地震火山庁

　若い頃は2階を寝室にしていた方も、年を取って階段を上るのが苦になってくると1階で寝るようになるのだろう。熊本の地震で亡くなった方の多くがお年寄りだった。都会に出てしまった若い者たちが年に何回か帰って来るのを楽しみにしながら日々を静かに送っておられたかもしれない。また大学の用意したアパートで将来の夢を語り合いながら新しい暮らしを始めたばかりだったろう若い人もいた。くやしい。

　せめて木曜の夜に発生した最初の地震の評価が素早く進み、その後発生した大地震の予測が出来ていれば多くの方の命を失わずに済んだかもしれない。今後1週間以内に断層周辺の木造家屋は倒壊の危険があるほど揺れる可能性があると金曜日に警報が出ていれば、助かった命もあったのではなかろうか。

　科学技術は急速に進歩してはいる。が、自然災害に備える部分ではまだまだ進んでいないように見える。贅沢に便利に暮らすための技術はどんどん先に進むのに、生活の基盤や命にかかわる部分はゆっくりとしか進んで行かない。対象が消費者ではなく住民や生活者である場合、ビジネスはアイデアを出そうとしない傾向がある。やはり地域や中央の政治が動いて税金を再配分すべきなのだろう。いつどこで大地震が起きてもおかしくない土地に国を作っている日本には他国にない組織やサービスがあって当然なのではないだろうか。現在は気象庁が気象だけでなく地震も一緒に管轄しているが、もっと高度に予測技術を発達させることを目的に地震火山庁として独立させてはどうだろう。

　天気予報のように地震火山予報が出せるようになれば人命予防につながるだけでなく工場その他の事前対策なども行うことができ、経済的にも効果は大きい。

　地震予測を細かに実施するためには地盤の状況をつぶさに調査するところから始めなければならないだろう。おそらく自分の住んでいる家の地下に断層があるのかないのか、知りたくない人はいない。

　地形、地層、地質、地質の違いによるエネルギー伝播の違い、地下のマグマの状態など基本的なデータと現在のマントルの動きや地盤の伸び縮みなどの現在の動きのデータがそろえば、どこかで大地震が発生した時にある特定地域にどのように地震波が伝わるかをシミュレーションすることは現在の技術でかなりできるはずだ。

　つまり、発生しうる箇所で、ある日大地震が発生した時、わが家やわが社にはどのような地震波が到達するのかシミュレーションすることが出来る。もちろん基になるデータの収集には膨大な時間と経費が掛かるし、現時点ではパソコン1台で計算すれば答えが出るまでに何百年かを要するだろう。短時間で答えを出すためにはスーパーコンピュータレベルの高速な計算能力を必要とする。やはり地震火山庁の登場を期待したい。

　世界中の優秀な研究者と連携し、日本の隅々からリアルタイムで情報が入って来るセンサーネットワークと高速なシミュレーションシステムを構築して、地震が起きても津波が来ても火山が噴火しても、誰一人亡くならない国を目指して欲しい。（三）


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