や結婚を目指すならオススメのアプリだといえよう。

要注意!! 急なエロメッセージはポイント詐欺の可能性大

　マッチングアプリでは相当なハイスペックでない限り女性からメッセージが来ることはない。記者も他のアプリでその現状を痛いほど味わっていたが、「ワクワク」では登録後1時間で30人ほどの女性からメッセージが届いた。内容は「今すぐヤリたいの……」といった迷惑メールのような文面ばかり。 　それらのメッセージを無視し、比較的真面目そうな同じ地域に住む女性にこちらからアプローチ。「今晩ご飯でもどうですか？」とメッセージを送ると即決。 

その場には記者しかいないのに「いる」と言い張る相手。こうなったら諦めるのが得策だろう

　しかし集合場所ではなかなか合流できず、場所を尋ねても「私もそこにいるよ」とメッセージは来るが女性の姿は見えない。2時間待ち続けたが結局現れず、メッセージを送るために必要な有料ポイント4800円分を消費するだけの結果となった。 　相手の気持ちを逆手にとった課金が目的の悪質な業者には注意が必要だ。 【マッチアップ編集長・伊藤早紀氏】 マッチングアプリの専門メディアを運営。自身も20以上のアプリを使い、800人以上のアプリ利用者に取材して得た情報を発信する

https://nikkan-spa.jp/1642706?cx_clicks_art_mdl=3_title

4/10/2020

代理母の米女性、出産の途中で死亡 自身の子ども２人残して

代理母の米女性、出産の途中で死亡　自身の子ども２人残してＣＮＮ）

  

代理母の米女性、出産の途中で死亡　自身の子ども２人残して

CNN.co.jp 1/21(火) 12:37配信 

　他人のために代理母となって妊娠していた米国の女性が、出産の途中で死亡した。関係者がクラウドファンディングサイトの「ＧｏＦｕｎｄＭｅ」を通じて明らかにした。

同サイトによると、代理母だったミシェル・リーブズさんは先週、出産の途中で合併症のために亡くなった。赤ちゃんは無事に誕生したという。

リーブズさん自身、２人の子どもの母親だった。

残された家族を支援するためにＧｏＦｕｎｄＭｅでキャンペーンを立ち上げた友人のジェイミー・ハーウィさんは、「ミシェルは最高に楽しい人柄で、いつも自虐ネタで人を笑わせていた」とリーブズさんをしのび、「２人の美しい子どもが母親なしで成長することを思うと心がはりさけそうになる」と言い添えている。

ＣＮＮは一家に取材しようとしたが、コメントは望まないという返答だった。

リーブズさんは、夫との間に自分たちの子どもが生まれた後、ほかの夫婦が子どもを持つ手助けをしたいという思いから、代理母になったという。同じ一家の代理母になるのは今回が２度目だった。

クラウドファンディングを通じて集まった寄付は、リーブズさん葬儀費用や、夫と２人の子どもの支援に充てられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-35148258-cnn-int

20代に広がる『固定電話恐怖症』ベルが鳴っただけで体が震え心臓ドキドキ･･･退職する人も

20代に広がる『固定電話恐怖症』ベルが鳴っただけで体が震え心臓ドキドキ･･･退職する人も

 

20代に広がる「固定電話恐怖症」ベルが鳴っただけで体が震え心臓ドキドキ･･･退職する人も

1・22・2020

　固定電話が怖い、苦手だという人が増えている。
　ある調査によると、会社の固定電話にかかってくる電話が「イヤ、ストレスだ」と感じる人が62.42％もいて、とくに東京の20歳から34歳の若い世代は71％だった。
　街で聞いたある20代の男性がこのように答えた。
　「（固定電話は）めちゃくちゃ苦手。文字を打つことに慣れすぎちゃって。話すというコミュケーションをあまり取りたくない。顔も見えない相手と電話するのは、めちゃ怖い」

　産業カウンセラーの大野萌子さんは、「電話に出る、もしくは出ようとすると、心身症状を伴う苦痛を感じることを電話恐怖症と言います。心臓がドキドキするとか、電話の音が鳴っただけでビクッとしてしまう。体が震えてしまうという症状が出ることも多いです」と話す。
　客や取引先からのクレームや暴言などで、電話で仕事が手につかず、退職に追い込まれる人もいるという。

■家の電話も経験なし!?親から「掛かってきても出るな」
　固定電話が苦手な人が増えた理由について、大野さんは「固定電話がない家が増えてきて、あっても、『知らない人からかかってきても出ちゃだめよ』という家庭が多くなり、電話に出ることを経験していない」と指摘する

　固定電話を廃止する会社も出ている。
　問い合わせはすべてメールにしたところ、無茶な要求はなくなり、作業効果がアップしたという。

　キャスターの立川志らく「固定電話のプラス面、何かありますか」

　高橋知典（弁護士）「（問い合わせなどで電話したとき）人が出てくると安心しますよね」

　司会の国山ハセン「災害時に役立ちます」

J-CASTテレビウォッチ　2020年1月22日 12時4分

 

https://news.livedoor.com/article/detail/17700263/

 

 

【出るの大変】クリック1つでサブスク、解約は電話で」という手法が違法に

2021/11/19(金) 08:38:01

【出るの大変】「クリック1つでサブスク、解約は電話で」というダークパターン手法が違法に…

インターネットにおける製品購入やサービス加入のキャンセル・解約画面において、あえてユーザーに分かりづらい設計が取られる場合があります。これは企業がユーザーによる解約やキャンセルを防ぐための意図的な行動であり、アメリカでは一部の州でこのような慣行が禁じられつつあります。

アメリカ政府もこの問題の解決に乗り出しており、今後は「クリック1つでサブスクリプションサービスの加入、解約は電話で」といった手法が違法となる方向に向かっています。

インターネットサービスの提供に関して、「サービス加入は簡単だけど解約がしにくい」というウェブサイトの設計が多いことは、かねてから問題視されてきました。「ユーザーにとって分かりづらい」あるいは「意図的にユーザーをだます」ことを目的としたデザインは「ダークパターン」と呼ばれ、例えばAmazonプライムの解約システムがダークパターンの代表例として知られています。実際に、Amazonはこの問題で消費者団体から提訴されています

2021年3月に発表された調査では、アメリカのニュース組織526件のうち、「オンラインで簡単にサブスクリプションを解約できる仕組み」を提供している組織はわずか41％であることが示されました。半数以上の組織は解約を電話で受け付けており、訓練を受けたカスタマーサービスがユーザーに解約を思いとどまらせるようになっていたとのことです。

このような状況を背景に、連邦取引委員会(FTC)は違法なダークパターンを展開する企業に対して警告する政策方針の声明を発表。これは消費者に製品やサービスを提供する企業に対し「明確な情報開示」「合意を取ること」「容易な解約方法」の提供を求めるもので、この要件に違反した企業は法執行措置の対象となるとのことです。

 続きはソースにて 

https://gigazine.net/news/20211118-click-subscribe-call-cancel/

感染防げぬ菅首相、頼みのワクチンの不都合な真実

>「神風が吹くので戦争は絶対に勝つ」と豪語して、兵站をきちんと整えずに敗北した大日本帝国陸海軍と同じである。精神論だけで安全な五輪が開催できるほど甘くはないのである。 

（舛添 要一:国際政治学者） 　

新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。それに伴って菅内閣の支持率も低下するばかりである。 

イメージとは裏腹に、宴席ではほとんど酒を飲まなかったという田中角栄元首相 　

12月19～20日に行われた朝日新聞の世論調査によれば、内閣支持率は39％と前回よりも17％落下し、不支持率は35％と15％も増えている。

50代以上の年代層では、不支持が支持を上回っている。GoToトラベルの全国一斉停止については、「遅すぎた」が79％であり、菅首相はコロナ対策で指導力を「発揮している」は19％、「発揮していない」が70％と厳しい回答となっている。 　

さらに、同じ日に実施したANNの世論調査では、内閣支持率は38.4（－17.5）％、不支持率は39.6（+17.1）％と、不支持率が支持率を上回ってしまった。8人での会食については、「問題だ」が69％、GoToトラベルの停止については、「遅すぎた」が78％に上る。 　

これらの世論調査を見ると、菅内閣に「黄信号」が灯り始めたと言っても過言ではない。この支持率低下はなぜなのか。答えは極めて単純である。それは菅首相が国民の不安感を払拭できないからである。 

■　拡大一途の新規感染、そこに加えて変異種の登場

 　政府の対策が後手後手に回り、場当たり的な対処療法に終始しているようでは、国民が安心するはずはない。嵐に翻弄される船の船長が、行く先も定かでないまま、羅針盤も故障した状況で危なげに舵を切っているのが今の日本の状況である。しかも、嵐はますます激しくなっている。

 　24日の全国のコロナ感染者は3740人と過去最多であった。東京888人、神奈川495人、埼玉251人、千葉234人、愛知270人、大阪289人、兵庫152人、広島98人、福岡149人、北海道123人など、終息の兆しは全くない。

　そのような中で、嫌なニュースが飛び込んできた。イギリスで、新型コロナウイルスの変異種が感染拡大しているが、これまでのウイルスの1.7倍の伝染力があるという。この変異種が最初に検知されたのは9月である。 　

さらには、同型ながら、もっと感染力の強い変異種が南アフリカで見つかっている。 　ウイルスは2週間に一度は変異しており、様々な型の変異種があることはよく知られている。武漢で発生したウイルスとは違う変異種がヨーロッパで生まれ、それが嗅覚や味覚の障害をもたらすという症状を引き起こしたことは記憶に新しい。 

　今回の変異種は、重症化率は低いし、開発されたワクチンも効くという。

しかし、（1）変異している部分が想定外に多いこと、（2）既存のウイルスを駆逐するスピードが速いことの2点で危惧せざるをえないというのが、イギリスの専門家の見解である。WHOも、ヨーロッパ諸国に対して、厳重に注意するように警告を発している。 

　これを受けて、20日、ジョンソン首相は、ロンドンをはじめイングランド東部、南東部に、三度目となる都市封鎖を断行した。

 　欧州諸国など40カ国以上が、イギリスとの往来を停止し、英仏国境ではトラックが足止めを食らい、物流に大きな影響が出た。その後、簡易検査で運転手らの陰性が証明されれば移動が可能となったが、危機感は高まったままである。

 　Brexit交渉は、土壇場になってイギリスとEUの交渉がまとまった。コロナに加えて、Brexitで経済がさらに混乱するのは避けようという双方の思惑が一致した結果である。皮肉なことにウイルスが成立させた経済交渉である。 　

日本も遅まきながら24日からイギリスからの入国に対する規制を強化し、水際作戦によって何とかこの変異種の流入を防ごうとしているが、すでにイタリア、デンマーク、ドイツ、オランダ、オーストラリア、香港などでこの変異種に感染した患者が出てきている。つまり、イギリスだけを規制対象にする水際作戦は意味がないのである。日本や世界にこの変異種の流行が拡大するのは時間の問題だと言ってもよい。

 ■　ワクチン接種、五輪開幕までに済ませられるのか 　

世界の新型コロナウイルス感染者は今や7800万人、死者は170万人となっている。世界人口が77億人だから、100人に1人が感染していることになる。幸い、英米などでファイザーやモデルナのワクチンの接種が始まっている。日本でも早ければ来年の春には接種が可能となりそうであり、政府は、医療関係者、高齢者、基礎疾患のある者などを優先させる接種方式を決めている。 　

問題は、実際に接種が順調に進むかどうかである。今回は接種は無料である。自治体から「無料接種券」が郵送され、それを持って指定された医療機関に行き、接種を受けることになるのだろう。そこまで行き着くのにどれくらいの時間が必要か。また、接種する医者の数が十分かなど、様々な問題を想定しておかなければならない。 　

アベノマスクや10万円の現金支給の際にいかに時間がかかったかを思い出すと、不安にならざるをえない。3月にでも接種を開始するのであれば、もう今から準備を始めなければ間に合わないのではないか。

人口の半分の6000万人に接種するには、どれくらいの時間が必要なのか。週末や休日を除いて毎日100万人に接種しても、1カ月で約2000万人である。しかもこのワクチンは2回接種が必要なので、6000万人分というのは1億2000回の接種ということである。 　

2回目の接種は3週間～1カ月後である。たとえば、3月1日に1回目、4月1日に2回目ということであり、3月から接種を開始しても、1億2000回接種が終わるのは6カ月後の9月1日である。ワクチンの効果は接種1～2週間後からなので、免疫獲得は9月中旬である。 

　東京五輪は7月には始まる。7月1日までに6000万人が接種を受けているようにするには、一日に150万人に接種しなければならないことになる。それが可能なのか。

 　小中学校で生徒を体育館に集合させて予防接種を行うような集団接種を実施することができるのであろうか。政府など関係者は「東京五輪は絶対に開催する」と言っているが、果たして、ワクチン接種の具体的実施計画を立案しているのだろうか。 　

「神風が吹くので戦争は絶対に勝つ」と豪語して、兵站をきちんと整えずに敗北した大日本帝国陸海軍と同じである。精神論だけで安全な五輪が開催できるほど甘くはないのである。 

　日本では、ファイザーもモデルナも治験中で、まだ承認されていない。しかもこのように接種一つとっても、具体化しようとすれば問題が山積していることが分かる。IOCは、そこまで分かっているのだろうか。

 ■　世界のワクチン事情考えると、悲観せざるを得ない五輪開催 

　開催国の日本のワクチン接種だけでもこれだけ問題があるのに、世界中、とりわけ発展途上国で人口の半分に接種するのにどれだけの時間がかかるのか。世界人口の半分、つまり40億人近い人々にワクチンを接種するのにどれくらい時間が必要なのであろうか。願望ではなく、医師の数などの現実を考慮した冷徹な計算が必要である。 

　五輪は、五大陸から参加してこそ五輪であり、また、本来は世界中から観客が来て競技会場を埋めてこそオリンピック・パラリンピックなのである。 

菅首相は、五輪のもたらす33兆円（実は、このコロナ禍ではその数字は無理である）という経済効果に心を奪われて、「絶対に開催する」という立場を堅持している。

 　それは、各種のGoToキャンペーンに対する態度と同じである。官房長官時代に観光立国を掲げ、ビザの廃止などの積極策をとってきたのが菅首相である。和泉補佐官は国交省出身で、官邸を牛耳っており、GoToトラベルも彼が推進役である。コロナ感染が収束する前にキャンペーンを始めたことが感染を拡大させたことは疑いえない。 

　菅首相は、感染者が急増し初めても頑なにこのキャンペーンの維持することを主張したが、支持率が急降下し、不支持率が支持率を上回ってはじめて、全国一斉停止を決めたのである。 

　12月11日から3日間行われたNHKの世論調査では、東京五輪を「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％、「開催すべき」が27％である。10月には、それぞれ、23％、25％、40％であった。「開催すべき」は2カ月で13％も減っている。 

　ファイザーのワクチンが承認されるという予測は、この世論調査の前から報道され、実際に12月12日には、FDAが緊急使用を許可しており、その明るいニュースは日本でも流れている。それにも関わらず、五輪を開催せよという回答が減っているのである。日本人の新型コロナウイルスに対する不安感は払拭されていない。 　

世論調査至上主義の菅首相は、この傾向がさらに進み、「開催すべきだ」が1割くらいになったら、絶対開催主義の旗を降ろすのだろうか。

■　菅首相の官僚操縦術、果たして本当に「巧み」だったのか 　

その場合も、12月14日にGoToキャンペーンの全国一斉停止を決定したときのように唐突に行うと、たいへんな混乱が生じてしまう。感染防止のためとはいえ、GoToはブレーキのタイミングが遅すぎ、また突然の方針転換に、観光などの関係業界、またキャンペーンを利用する国民に多大な迷惑をかけることになってしまったのである。 　

その14日の夕方に、二階幹事長らと8人の会食をして、大きな批判を浴びたことは周知の通りである。

 　コロナの感染拡大に日本医師会などが「医療崩壊が現実のものとなっている」と警告を発し、国民の自発的努力ではもう限界だとして、政府に強力な行動を求めている。しかし、菅首相は、経済優先の姿勢を堅持し、動こうとはしない。ヨーロッパ各国の首脳とは異なる対応である。 　

日常の生活を変えないという特異な対応を採ってきたスウェーデンですら、死者数の激増に感染防止対策の強化に乗り出している。欧米と比べれば、日本は「優等生」かもしれないが、東アジアでは「劣等生」である。中国は、強権で感染を抑え込み、今や主要国で唯一GDP成長率をプラスに転じている。 

　それは、独裁政だから可能なのではない。台湾は民主政であるが、死者は7人と超優等生である。最大の眼目は、PCR検査を徹底するかどうかなのである。 

　厚労省はこの課題をまだ解決しようとはしていない。たまりかねた民間が格安の検査を開始するような体たらくである。菅首相に望むのは、厚労省や感染研に厳命してPCR検査を推進することである。無症状者が感染させるというウイルス特性を考えれば、それしかない。北京では、人口の半分の1000万人に検査を実施している。 

　菅首相は、官僚のコントロールが上手いと言われている。しかし、それは、ふるさと納税のような自分の政策に反対する役人を更迭するという「恐怖の手法」が誇張されたものである。内閣総理大臣としては、日本の行政機構全体の目詰まり箇所を発見し、それを抜本的に改革する必要がある。PCR検査が進まないことは、その目詰まりの典型である。 　

デジタル庁のような新しい組織を立ち上げる前にやるべきは、既存の官僚機構の機能不全を糺すことである。コロナ対策が失敗しているのは、その作業を怠っているからである。長期政権への道は険しいと言わざるをえない

https://news.yahoo.co.jp/articles/06755624594ea6a3e7e3e962e273eac8996ba4ba