以下略全文はソースへ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0573a30a0ca596c12f192077892ff0cd3db97821
▼国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」意見書を公表
▼一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由なコミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられた
▼国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった
▼米国下院議長「慰安婦合意、日本が尊重するべき」と発言
2019年02月14日 06:01
渡瀬 裕哉
筆者は本メディアでも再三述べているが、日本人は韓国の対米ロビー能力を舐めているため、置かれている状況の深刻さを全く理解できていないと思う。そのため、「丁寧な無視」のような誤った戦略が喧伝されて、それに同調する物知らずな識者が出てくる残念な状況となっている。韓国の対米ロビー活動の一環として、最近注目すべきことがあったので1つ紹介しておきたい。
これは天皇陛下への謝罪を求める侮辱を行った韓国の文議長ら一行が米国で連邦議会の指導者に面会した際に、ナンシー・ペロシ下院議長が発言したとされている。英語では面談内容を確認できなかったので韓国側のフカシの可能性もあるが、それにしてもこれに近い発言があったと見て良いだろう。
ペロシ下院議長は現在の米国民主党指導部のトップと見て良い人物である。その人物が慰安婦合意を一方的に破棄しつつある韓国からの訪米団に対して、「『(慰安婦)被害者が権利を侵害されたことを知っている。慰安婦問題の解決に向けた努力を支持する』とした上で、『(韓国と)日本の合意を、日本が尊重してくれれば』と強調した。」と発言したというのだから只事ではない。
ペロシ下院議長自体は、2007年の前の下院議長時代に、若い女性の性的奴隷制への帝国軍の強制を正式に認めて謝罪することを日本政府に求める決議を支持する声明を堂々と喧伝するほどに向こう側の人間だ。日本側の世論戦の敗北を象徴する人物と言える。(この時の米国議会決議では日本側は一方的に世論戦で敗北。)しかし、それであっても慰安婦合意の件は韓国の振る舞いが間違っているのは時系列を並べれば明らかだと思う。現在でも日本政府が韓国ロビーに良いようにやられているわけだ。その結果は現在の米国政界のキーパーソンであるペロシ下院議長が「慰安婦合意を巡る問題に関する責任が日本側にもある」と思わされているかもしれない現状を見ればわかる。
明確にしておきたいことは「丁寧な無視」は全く無駄であり、日本政府の不作為を肯定する国内世論向けの対策にしか過ぎないということだ。韓国に対して明確かつ徹底的に世論戦で対抗することが必要だ。小野寺議員は丁寧な無視以外にも「戦略的発信」も必要と明言されるに至り、安倍政権も同様の方針だと思うが、日本政府は「相手は本気だ」という当たり前の前提に立って事にあたるべきだ。
日本政府は直ちにナンシー・ペロシ下院議長にコンタクトし、
当該発言の有無と真意を確認し、正しい経緯を米国側に説明して認識の変更を迫るべきである。
http://agora-web.jp/archives/2037243.html
・戦後責任論の崩壊とナショナリズム批判の失速
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/eb5f9dd62bb13f021d085909baf4d1d2
・追加引用あり↗濫用される「国際社会」という用語についての断想
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/f225b6e70b921cae1057e9d87c4bda0b
而して、ならば、
外務省職員は全員いったん解雇にさせていただき、
その分の人件費は自衛官の皆さんに上乗せ支給すれば
なおよいではないですか。
・働け外務省❗ 断交まではまだ半年かかる?
韓国経済の崩壊は目前、イ・ミナ姫の帰化を急ぎなさい❗
https://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/1e6260f8339b5f275d3fa4f2f9d5fea2
・”英BBC「ナイキの広告はオウンゴール(自殺点)だ」”
↗役立たずの外務省はいらん、鴨。
テニス全米オープンで日本人が旭日旗を掲げて応援?
韓国人教授が抗議メール
2019/09/02 17:50
2019年9月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授が、米ニューヨークで開催されているテニスのUSオープンで「観客の日本人が旭日旗を掲げた」として主催者側に抗議のメールを送った。
記事によると、観客席で旭日旗が掲げられたのは26日に行われた錦織圭とマルコ・トゥルンヘリッティ(アルゼンチン)の試合。徐教授は同大会の公式YouTubeアカウントに掲載されたハイライト映像でその事実を確認したという。その後、主催者側に対しメールで「旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同じ戦犯旗だ」と主張し、「YouTubeの映像から旭日旗をなくして旭日旗を使用する応援が再発しないようにしてほしい」と抗議した。徐教授は「日本の観客が世界的なスポーツの大会で旭日旗応援をするのは、日本でちゃんとした歴史教育が行われていないため」と指摘し、「これを問題化して世界の人たちに旭日旗の意味を教えるきっかけにしなければならない」と話したという。
これに、韓国のネットユーザーからも「主催者側は謝罪するべき。旭日旗を掲げているのに誰も制止しなかったなんて信じられない」「堂々とハーケンクロイツを掲げたのと同じ。もうUSオープンは見ないよ」「旭日旗を使用することは、また侵略するという意思表示とみなす」など批判の声が上がっている。
また、「しっかりした教育が必要。日本は過去を認めて反省するべき」「旭日旗は世界のいたるところで使われている。今回こそ確実に処罰しなければならない」などと訴える声や、「こういう問題は政府が公式に抗議するべきでは?」「米国はなぜここまで日本に寛容なのだろうか」などと指摘する声も上がっている。
【釜山聯合ニュース】
韓国・釜山市議会の金ミン廷議員は30日、道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案を臨時議会で発議し、前日に都市安全委員会で可決されたと明らかにした。
9月6日に開かれる本会議でこの改正案が通過すれば、釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。
金議員は「日本領事館前の少女像と労働者像は道路占用許可の対象ではないため違法施設物と見なされ、行政代執行手続きによって撤去される屈辱も経験した」とし、「韓日間の外交摩擦を懸念してこれまで条例改正が行われなかったが、これ以上遅らせることはできない状態だ」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000030-yonh-kr
独島訪問した韓国国会議員…
日本政府「極めて遺憾」抗議
9/1(日) 9:43配信 中央日報日本語版
韓国国会議員が31日に独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことを受け日本政府が外交ルートを通じ韓国政府に抗議した。
共同通信によると、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長はこの日在日韓国大使館の金敬翰公使に電話をかけ、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」と主張し、「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と話した。
日本外務省は同じ内容の抗議を在韓日本大使館を通じて韓国外交部アジア太平洋局長にも伝えたと明らかにした。
この日与党「共に民主党」の薛勲最高委員と禹元植、朴賛大、李竜得議員、無所属の孫今柱、李勇周議員の国会議員6人が独島を訪問した。
彼らは日本の安倍政権が過去史問題で経済報復に出たことを糾弾し、輸出規制措置撤回と強制動員など歴史問題解決に向けた反省と謝罪、2020年東京五輪関連資料への「独島」表記、韓日対立解消、未来指向的関係確立に向けた対話などを促した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000001-cnippou-kr
旭日旗、持ち込み禁止を=東京五輪会場に-韓国で動き
9/5(木) 17:00配信時事通信
【ソウル時事】日韓対立が深刻化する中、2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、韓国で旭日旗の五輪会場への持ち込み禁止を求める声が上がっている。
韓国では旭日旗を「軍国主義の象徴」と捉える風潮が強く、国会議員は国際社会を通じて日本側に対応を迫る構えだ。
韓国国会の文化体育観光委員会は8月29日、国際オリンピック委員会(IOC)や東京五輪組織委員会などに五輪会場内への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議を採択。決議では旭日旗をあしらった道具の持ち込みや応援は「帝国主義に侵略された国家の苦痛の記憶を刺激する」と指摘し、五輪の理念に合わないと訴えた。
東京五輪組織委は、旭日旗自体は政治的意味はないとして「持ち込み禁止にしていない」との立場。韓国メディアは「組織委が使用を認めた」(SBSテレビ)と指摘し、「旭日旗を振る大規模な応援が行われる可能性が高い」と懸念を示した。
文化体育観光委員会の安敏錫委員長(与党・共に民主党所属)は4日のラジオ番組で、ナチス・ドイツに政治利用された1936年ベルリン大会を引き合いに、東京五輪が「歴史上最も恥ずかしい大会になる」と主張。北朝鮮や中国と連携し、IOCに働き掛ける考えを明らかにした。
東京五輪で旭日旗持ち込み禁止を IOCに書簡=韓国当局
9/11(水) 14:56配信聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は11日、朴良雨(パク・ヤンウ)長官が国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長宛てに書簡を送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことに「深い失望と憂慮」を表明し、「旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した」と明らかにした。
書簡では旭日旗が19世紀末から太平洋戦争などの日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も極右団体の外国人に対する差別・憎悪をあおる集会などに使用されていることを指摘した。
また、ナチスのハーケンクロイツが欧州の人たちに戦争の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジア諸国に歴史の傷を想起させる明白な政治的シンボルだと主張した。
国際サッカー連盟(FIFA)も旭日旗の使用を禁止していることを説明した。
その上で、旭日旗の使用は世界平和の実現や人類愛を実践する五輪の精神や価値に真っ向から反すると強調。IOCに対し、東京五輪組織委が方針を撤回して旭日旗の持ち込み禁止に向け徹底した対策を講じるよう、積極的な役割を果たすよう要請した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000037-yonh-kr
(令和元年9月11日追記)
【資料】
▼条約法に関するウィーン条約
(略称:ウィーン条約法条約, Vienna Convention on the Law of Treaties)
条約法に関するウィーン条約とは、条約法に関する一般条約で、国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである。条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、「合意は拘束する」原則や (前文、26条)、国内法が条約の無効原因とならないこと(27条)などを定めている。
https://ja.m.wikisource.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%B3%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84
Cf. ウイーン条約27条 (韓国は1968年に加盟)
「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」
▼外交関係に関するウィーン条約
(Vienna Convention on Diplomatic Relations)
外交関係に関するウィーン条約は、大使および大使館を巡る締結国の権限と責務などを定めている。
▼外務省の役割と責務は?
外務省設置法
第3条 外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。
2 前項に定めるもののほか、外務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
3 外務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
第4条 外務省は、前条第一項【=外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする】の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 次のイからニまでに掲げる事項その他の事項に係る外交政策に関すること。
イ 日本国の安全保障
ロ 対外経済関係
ハ 経済協力
ニ 文化その他の分野における国際交流
二 日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力その他外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)に関する政務の処理に関すること。
三 日本国政府を代表して行う国際連合その他の国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組み(以下「国際機関等」という。)への参加並びに国際機関等との協力に関すること。
四 条約その他の国際約束の締結に関すること。
五 条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。
六 日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関すること。
七 国際情勢に関する情報の収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査に関すること。
八 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進に関すること。
九 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。
十 海外における邦人の身分関係事項に関すること。
十一 身分関係事項その他の事実について内外の公の機関が発給した文書の内外にわたる証明に関すること。
十二 旅券の発給並びに海外渡航及び海外移住に関すること。
十三 査証に関すること。
十四 本邦に在留する外国人の待遇に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
十五 海外事情についての国内広報その他啓発のための措置及び日本事情についての海外広報その他啓発のための措置に関すること。
十六 外国における日本文化の紹介に関すること。
十七 外交文書の発受その他の外交上の通信に関すること。
十八 外交官及び領事官の派遣に関すること。
十九 外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れに関すること。
二十 外国の勲章又は記章の日本国民による受領に関しあっせんを行うこと並びに外国人及び外国に居住する邦人に対する栄典の授与に関し推薦及びあっせんを行うこと。
二十一 前三号に掲げるもののほか、儀典その他の外交上の儀礼に関すること。
二十二 外交史料の編さんに関すること。
二十三 外地整理事務に関すること。
二十四 政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。
二十五 政府開発援助のうち有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。
二十六 政府開発援助のうち技術協力に関する関係行政機関の行う企画及び立案の調整に関すること。
二十七 前各号に掲げるもののほか、対外関係事務の処理及び総括を行うこと。
二十八 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
二十九 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき外務省に属させられた事務
2 前項に定めるもののほか、外務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
蓋し、外務省は、正確には、新制外務省(仮称)は、
>総理官邸・法務省入国管理セクター
・警察庁・防衛省・経産省・農水省・宮内庁への分割解体
インテリジェンスタスクと現地での日本からの訴訟攻撃は英米とイスラエルの専門企業に委託
>韓国・支那に、よって、そのエージェントたる朝日新聞に情報を漏洩していた職員の処分
>韓国および支那の「反日プロパガンダ」に現地での訴訟まで射程にいれた漏れなき対応
>民間有志の「反日プロパガンダへの対抗アクション」と連動した活動
>領事業務以外の「防衛・通商分野」は除き、在外公館の「領事館」への統合
>可能な業務の民間や(ギャップイヤーの大学生や青年海外協力隊等々の)ボランティアへの委託
これらを、を行うべきだと思います。
( ^-^)ノ∠※。.:*:・'°☆
「Beginner」by まゆまゆ
・・・「外務省の分割解体と一部民営化」を断行してがんばる日本のイメージ
いかがでしょうか?
優秀な人材がその組織のカルチャーの中で
駄馬にも劣るようになる事例を幾つか見て
きましたけれど、民間には「倒産」のたがが
あるけれど、民間との切磋琢磨のない
タイプの官庁、外務省はもう駄目でしょう。
今後ともよろしくお願いいたします。