教育基本法が60年ぶりに改正されるというとき、民主党など野党は採決に反対し欠席した。
与党案は宗教団体創価学会をバックにした公明党の案を受け入れたためか、「宗教的感性の涵養」はなく、「我が国と郷土を愛する態度を養う」として愛国心をぼかしてしまった。
民主党案は「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」とし、与党案にない「宗教的感性の涵養」も盛り込んでいた。この与党案を修正してくれるものと期待していたが残念な結果となった。
この時期、社会規範が崩れ教育現場が荒んでいると云われる。将来を見通した国家百年の計を図るべくとき関係のないタウンミーティングでのヤラセ質問問題を持ち出し、何でも反対党に堕落してしまった。
与党案は宗教団体創価学会をバックにした公明党の案を受け入れたためか、「宗教的感性の涵養」はなく、「我が国と郷土を愛する態度を養う」として愛国心をぼかしてしまった。
民主党案は「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」とし、与党案にない「宗教的感性の涵養」も盛り込んでいた。この与党案を修正してくれるものと期待していたが残念な結果となった。
この時期、社会規範が崩れ教育現場が荒んでいると云われる。将来を見通した国家百年の計を図るべくとき関係のないタウンミーティングでのヤラセ質問問題を持ち出し、何でも反対党に堕落してしまった。
■【主張】教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決 平成18(2006)年11月16日[木] 産経新聞
自民、公明両党は今国会の焦点である教育基本法改正案を野党欠席のまま、衆院教育基本法特別委員会で可決した。１６日に衆院を通過させ、参院に送付する予定だ。
民主党など野党は「採決が前提にある限り、委員会の質疑には応じられない」と欠席した。与党の採決を受け、野党はすべての審議を拒否することにした。
この改正案は戦後教育の歪（ゆが）みを正し、教育の主導権を国民の手に取り戻す意味合いがある。与党単独の採決になったが、やむを得ない。
民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。愛国心について政府案は「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、民主党案は「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としていた。民主党案はまた、政府案にない「宗教的感性の涵養」を盛り込んでいた。
与党と民主党が協議し、より良き案にすべきだったが、民主党の小沢一郎代表は来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した。教育基本法改正そのものに反対してきた社民党などと違い、対案を示していただけに民主党の対応はきわめて残念である。
現行の教育基本法は昭和２２年３月、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の圧力や干渉を受けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。
これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。
また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。
伊吹文明文科相は「ある程度の変更」に言及している。参院での与野党共同修正を模索する動きも出ている。民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。