ひどい市職員の滞納

　市民の税金で働く職員が家賃や保育料を滞納しているのが次々に発覚している。氷山の一角ではないかと心配する。
　以前、電化製品や車を買い込んで給食費を払えないという親がいたが、なにか経済観念が狂っている。
　市職員だから本当の生活苦とは思えない。これも社会規範の崩れだろうか。

神戸市職員も保育料滞納、１４世帯５年間で８００万円　（2006年11月28日 読売新聞）
　神戸市内の市立と民間の認可保育所に子どもを預けている市職員１４世帯が、保育料を２００１年度以降の５年間で計８００万円滞納していることがわかった。市は給与の差し押さえなど強制徴収を検討。市は今年４月、市職員が公的な債務などを滞納し、差し押さえを受けた場合、減給などの懲戒処分にする指針を出しており、処分も検討する。

　市によると、この５年間の認可保育の滞納額は４億９００万円あり、市は各世帯に文書で督促し、嘱託員が戸別訪問している。しかし、市職員は借金や住宅ローンなどを滞納の理由に挙げているという。市では昨年２月、震災の被災者に貸し付けた災害援護資金で、市職員２人が返済を滞納していることがわかり、強制徴収に踏み切っている。保育料を巡っては、京都市職員の計３６２０万円の滞納が明らかになっている。


最高４５２万円、京都市職員３７世帯が保育料滞納　（2006年11月25日 読売新聞）
　◆計３６２０万円、給与差し押さえも
　職員の不祥事が相次いでいる京都市役所で、市立や民間の認可保育所に子どもを預けている職員３７世帯が保育料計３６２０万円を滞納していることが、わかった。最高で、９年間にわたって子ども３人分の保育料計４５２万円を滞納している職員もいた。同市では、今年８月、市営住宅の家賃総額約１６３０万円を滞納している職員３５人が発覚したばかり。同市は来年度、保育料を滞納している市民から強制徴収を検討しており、「まず身内から襟を正す」と、滞納職員に対して１２月８日までに全額納付を請求。期限までに完納されなければ、給与を差し押さえる。
　同市は、保育料の未収率が２・９６％で、大阪市（４・４７％）に次いで政令市ワースト２（２００４年度）。保育所計２５５か所の滞納総額は１０月末現在で、計５億８２００万円に上る。
　このため、同市は強制徴収に向けて滞納者リストを洗い出したところ、職員の滞納者が続々と判明、滞納額も全体の６％を占めた。
　同市は、一般市民と同じように、滞納職員に督促状や催告書を送付してきたが、多くの滞納職員が借金や住宅ローンを抱えていることを理由に、保育料を工面できなかったという。
　しかし、市保健福祉局は「職員に滞納者がいては、強制徴収への住民の理解が得られない」と危機感を抱き、個別に滞納職員に全額納付を求めており、従わない場合は異例の給与差し押さえも視野に入れている。
　同局は「福祉事務所の職員が徴収に取り組んでいるなかで、職員が滞納を続けるのは許せない。早急に滞納ゼロにするため厳しく対応していく」としている。
　同市では、今年度、覚せい剤使用や詐欺などで逮捕された職員がすでに１３人。
　市営住宅の家賃を滞納していた職員３５人のうち、最も悪質なケースは、滞納額１２５か月分で約１５０万円に上った。
　今年８月に市政再生に向けて「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」をまとめた後も、逮捕や懲戒処分が続いている。
　オンブズマン・グループ「市民ウォッチャー・京都」の寺園敦史幹事は、「滞納額がこんなに高額になるまでほったらかしになっていたのは驚きだ。市民の理解は到底得られない。市民の税金で働いているのだから、すぐにでも徴収すべきだ」と話している。