「死に体内閣」をいいことにシナ海軍艦艇が沖縄近海をうろついている。
米でさえ、自国の国益が損なわれると議会が抗議決議を出しているが、日本政府はおとなしく、それどころではないらしい。
米でさえ、自国の国益が損なわれると議会が抗議決議を出しているが、日本政府はおとなしく、それどころではないらしい。
中国艦さらに３隻が沖縄近海通過 首脳会談を反故 2011/06/10 09:36
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/511579/
中国海軍の艦艇が前日に続き９日も沖縄近海を通過した。菅直人首相は辞意表明直前の５月２２日の温家宝中国首相との会談で、東シナ海での緊急時に情報共有を図る「海上連絡メカニズム」の構築を進めることで合意したばかりだが、早速反故（ほご）にされた。「死に体」内閣に見切りを付けた中国が、約束の形骸化を狙っているかのようだ。
防衛省によると、９日午前９時ごろ、中国海軍のフリゲート艦３隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。８日に８隻が南下したのと同じルートで、この２日間で１１隻が通過したのは、過去最大規模という。
宮古島南東の海域に集結し、訓練を行うとみられる。９日の中国国営新華社通信によると、中国国防省は６月中下旬に西太平洋で演習を行う予定を認め「国際法にも合致している」とした。
中国艦艇が通過した東シナ海については、温首相が５月の日中首脳会談で「海上での危機管理に向けた連絡メカニズム」の構築を進めるよう提案した。もともとは、温首相の昨年５月の訪日時に当時の鳩山由紀夫首相が示した構想だが、同年７月に防衛当局間の実務者協議を開いた後は協議は止まっていた。
温首相の提案は「日中関係改善に向けた中国側の意欲の表れ」（外務省幹部）で、４日の日中防衛相会談でも協議加速を確認したばかりだった。冷や水を浴びせる中国に対し、日本側は「中国海軍の動きに目を光らせる必要がある」（外務省筋）として当面は協議再開も難しい情勢だ。
「約束違反」はほかにもある。温首相は５月の会談で、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入禁止を一部緩和する意向を表明した。１２都県の禁止対象地域から山形、山梨両県をはずし、残り１０都県以外の「乳製品、野菜、水産品等」に求めている放射性物質の検査証明書を不要とする考えを示した。
ところが２週間以上過ぎても中国は具体的措置は何も実行していない。証明書が不要な「等」の範囲についても日本側の問い合わせになしのつぶてだ。政権末期で、日本は中国に足元をみられているようだ。
米上院東アジア小委員長、中国監視船の動き「重大な懸念」 産経新聞 6月11日(土)9時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000513-san-int
【ワシントン＝佐々木類】米上院外交委員会の有力メンバーで、中国軍の動向に詳しいジム・ウェブ同委東アジア・太平洋小委員長（民主党）は１０日、南シナ海で挑発的な行動を繰り返す中国監視船の動きについて「重大な懸念」を示す声明を発表した。１３日、上院で中国非難決議の採択を目指す。
声明でウェブ氏は、米太平洋艦隊が確認した情報として、「中国監視船は今月９日、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）である２００カイリ内で、同国の資源探査船が水中に伸ばしていた探査用ケーブルを切ろうとした」と非難した。
このほか、「昨年９月に日本が実効支配する尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突した事件に続き、５月２６日にも中国監視船がベトナム探査船に妨害活動を行った」と指摘した。
こうした中国船舶による妨害活動について、ウェブ氏は声明で、「中国の威嚇に重大な懸念を持つ。米国は南シナ海での国際法順守と航行の自由、多国間による紛争の解決が米国の明確な国益だ」と強調した。
一方、国務省のトナー副報道官は１０日の記者会見で、ベトナム海軍が発表した同国中部沖合の南シナ海での実弾演習について、「武力の誇示は、緊張を高めるだけだ」と述べ、自制を求めた。
クリントン国務長官は昨年７月、南シナ海での「航行の自由」をめぐる米国の国益を主張し、積極関与する姿勢を示している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/511579/
中国海軍の艦艇が前日に続き９日も沖縄近海を通過した。菅直人首相は辞意表明直前の５月２２日の温家宝中国首相との会談で、東シナ海での緊急時に情報共有を図る「海上連絡メカニズム」の構築を進めることで合意したばかりだが、早速反故（ほご）にされた。「死に体」内閣に見切りを付けた中国が、約束の形骸化を狙っているかのようだ。
防衛省によると、９日午前９時ごろ、中国海軍のフリゲート艦３隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。８日に８隻が南下したのと同じルートで、この２日間で１１隻が通過したのは、過去最大規模という。
宮古島南東の海域に集結し、訓練を行うとみられる。９日の中国国営新華社通信によると、中国国防省は６月中下旬に西太平洋で演習を行う予定を認め「国際法にも合致している」とした。
中国艦艇が通過した東シナ海については、温首相が５月の日中首脳会談で「海上での危機管理に向けた連絡メカニズム」の構築を進めるよう提案した。もともとは、温首相の昨年５月の訪日時に当時の鳩山由紀夫首相が示した構想だが、同年７月に防衛当局間の実務者協議を開いた後は協議は止まっていた。
温首相の提案は「日中関係改善に向けた中国側の意欲の表れ」（外務省幹部）で、４日の日中防衛相会談でも協議加速を確認したばかりだった。冷や水を浴びせる中国に対し、日本側は「中国海軍の動きに目を光らせる必要がある」（外務省筋）として当面は協議再開も難しい情勢だ。
「約束違反」はほかにもある。温首相は５月の会談で、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入禁止を一部緩和する意向を表明した。１２都県の禁止対象地域から山形、山梨両県をはずし、残り１０都県以外の「乳製品、野菜、水産品等」に求めている放射性物質の検査証明書を不要とする考えを示した。
ところが２週間以上過ぎても中国は具体的措置は何も実行していない。証明書が不要な「等」の範囲についても日本側の問い合わせになしのつぶてだ。政権末期で、日本は中国に足元をみられているようだ。
米上院東アジア小委員長、中国監視船の動き「重大な懸念」 産経新聞 6月11日(土)9時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000513-san-int
【ワシントン＝佐々木類】米上院外交委員会の有力メンバーで、中国軍の動向に詳しいジム・ウェブ同委東アジア・太平洋小委員長（民主党）は１０日、南シナ海で挑発的な行動を繰り返す中国監視船の動きについて「重大な懸念」を示す声明を発表した。１３日、上院で中国非難決議の採択を目指す。
声明でウェブ氏は、米太平洋艦隊が確認した情報として、「中国監視船は今月９日、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）である２００カイリ内で、同国の資源探査船が水中に伸ばしていた探査用ケーブルを切ろうとした」と非難した。
このほか、「昨年９月に日本が実効支配する尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突した事件に続き、５月２６日にも中国監視船がベトナム探査船に妨害活動を行った」と指摘した。
こうした中国船舶による妨害活動について、ウェブ氏は声明で、「中国の威嚇に重大な懸念を持つ。米国は南シナ海での国際法順守と航行の自由、多国間による紛争の解決が米国の明確な国益だ」と強調した。
一方、国務省のトナー副報道官は１０日の記者会見で、ベトナム海軍が発表した同国中部沖合の南シナ海での実弾演習について、「武力の誇示は、緊張を高めるだけだ」と述べ、自制を求めた。
クリントン国務長官は昨年７月、南シナ海での「航行の自由」をめぐる米国の国益を主張し、積極関与する姿勢を示している。