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2020-03-09 08:57:15
コロナウイルスの件で話題にあまりなりませんけれど、
蜃気楼徴用工訴訟の原告のみなさんが所謂「現金化」を
なかなかされないので、今の段階でご提案。
・韓国、さっさと現金化しなさいよ。
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c42c810e9518d079a48685d5c922adf8
蜃気楼徴用工訴訟判決に基づく現金化に期限を設け(もう、忠臣蔵の討ち入りの【昨年、令和元年】12月14日とか令和元年のクリスマス12月25日とかにすべきだったのは置いておくとしても、前の奥さま(美史さん)の命日とかとか過ぎたんですけど)、3月30日の令和2年度のNHK基礎英語の新年度スタート【令和2年のパリ祭くらい】までには――だって、「現金化」してなくとも、企業はこの問題に対して莫大なオペレーションコスト日々使っておられるのだから、ならば、「実害」はもう出ているのです❗――、
【甲】現金化、もしくは、
【乙】件の期限の到来のどちらか早い方をもって、日本は、粛々と報復に移行する。
そうすべきではありますまいか、
ありますまいか。如何。
・NHKは「韓国語講座」を即時廃止しなさい❗ 大学入試新制度での「韓国語」廃止を前倒ししなさい❗
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/42dd55fa1f0be13f540f1abe71e905b0
・日本も世界に日本の正当性を広報すべき!・・・同時に「悪性盲腸=外務省」の分割と民間委託も❗
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/7f79533088162b7546a65b3e596c4717
・《旅行収支》韓国人客が半減したら、8月としては過去最高の黒字額!
https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12533933368.html
いずれにせよ、「日韓の不和は両国にとってなんのメリットもない」などという感情論ではない、あるいは、「膨張する支那や核兵器を持った北朝鮮を睨むとき、安全保障の観点からも韓国は大切な同盟国だ」とかいう、裏切るのがみえているプレーヤーに期待することなかれ主義的な思考停止はもういいかげんにして、――「自由」と「民主主義」という価値観を共有する国を互いに支援する必要性とか、おいおい、そんなん約束守らん国との間で価値観の共有なんかなかろうもん❗――地に足のついた、そして、なにより、韓国の皆さんもお待ちでしょうから上記の線での速やかな対応を日本政府に求めます。加之、「外務省」の解体=分割国営化と民間委託も。
土台、「韓国への制裁は韓国を支那や北朝鮮側におしやることだ」とかのリベラル派の発言。あのー、韓国が支那側に行く行かないは、韓国の国民の皆さんが判断されることでしょう? どこまでもどこまでも。ならば「おしやる」などは、高飛車の上から目線の朝日新聞的な、寧ろ、韓国の皆さんに失礼なものいいではありますまいか、ありますまいか。わたしたちはそう思います。
【関連記事】
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「韓国」なるものは存在しないのです――麻生副総理非韓三原則を提唱❤
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・・・而して、断交が名人に鬼手なしの正解かな?
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・・・同時に「悪性盲腸=外務省」の分割と民間委託も❗
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▽招き猫の日・・・どんな福を招いて欲しい?↗冷静になりましょう。而して、日韓断交
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▽朝日新聞の英文記事「GSOMIA破棄は日本が悪い」とな?
嘘つきというより忠義者なの、鴨。クライアントの特定アジア3国、就中、韓国への❗
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/dc0ff1a7666a3a567c5d282730da401e
P/S
昨年は韓日が了解したとしていたが…
韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」
2020年2月7日 6時53分 中央日報
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予)措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト(安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
11月のGSOMIA終了猶予発表当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
◆強制徴用企業、国内資産現金化も「足下の火」
これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年12月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業3社の資産が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所、蔚山(ウルサン)地方裁判所の3カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。