またか…自見万博担当大臣も刑事告発 買収などの公職選挙法違反で 「組織的で悪質、選挙の公正を害する重大な犯罪の疑い」と専門家(アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース
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またか…自見万博担当大臣も刑事告発 買収などの公職選挙法違反で 「組織的で悪質、選挙の公正を害する重大な犯罪の疑い」と専門家
9/21(木) 12:54配信
アジアプレス・ネットワーク
公職選挙法違反で刑事告発された自見英子参院議員。大阪万博の担当大臣だ。自見英子事務所FBより
9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子(はなこ)万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。(フリージャーナリスト・鈴木祐太)
【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(7点)
◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い
告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。
告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。
その内容一部が請求書からわかった。
「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当たりの金額。YouTubeライブ配信サポート等】」が単価30万円で11本を制作している。
「最後のお願い動画」は単価79万円で一本制作。合計で約589万円となっている。請求書の件名は「参院選期間サポート」であった。
公職選挙法では、選挙運動においては原則、無報酬で行うことを前提としており、いわゆるウグイス嬢など一部の仕事にしか報酬を認めていない。
◆「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案は選挙運動」と総務省
自見大臣の資金管理団体「ひまわり会」が約589万円を寄付したことに訂正された選挙運動収支報告書。
総務省の見解は次のようなものである。
「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」
「POTETO Media」では、「参院選振り返りレポート」なるものを作成しており、自見大臣を当選させるためにどのような狙いと戦略をたてたのか、そしてその戦略がいかにして当選に結び付いたのかが記載されている。
このレポートを読む限り、「POTETO Media」が自見大臣の選挙を「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案」していたことが明らかだ、と告発状では指摘している。
9/21(木) 12:54配信
アジアプレス・ネットワーク
公職選挙法違反で刑事告発された自見英子参院議員。大阪万博の担当大臣だ。自見英子事務所FBより
9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子(はなこ)万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。(フリージャーナリスト・鈴木祐太)
【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(7点)
◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い
告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。
告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。
その内容一部が請求書からわかった。
「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当たりの金額。YouTubeライブ配信サポート等】」が単価30万円で11本を制作している。
「最後のお願い動画」は単価79万円で一本制作。合計で約589万円となっている。請求書の件名は「参院選期間サポート」であった。
公職選挙法では、選挙運動においては原則、無報酬で行うことを前提としており、いわゆるウグイス嬢など一部の仕事にしか報酬を認めていない。
◆「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案は選挙運動」と総務省
自見大臣の資金管理団体「ひまわり会」が約589万円を寄付したことに訂正された選挙運動収支報告書。
総務省の見解は次のようなものである。
「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」
「POTETO Media」では、「参院選振り返りレポート」なるものを作成しており、自見大臣を当選させるためにどのような狙いと戦略をたてたのか、そしてその戦略がいかにして当選に結び付いたのかが記載されている。
このレポートを読む限り、「POTETO Media」が自見大臣の選挙を「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案」していたことが明らかだ、と告発状では指摘している。
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