その後どうなっているのかと思っていたが、前進のニュース。
海洋基本法案、衆院で可決 温首相の訪日前に 産経(2007/04/03 19:19
東シナ海での石油・ガス田開発作業などの安全確保を目的とした安全水域法案と各省庁横断で海洋政策に取り組むための海洋基本法案が３日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決した。１１日の中国の温家宝首相訪日を前に衆院を通過させて海洋権益に対する日本側の強い姿勢を示し、東シナ海の石油・ガス田をめぐる日中協議で中国側から建設的な対応を引き出す狙いがあるとみられる。
安全水域法は国連海洋法条約に基づくもので、国内外の船舶に対し、国土交通相が設定する安全水域に許可なく入ることを禁止する法案。中国や米国など各国が同様の法律を整備しているが、日本では未整備だった。
海洋基本法案は、海洋政策を担当する省庁が、外務、国土交通、防衛など８府省庁に分かれている現状を改める法案。内閣官房に「総合海洋政策本部」を設置し、海洋政策担当相が各省庁の調整にあたることなどが盛り込まれており、包括的な海洋政策を進めることが可能となる。
東シナ海の石油・ガス田開発問題は、中国が平成１６年６月に日中中間線に近く、地下構造が中間線を挟んで日本側につながっているとみられる「春暁」（日本名・白樺）の本格開発を始めたことで表面化。対抗策として政府は１７年７月に帝国石油に東シナ海での試掘権を与えたが、掘削時の安全を守る法案が整備されていなかったこともあり、今も試掘は行われていない。