きょうぼーざいは、あのー、英米法の「こもんろー」でも認められている、由緒正しい（笑）犯罪類型なんですけどね（cf. United States v. Shabani, 513 U.S. 10 (1994) ）。
そして、日本では悪名高き（？）「治安維持法」なるものも、はい、リベラル派の大好きな、フランクリン・ローズベルトやウィドロー・ウイルソンの両大統領がむしろ積極的に導入した「治安法制」と比べればまだまだおとなしいものだったんだけどな・・・。
で、なにより、－－ヴェノナ文書の公開とソ連崩壊によるKGB文書の流出によって－－あのおちゃめなマッカーシー上院議員の再評価はもうアメリカでは常識、確定。日本ではいまだにこのこと識者さんたちは認めないけどね。
日本再生と日本の子供たちのために
「共謀」している保守派のイメージ
「さくらの花びら『日本人よ誇りを持とう』」さんのブログより転載させていただきます。
共謀罪に反対する人々の顔ぶれを見ると納得ですね。
自分たちが対象になるからでしょう。
絶対に共謀罪が必要だと思います。
でも、また安保法案と同じく一般の人に恐怖心を与えて、共謀罪が危険だと洗脳するのですよね。
くれぐれも騙されないようにいたしましょう。（凛）
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蓮舫氏「大きな懸念」、「共謀罪」法案で
民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。３回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。
政府は今月２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審議で対決する可能性が強まった。
番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。
（2017.1.8 日刊スポーツ）
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蓮舫も福島瑞穂も山口二郎も共謀罪に反対している。
反日左翼は共謀罪に反対する。
なぜか？
答えは明確。日本をぶち壊すためにやましいことをしているからだ。しかも反日国ともつながりがあるはずだ。
逆に保守派は共謀罪に賛成だ。
なぜか？
日本を愛し、国のために正しいことをしているからだ。つまり日本をぶち壊す反日左翼（マスコミなど）を一網打尽にして日本を守るためだ。
共謀罪に反対している連中は特定機密保護法や安保法制にも反対してきた。もちろん彼らはスパイ防止法も盗聴法も憲法9条改正も反対で死刑も廃止したい。
彼らの目指す日本の姿は、犯罪天国、スパイ天国、テロや内乱が起きやすい国、つまり侵略しやすい弱い国だ。
共謀罪に反対する連中は「思想信条の自由」を奪う悪法だという。しかしヘイト法案の時には「思想信条の自由」「表現の自由」を奪う悪法とは言わなかった。
つまり日本人の表現・思想信条の自由は奪い、反日左翼や在日の表現・思想信条の自由は奪ってはいけないということだ。
この「共謀罪」を法制化するまでには、いつもの光景の如く、国会前で反日団体や朝鮮人が集まり、反日マスコミは国民が懸念するように誘導し、野党は国会委員会でプレートを出してバカ騒ぎだ。
しかし日本に共謀罪がなく国際組織犯罪防止条約を締結しないことに国際的な批判がされている。共謀罪という国際的に当たり前のものがない日本が異常なのだ。
共謀罪に反対する連中を共謀罪で一網打尽にして「だから反対していたのか」と国民揃って言える日本にしていこう。
（転載元URL）
