自分をアイドルと勘違いしている女子アナは滑稽だけれど
自分をジャーナリストと勘違いしているTVの報道番組の司会者は有害
日本のTV報道の偏向ぶりに憤ってきた保守派にとっては、当然のことですが、
先日、自民党が在京4局とNHKに対してやっと反撃を開始しました。
出版社や新聞社ならともかく、TV局は放送局。つまり、
放送法を紐解くまでもなく、彼等は公平な放送を行う前提で事業者の認可が
なされているはずですから。
б(≧◇≦)ノ ・・・よくやった自民党！
б(≧◇≦)ノ ・・・さすがは安倍総理！
まずは事実の確認。
朝日新聞には嘘が書いてあるかもしれないので
共同の記事を引用しておきます。
LDP letter to broadcasters urges neutral poll campaign reporting, draws criticism
In a move that could be taken as a threat to press freedom, the ruling Liberal Democratic Party sent a letter to Tokyo-based TV networks requesting that they pay extra attention to ensure neutrality in their reporting during the official campaign period for the Dec. 14 Lower House election.・・・
The written request, issued on Nov. 20, the day before Prime Minister Shinzo Abe dissolved the Diet for a snap election, was addressed to programming directors and top news editors at five major networks based in Tokyo. The letter’s senders were Koichi Hagiuda, a top aide to Abe, and Teru Fukui, an LDP official in charge of press affairs.
選挙報道の中立性を求めて自民党がTV局に出した文書が批判をよんでいる
出版・報道の自由を脅かしかねない一手を自民党が指した。与党自民党が在京のTVネットワーク局に対して、12月14日に実施される衆議院選挙に向けた法定の選挙運動期間の報道に関しては中立性の確保に一層注意して欲しいという要請文を送付したのだ。・・・
当該の要請文は11月20日付、安倍晋三総理が総選挙に向けて国会を解散する前日の日付であり、在京の5大TVネットワークの番組編成局長および報道局長にあてられたもの。文書の送付者は、安倍総理の高位の側近である萩生田光一氏、および、自民党の報道局長の福井照氏。
The LDP has sent similar requests in the past, as have other parties, but it seems rare for the party to issue such letters to broadcasters before the official campaign kicks off. The campaign for the Dec. 14 election is set to begin on Dec. 2.
This time, the request for neutrality is also detailed and specific, asking them to be neutral and fair in the number of times and length of time given to political candidates appearing in their programs, as well as in the selection of topics to be discussed on the air.
It also asks for balanced reporting of interviews with people on the streets and neutral use of video footage so the views presented on TV “will not be one-sided,” according to the letter.・・・
他の政党同様に自民党も今までもこのような要請をTV局に対して行ってはきた。しかし、自民党といわず政党が公職選挙法の定める選挙期間の開始直前にこのような要請を放送局に対して行うというのは極めて異例のことである。而して、12月14日の選挙に向けた選挙期間は12月2日に始まるのだけれども。
今回の中立性を求めた要請文はその内容もまた詳細にわたっている。すなわち、報道番組に登場する立候補者の回数・時間の長さはもとより、放送される論点の選択においても中立かつ公平であることを放送局に対して要請しているのだから。
更に、要請文は街の声のレポートについても公平であることを求めており、また、放送されるビデオ画像の長さに関しても中立を求めている。畢竟、要請文によれば、TV報道される画面は「どちらかの政党側に有利になるようなものであってはならないでしょうから」ということ。・・・
（Kyodo, Nov 28, 2014）
日本では「ジャーナリスト－ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」とかいう標語を金科玉条の如く考えてでしょうか、よって、政権与党からの「公平性－中立性」を求めるこのような要請も出版・報道の自由を侵しかねないもの。ひいては、国民の知る権利に奉仕するマスメディアを萎縮させ、最終的にはこの国の民主主義をも歪めるものだとかなんとか口にする人達がいるようです。
しかし、「ジャーナリスト－ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」というテーゼは、必ずしもあるマスメディアが反権力であることまで求めるテーゼではない－－もしそうなら、衆議院選挙の度に政権が入れ替わるとすれば、マスメディアの中には昨日までの自社の主張や立ち位置を変えなければならないところもでたりして大変でしょう（笑）－－、蓋し、「ジャーナリスト－ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」というテーゼは権力の政策にそのメデイアが賛成であってもその政策の実行のプロセスにいい加減なことはないかと目を光らせることをも包含したテーゼでしょう。
「ジャーナリスト－ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」というテーゼは、マスメディアで禄を食んでいるかいないかに関わらず、ジャーナリストたる者権力との癒着の誘惑に負けることがないように常に自戒反省すべきであるという＜ジャーナリスト＞の行為規範にすぎない。よって、「ジャーナリスト－ジャーナリズムの使命は権力の監視にある」というテーゼは－－朝日新聞は嘘を書いても良いとか、TV朝日やNHKは安倍政権を印象操作を含め攻撃してもよいという帰結をもたらす－－、自民党や政権、そして、有権者国民たる他者をも拘束する社会規範では金輪際ないのです。
ならば、今回の自民党からの申し入れが－－繰り返しますけれど－－「出版・報道の自由を侵しかねない、ひいては、国民の知る権利に奉仕するマスメディアを萎縮させ、最終的にはこの国の民主主義をも歪めるもの」かどうかは、現行の占領憲法が定めている、表現の自由（freedom of speech）、および、その表現の自由（freedom of speech）を実効性あらしめる国民の知る権利（right of access）を核として放送法の合憲性判断まで射程に入れて憲法訴訟論的に判断するしかない問題なのだと思います。
逆に言えば、ここでの憲法訴訟論は、報道機関が放送法を逸脱する不公平な報道を行った場合、どれくらい大きな逸脱がありどれくらいの悪意が認められる場合にはTV局が制裁されるべきかを判定する作業の裏面とも言えましょう。そう俎板の上にのるのはTV局の方でもあるということ。
世の中には、自民党の要請文は表現の自由に対する萎縮効果を帯びるもので許されないとか言う人もおられる。これもまったく逆ではないでしょうか。もっとも、政権与党とはいえ自民党は憲法論的には＜私的存在＞なのですから、自民党の要請文をダイレクトに表現の自由への侵害と捉える大雑把な議論にはお付き合いする必要はないでしょう。
けれど、
而して、憲法訴訟の場面では「要請文はその内容もまた詳細にわたっている」ということは自民党側にとってより有利であり、公平を求める要請文を受けて不平を口にしている多くのジャーナリストに逆に不利になることは間違いないと思います。なぜならば、表現の自由に対する萎縮効果の議論とは、表現を規制する法規が曖昧である場合に－－どの範囲までがセーフでその範囲からがアウトか不明確なので、灰色部分についても人々が口を閉ざす傾向があることを鑑みて－－憲法上より手厚い保護が表現する者に与えられるというもの。ならば、
＞法定選挙運動期間の報道に関しては中立性の確保に一層注意して欲しい
というだけのこれまでの要請に比べて「報道番組に登場する立候補者の回数・時間の長さ、放送される論点の選択においても中立かつ公平であることを、更に、街の声のレポートについても公平であることを求めており、また、放送されるビデオ画像の長さに関しても中立を求めている」というのは憲法論的により望ましいスタイルではないかとさえ思います。
蓋し、公平な報道を求める要請に不平を言う日本のマスコミってなにさまなんでしょうかね？
それは、少なくとも現行の憲法訴訟論の地平さえフォローしていない、
知的怠慢か反知性主義の輩であることは間違いない、鴨。
と、そう私は思います。
尚、本稿については下記拙稿も併せてご一読いただければ嬉しいです。
・NHKの「政治的中立」と首相の人事権（上）（下）
（特に、（下）で本稿と関連する考察を展開しています）
http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11720802990.html
ということで、
選挙に行きましょう！
ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿
