脱原発の狂宴からの卒業－「放射能より避難が危険」「原発事故より風評被害が有害」－（下）

▼原発は「重要なエネルギー戦略」　イギリスで日立原発事業始動へ
日立製作所は11月下旬、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収した。年明けにも新規原発の建設に動き出す。東京電力福島第１原発の事故後、日本では、原発依存脱却を模索する動きがあるが、英国では、原発が同国のエネルギー戦略で一層重要な位置を占めるようになった。専門家らは、エネルギー安全保障やリスクの分散に加え、産業の競争力確保、新技術の獲得などの理由があると指摘する。

ジョン・ヘイズ英エネルギー担当相（閣外相）は産経新聞とのインタビューで、できる限り安価な電力を安定供給し低炭素社会を実現するために、「天然ガスを中心とした火力に加え、（風力・水力などの）グリーンエネルギーと原子力のバランスをとることが大切だ」と語った。ただ、気象状況などに左右される「グリーンエネルギーに依存するのはリスクが伴う」とし、エネルギー源を分散させるため「原子力を昔の水準に引き上げる必要がある」と強調した。

西側世界で初の商用原発を1956年に完成させた英国は、90年代の最盛期には原子力が全電力の約30％を占めたが、開発費用が高額で投資の回収にも時間がかかることなどから95年を最後に新設を中止。老朽原発の閉鎖に伴い、全電力の15％強に半減している。

英国は2008年、温暖化対策の切り札として再び原発推進に転換。日立の今回の進出を、10年以上のブランクで失われた人材や技術を取り戻す機会ともとらえているという。英国はエネルギー安全保障の観点からも原発の重要性を再認識している。

日立が「ホライズン」買収に動いた契機は、脱原発を決めたドイツ電力大手が撤退したからだとされる。関係筋によると、入札では当初、資金力がある中国国有企業が入った連合体が有力視されていた。しかし、英国政府の関係者が原発事業に中国国有企業体が入りこむことに警戒感を示したという。中国企業体は入札に加わらず、最終的に日立が6億7千万ポンド（約924億円）で落札した。

ヘイズ担当相は日立について「長期にわたり原発に関わってきた信頼できる企業で、納期やコストを守って仕事ができると理解している」と期待感を示した。一方、英国でも「シェールガス」の埋蔵が報じられ、天然ガスの発電拡大を唱える声も高まっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）の有馬純ロンドン事務所長は「グリーンエネルギーを推進してきた欧州は国民負担が高まる中、一様に頭を悩ませている。英国も同じで、その解決策として天然ガスと原発に期待を寄せる。英国の動向を注視していくことは日本にも重要だ」と指摘している。

（産経新聞・2012年12月28日）





▼「安全ではなく、危険性を語って！」IAEAに直接交渉
日本政府と国際原子力機関（IAEA）は15日、福島県郡山市で3日間にわたる国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議」を開始した。・・・IAEAの天野之弥事務局長は、「原子力エネルギーは今後も重要な選択肢である」と訴えた。一方、会議に反対する市民らが「原発の安全ではなく、危険性を語って」と、IAEAのジル・チューダー報道官に要請書を提出した。

午前8時、福島閣僚会議近くには、福島で生活する女性たちが中心となり市民がおよそ100人集まり、「被災者の話抜きに会議を進めないで」と抗議行動を行なった。

午前9時30分、福島閣僚会議がはじまった。・・・IAEAの天野之弥事務局長は、「原発事故はあったが、原子力エネルギーは多くの国々にとって重要な選択肢。多くの国々は、原子力を導入することによって、エネルギー、安全保障を向上できる。経済の競争力を上げられる」と訴えた。

会場では、IAEAのブースや福島県内の除染活動の詳細を説明したパネルが並んでいたものの、外務省が募集した「福島の人々の声」の展示は、会場隅のホワイトボードに設置されていた。

午前11時30分、市民らおよそ200人が集まり、IAEAの担当者ジル・チューダー報道官と直接交渉。「原発の安全ではなく、危険性を語って」と会議の内容を切り替えるように訴え、要請書を提出した。要請書の中身は、これまでの原発推進方針を改め、人類への放射能被害を厳しく規制すること。日本政府と共に、エネルギー政策を脱原発に転換すること。子ども・若者たちの放射能被害の最小化に努めることなど、10項目。・・・

福島閣僚会議を傍聴した福島県西白河郡で生活する池脇美和さんは、「事故原因もはっきりせず、大量に放射能が出ている状況の中、子どもたちが、そのままその場所におかれているという状況を無視している」と話した。

（アワプラTV・2012年12月15日）


▼原発と活断層―疑わしきは「黒」だ
原子力規制委員会は来月初めから、全国六つの原発で活断層の現地調査を始める。国の指針では活断層の上に重要施設を建ててはならないことになっている。しかし経済産業省の旧原子力安全・保安院による審査の甘さが指摘され、新体制で調べ直すことになった。

調査は再稼働する原発を選ぶための作業ではない。不十分だった過去の調査を反省し、専門家が予断ぬきで危険性を判断する作業の一環だ。手始めは、現在、唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）だ。調査団の5人の専門家の中には、敷地内の断層が活断層である可能性を指摘している研究者も含まれる。過去の審査にとらわれず、徹底的に調べて、説得力のある判断を示してほしい。

活断層とは、過去に活動し将来もずれを起こす可能性がある断層だ。ここで地震があれば、直上はもちろん、周辺にも大きな揺れをもたらす恐れがある。大飯の場合、焦点はＦ―6と呼ばれる断層だ。2号機と3号機の間にあり、重要施設である非常用取水路の直下を走る。別の断層と連動して動く可能性も指摘され、活断層なら原発の運転には致命的となる。

規制委の田中俊一委員長は活断層の可能性が高ければ3、4号機の停止を求める方針だ。現地調査は北陸電力志賀原発などでも順次おこなわれる。調査の結果、活断層なら無論だが、断定にいたらなくても疑いがあれば、安全優先の立場から「黒」とみなすべきだ。

東京電力福島第一原発では、津波の危険性が指摘されながら東電が軽視し、対策を怠ったことで事故に結びついた。同じ轍を二度と踏んではならない。原子力規制委は現地調査と並行し、活断層の審査指針なども来年夏までに改める。

島崎邦彦委員長代理は、12万～13万年前以降に動いた断層を活断層とする現行の指針を、40万年前より後に動いたものとする考えを示した。。活断層を、過去40万年の間に繰り返し動いているものと規定する政府の地震調査研究推進本部の見解に合わせる形だ。見落としをなくすため、安全審査の幅を広げるのは当然だ。

現在の安全審査は原発直下の活断層が主眼だが、それで十分か。東日本大地震で地下の構造が変化した地域もある。原発周辺の活断層についてもさらに調査し、リスクをきちんと見定めるべきではないか。

疑わしきは危険性あり。それを大原則として貫いてほしい。

（朝日新聞社説・2012年10月26日）





最後の朝日新聞社説はほとんどカルト的な社説であろうと思います。これこそ、「絶対の安全性などこの世には存在しない」という、福島第1原発事故で崩壊した所謂＜安全神話＞と同根のもの。

蓋し、原発推進か脱原発かと主張は180度異なるものの、正に、そのファシズム的の非論理性と独善性と教条主義において、この朝日新聞社説の主張と所謂「安全神話」の微睡みを貪っていた、＜2011年3月11日＞以前の原発推進の言説には、ウィトゲンシュタインの言う「家族的類似性」どころか「シャム双生児」的に類似性が看取される、鴨。と、そう私は考えます。それらは、人間の有限性を看過する傲岸不遜な「西欧中心主義」、文化帝国主義的の言説であるとも。尚、この点に関しては下記拙稿をご一読いただければ嬉しいです。

・放射能と国家－脱原発論は＜権力の万能感＞と戯れる、民主主義の敵である
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/fd01017dc60f3ef702569bbf8d2134d2

・民主主義の意味と限界－脱原発論と原発論の脱構築
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/65233888.html

脱・脱原発論。この主張に対しては「まだ、福島の事故の原因が完全には解明されていない現在」なにより「今なお、数十万人の福島県浜通の人々が郷里を離れ、厳しい生活再建の戦いを強いられている」という現実を見ない暴論だという評価をいただくことも少なくありません。

けれども、福島第1原発の事故を巡っては（実は、それは最初から予想されていたことなのですが、）「放射線被曝に起因する健康被害は1件も確認されていない」ことが漸次判明してきた現在。

而して、「今なお、数十万人の福島県浜通の人々が郷里を離れ、厳しい生活再建の戦いを強いられている」ことの主な原因は、放射線被曝自体の危険性ではなく、「放射線被曝の危険性を訴える言説の危険性」や「風評被害」であったこと。換言すれば、而して、「福島の事故の原因」は究極の所、絶対にあり得ない＜絶対の安全性＞なるものを要求する脱原発論の非論理・非科学・非民主主義的の態度とそれに対する原発推進派の安易な応対であったこともまた明らかになってきているのではないか。と、そう私は考えます。

要は、低線量積年平準放射線被曝などは「正露丸」で対処可能。と、考えた方が遥かに＜害＞は少なかった。この＜福島＞の経験を鑑み（やはり、低線量被曝の危険性は低いことが「はっきり」したことにより、中進国だけでなくアメリカを含む）世界の原発推進にモメンタムが増したのは人類全体にとっては（日本自体は、正直、その原発立国回帰はおそらく4－5年遅れるとしても、）全体としてはよいこと、鴨。と、そう私は考えます。

蓋し、福島第1原発の事故直後に、放射線の許容被爆値を復興完了までの例えば10年間、それまでの例えば100倍にあげ速やかな原発事故収束をすべきだったのです。と、そう私は考えます。

而して、そのためには（浜通りを中心とする現地のお母さん達の納得を得るべく、また、人間が一番腹の立つ被差別の意識を封じるべく）その間は、皇居と国会議事堂、衆参の議員宿舎、最高裁判所、日本銀行、財務省・総務省・外務省（要は、防衛省を除く国の中枢機関）は浜通り、例えば、浪江町とか南相馬市、具体的には「福島県双葉郡浪江町大字大堀周辺」や「南相馬市の原町区近辺」に移転すべきだった。そうすれば、事故から650日頃、2012年の年末の今頃には原発問題など実質的に終わっていただろう。と、そう私は確信しています。今からでも遅くないとも。


木花咲耶姫は復活の女神。蓋し、12月16日のサンタクロースの贈り物を経緯に、日本も福島も復活に向けて動き出すのではないか。そう期待しています。その復活の初手は＜正露丸＞なのかもしれないという予感とともに。


б(≧◇≦)ノ ・・・頑張ったね東北！
б(≧◇≦)ノ ・・・頑張ったね福島！


б(≧◇≦)ノ ・・・震災復興のために共に闘わん！
б(≧◇≦)ノ ・・・日本復活のために共に闘わん！