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安倍元首相“国葬適切”の自民・茂木幹事長に批判続出!「認識がずれているのはあなただよ」の声

2022年07月21日 20時03分13秒 | 政治のこと

2022/07/20(水) 08:30:38.



反対の声や意見は一切無視し、いつもの閣議決定でハイ決まり! そう考えているのであれば、まさに民主主義政治に対する“暴力”だろう。



 安倍晋三元首相(67)の「国葬」をめぐり、野党の一部から閉会中審査を求める声が上がっていることについて、19日の会見で、「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と言い放った自民党の茂木敏充幹事長(66)のことだ。

 国民や野党議員から出ている「国葬反対」の声に対し、茂木氏は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」「野党の主張は聞かないとわからないが、国民の認識とはかなりずれているのではないか」などと反論していたが、茂木氏の言う「国民」とは一体誰を指しているのか。少なくとも明確に「国葬」に反対している野党があるのだから、当然、その背景には有権者である「国民」もいるということではないか。

 茂木氏が「私は認識していない」と本気で言っているのであれば、単なる情報不足か、よっぽど国民の声を聞きたくない──のいずれかだろう。

 ネット上でも、<「国葬令」が廃止されたのは政教分離の観点からじゃないの。法的根拠もなく、理由も曖昧で「国葬」にしてはダメだろう>、<時の政権の勝手な思い付きで、「国葬」となれば、それこそ民主主義国家じゃない>、<旧民主党政権の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3首相はどうなるの?もし、その時の政権が「国葬」って決めても岸田さんや茂木さんは何も言えないけど…><認識がずれているのはあなただよ茂木幹事長>などと、何が何でも「国葬」に違和感を抱く国民は少なくないようだ。

 そもそも茂木氏は「国葬」云々を言う前に、政権与党の幹事長としてやるべきことは、自民党と旧統一教会の関係を徹底的に調査し、公表することだろう。

日刊ゲンダイ
7/20(水) 7:06 


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【速報】東京都 3万人超の感染の見通し 過去最多

2022年07月21日 15時04分15秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
【速報】東京都 3万人超の感染の見通し 過去最多 

2022/07/21(木) 14:29:18.


7/21(木) 14:03

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が21日、初めて3万人を超える見通しであることがわかりました。

関係者によりますと、東京都の21日の新規感染者数は、3万人を超える見通しだということです。

都内で、1日に確認された感染者数が最も多かったのは、ことし2月2日の2万1562人でしたがこれを大幅に上回ることになります。


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吉田茂氏の国葬は「大不評」だったのに…安倍氏国葬をゴリ押しする政府の過ち

2022年07月21日 10時03分56秒 | 歴史的なできごと
吉田茂氏の国葬は「大不評」だったのに…安倍氏国葬をゴリ押しする政府の過ち



2022.7.21 4:35




「無感動」と不評だった吉田茂元首相の国葬

 安倍晋三元首相の国葬が「9月27日に武道館で開催」で最終調整されているという報道があった。明日7月22日に閣議決定される見通しだという。

 この件に関しては、「8年8カ月の長期政権で、外交でも日本の存在感を示してくれたのだから当然だ」という意見も多いが、個人的には国葬はやめた方がいいのではないかと思っている。

 と言っても、野党などが主張している「国家が安倍氏の政治を礼賛することになってしまう」という政治的な理由からではない。

 政府が主導して国葬をゴリ押ししたところで、安倍元首相の人柄とリンクしない「無機質で残念なお別れ会」にしかならないからだ。

「まだやってもいないうちから、なんでそんなことが言えるのだ!」と不快になられる国葬支持者の方もいらっしゃるだろうが、筆者がこのように感じるのは「歴史の教訓」だ。

 戦後の首相として唯一の例である、吉田茂元首相の国葬は実は当時、「無感動な官葬」などと大不評だったからだ。

盛り上げたわりに、無機質…不評に終わった



1967年10月31日に実施された吉田氏の国葬も、今回と同じで政府が閣議決定で決定した。日本には国葬を定める法律がないので国会で議決されることもなく、野党の反対を押し切って政府が実施を決めて、どのような形で執り行うか考えた。

 もちろん、戦後復興を進めた吉田氏の功績は多くの国民が認めるところであって、抗議デモもあったが、ほとんどの国民は吉田氏の国葬をすんなりと受け入れた。そのあたりは今のムードとまったく変わらない。

 テレビの大騒ぎも今と同じだ。国葬当日は「宰相吉田茂」(NHK)、「人間吉田茂」(フジテレビ)など朝から晩まで全チャンネルで追悼番組を放送。神奈川県大磯の自宅から武道館へと遺骨が運ばれるまでは、民放全局共同で中継をした。

 ワイドショーのコメンテーターも「国葬は当然だ。国葬になれないドブネズミどもがガヤガヤ言っているのだ」(読売新聞1967年11月2日)と言って、戦後初の「国葬」を大いに盛り上げた。

 しかし、そんな世間の盛り上がりと対照的に、会場の武道館はかなりビミョーな空気が流れていた、と読売新聞(1967年11月3日)が報じている。

 「弔辞はことごとく型通りのものだった。喜楽を分けたはずの親しい人の弔辞も制限された。参列者も、各省ごとに、機械的に割り当てられ、人選された」(同上)

 そんな単調さに拍車をかけたのが、場内で延々と繰り返された、自衛隊音楽隊による「永遠に眠れ」「悲しみの譜」。そして、一般献花者が祭壇を前に吉田氏への思いをかみ締めていると容赦なくかけられる「直ちに退場してください」という場内アナウンスだった。こんな儀礼的なムードが5時間続いた「戦後初の国葬」を同紙は以下のように総括している。

 「“国葬”というより、無感動な“官葬”という気がしてならなかった」(同上)

 なぜこんなことになってしまったのか。当時の政府の人間がことごとく「無能」ぞろいだったから…などではなく、これが戦後日本における国葬の限界なのだ。


国葬では宗教色を出してはならない
 国葬が儀礼的で無感動なセレモニーになってしまうひとつの大きな理由に、「宗教色の完全排除」というものがある。
 ご存じの方も多いと思うが、吉田氏は敬虔なカトリック信者で、ヨゼフという洗礼名もある。なので、亡くなった時も家族や近親者たちはカトリックの教会で葬儀をした。
 しかし、日本政府が実施する国葬で宗教色は出せない。故人がどんなに信仰をしていても宗教的な説教はできないし、弔辞などでその手の話題も避けなくてはいけない。しかも、これをさらにややこしくしているのは、他の宗教団体への配慮もしなくてはいけないところだ。

<故吉田氏の国葬がきまったとの報道が流れると、さっそく自民党本部や幹部のところへ、仏教や神道の団体から「国葬はぜひ自分たちのところへ」との陳情が始まった。「決して商売ではなく、遺徳をしのんでのマジメな申し出なのです」と記者会見で瀬戸山副幹事長がこの話を紹介した>(読売新聞1967年10月22日)


 もちろん、政府としては国葬をどこかの宗教に丸投げするわけにはいかないので、「国葬は宗教や形式にとらわれない」とお引き取りを願った。これはつまり、祭壇ひとつとっても、弔辞ひとつとっても、「どこかの宗教を連想させてはいけない」という細心の注意が必要になるということだ。


 そんな神経質にならなくてもと思うかもしれないが、国葬というのは国家が「喪主」ということなので基本的には、あくまで公平公正で、全国民に納得してもらえるようなセレモニーにしなくてはいけないのだ。

 税金の無駄づかいもできないし、特定の宗教への肩入れもできない。弔辞などで誰かを優遇すれば、癒着だなんだと叩かれてしまう。そういうさまざまなリスクを官僚たちが一つ一つ潰していくと最終的に後に残ったのが、無宗教・無哲学・無感動を追求した「官葬」だったというわけだ。


 当時の永田町・霞が関の人々は、吉田氏の国葬のビミョなー空気で「もはや国葬なんて時代ではない」と思い知った。だから、それ以降、首相の国葬は「封印」された。

国葬にふさわしい人がいなかった」からではなく、国葬をやっても国も自民党もそんなに得はないし、本人も遺族も望まなくなったのだ。


ノーベル賞もとった佐藤栄作元首相は「国葬」ではない

 吉田氏の国葬から8年後、安倍氏の大叔父である佐藤栄作元首相も亡くなっているが、この時は政府、自民党、国民有志の三者による「国民葬」をとった。

 佐藤元首相は、安倍氏に破られるまで首相在任期間7年8カ月という長期政権を誇り、大勲位をもらって、さらには日本初のノーベル平和賞受賞者だ。
 そんな憲政史上でも突出した実績のある元首相が、なぜ吉田氏に続けて国葬にならなかったのかというのは、何を言わんやであろう。

 このように国葬というのは「名誉感」はすごいのだが、国家喪主という重い足枷をつけられるので、セレモニーの内容的には罰ゲームのようにひどいありさまになってしまうという問題があるのだ。

 そういう現実を知ってか知らずか、岸田政権は安倍元首相の国葬をゴリ押ししている。これは一部の政治評論家も指摘しているが、「党内の保守勢力の取り込み」ということもあるのだろう。


 言っていることが立憲民主とそれほど変わらないリベラル勢力・宏池会を率いる岸田首相からすれば、これまで安倍氏が抑えてくれていた党内の保守グループに対して、自力で良好な関係を構築しなければいけない。


 となると、まずはその手の人々が望む「安倍元首相を国葬に」を実現して、「私はこう見えて案外タカ派なところもあるんですよ」とアピールして、信頼を勝ち得ていくしかない。言い方は悪いが、安倍氏の国葬を自身の政治力アップに利用しているようにも見える。

以下はリンクで>





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【速報】新型コロナ 全国の新規感染者が初の15万人超え

2022年07月21日 09時03分16秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
【速報】新型コロナ 全国の新規感染者が初の15万人超え 30府県で過去最多 51人死亡



新型コロナウイルスに関する速報です。 これまでに全国で確認された感染者は15万2495人で、1日の人数としては初めて15万人を上回り、過去最多となりました。


7/20/2022



 今月16日の11万662人から4万人以上の大幅な増加となりました。 きょうは東京都で5ヵ月半ぶりに2万人を超える2万401人の感染が確認。

福岡県で9136人、大阪府で2万1976人、愛知県で1万3628人、静岡県で3724人、沖縄県で5160人など、あわせて30の府県で過去最多となっています。死者は51人。 (午後5時40分現在)
FNN


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退職金2000万円が爆速で減少!59歳「老後破綻予備軍」のローン爆弾

2022年07月21日 03時03分47秒 | お金のこと
退職金2000万円が爆速で減少!59歳「老後破綻予備軍」のローン爆弾

● 定年後も支出を縮小できない 「老後破綻予備軍」たち  

定年が近くなると、「老後はどう生活するべきか考えたい」「自分たちは問題なくやっていける状況なのかを知りたい」と、家計相談にいらっしゃる方が増えます。 

 しかし、定年後は収入が減ることをなんとなく理解していても、先々のお金について見込みが甘い方が多いと感じます。「子どもも独立したし、お金の使い道もなくなるはずだ」「年を取ったら、そんなに動かないだろうし、生活費はかからなくなるだろう」そんなことを言う人もいます。  

でも、それは間違いである場合が多いように思います。お子さんが独立した後も実際は、「子どものお金がかからなくなったから」と別の使い道を見つけてしまい、支出の総額を減らすことができないのです。
 

逆に収入はほぼ確実に減ります。まずは役職定年がある会社では、それを機に収入が減ります。また定年後、再雇用などで雇用期間を延長すると、現役時の収入から2~3割減、中には半減もしくはそれ以下という場合もあります。これは定年延長の場合も起こりえることです。  

支出が減らないまま定年、年金生活が始まり、蓄えからの補填が毎月10万円、1年だとイレギュラー支出を含めて200万円にも上るというご家庭もあります。かなりの蓄えがあるのであればそれでも良いのでしょうが、やがて老後資金が不足してしまう場合がほとんどです。  

ですから、現役時から老後の減収を見据え、「生活規模を縮小しておく」ことが賢明です。しかし、それができない人が多いのです。 


● 役職定年で「赤字家計」に… 59歳夫の首を絞める要因とは  先日相談に来られたBさん(59)も、かなり気を引き締めないといけないと思われる、「老後破綻予備軍」の一人です。子どもは独立し、パートで働く妻と二人暮らしをしています。  

56歳で役職定年と同時に、退職金の一部を受け取りました。退職金の総額は約4000万円。自分なりに老後の暮らし方を考え、2000万円を一時金として受け取り、残る2000万円を65歳から20年間、年金として受け取ることにしました。  

役職定年後は月収も下がり、それまで1カ月あたり70万円近くあった手取り収入は、妻のパート代も合わせて約50万円に。しかし、支出を減らすことができず、あっという間に収入を使い切る家計になってしまいました。  

不足する月には貯金から補填します。ただ貯金といってもそのほとんどが一時金で受け取った退職金。56歳で受け取った2000万円は、3年後の相談時には300万円近く減っていました。まだまだ月の収入がしっかりあることを考えると、減るスピードはかなり早いといえます。  


なぜそんなに貯金が減っていくのか。それにはワケがありました。40代で組んだ「住宅ローン」です。毎月の返済額17万円に加え、ボーナス払いの併用で年間約40万円の出費となっています。月の返済額は支出の約34%。

やや高い割合ですが、極端に生活費の首を絞めていると思えません。ただボーナス払いはかなり負担となっていました。固定資産税やその他の支出も合わせると支給されたボーナスでは足りず、ほぼ貯金から支払っている状況だったのです。

住宅ローンの完済は70歳の予定。返済が難しくなったら、残っている退職金で支払えばいいと考えているそうですが、それでは老後資金がなくなってしまいます。退職金は金額が大きいので、いろいろな支払いのあてにしがちです。しかし、当たり前のことですが、それではあっという間になくなってしまいます。  

Bさん夫婦は、現状の世帯の手取りは50万円。ただ、60歳になると妻はパートをやめる予定で、Bさんの雇用形態も“シニア雇用”に変わることになっています。そうなると、手取り収入は30万円ほどになる予想です。  

現状でも貯金で補填しなくてはならない状況なのに、このままではその程度がますますひどくなってしまうことは明白です。だからこそ、今のうちに支出状況を改善することが必要なのです。 ● 老後の安定した暮らしのため 「貯金からの補填」は最小限に  

65歳になれば、ご夫婦の年金が月に約29万円、退職金の年金受け取りで月に8万円の合計37万円ほどの収入になります。しかし今の状況では、65歳になるまで一時金で受け取った退職金が残っているのかも不安です。  

老後への見通しが甘いと、理想の暮らしとは大きく道がそれてしまうことがあります。収入には限りがあります。老後の暮らしを豊かに、安定させるためには、年金などの収入にできるだけ近い金額で暮らし、蓄えからの補填を少なくすることが大切です。 

 収入に合わせて支出が大きくなっていた人は、できるだけ早く生活規模を小さくしてそれに慣れるようにしてほしいものです。今の60代は若くて活発です。意識して取り組まないと、“自然に支出が減る”ことは難しいかもしれません。自分なりに必要な支出とそうではない支出を冷静に見極め、自分らしい暮らしを維持できるよう、できるところから取り組んでいきましょう。



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