シナ海洋進出常態化 2

戦争はイヤだからそれなりの防備・抑止策が必要だ。
泥棒と格闘するのはイヤだから、戸締まりはしっかりしなければならない。それが犯罪の誘発を防ぐことにもなる。

シナは国内の暴動が多発し、不動産バブルがはじけ、経済破綻が近いといわれながら何年も経過しGDPは伸び世界第二位の経済大国になった。
日用雑貨、衣類、食品は勿論、電化製品精密機器も中国製品、中国組み立て品が席捲しており、すっかり中国依存の日本になっている。
中国にとっても日本は重要な輸出先であるはずだが、その一方で軍事的脅威は増し、海洋国家と云われる日本の面目はなくなるばかりだ。
軍事的脅威だけでなく、対日精神侵略、人口侵略、水資源買収もすすんでいる。
このまま放置しておいていいはずはないと思うが、無能売国政権がだらだらと続いている。
防衛省に昇格し、国防予算も少なくない。ないのは政権の国を守る気概と国民の無関心ではないだろうか。

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年6月27日 NO.966号)
http://melma.com/backnumber_133212_5220910/
西村眞吾の時事通信

◎西村真悟【我が国の確保すべき海洋はどこか、タスクフォース創設の時】

　東日本大震災の被災地救援・補給はどこから行われたか。
それは、岩手、宮城、福島の東に広がる海洋からである。
　この海域に、我が海上自衛隊のイージス艦、輸送艦をはじめとする主力が展開し、アメリカ軍の二隻の原子力空母、ジョージ・ワシントン（母港、横須賀）とロナルド・レーガン（母港、サンチャゴ）、そして強襲揚陸艦エセックスと第七艦隊旗艦の揚陸指揮艦ブルーリッジが展開した。これらの艦艇が展開したということは、常に随行する多くのイージス巡洋艦、イージス駆逐艦及び補給艦も展開していたということである。
　我が国の被災地沖に、これだけの艦隊群が展開したならば、中国やロシアが「探り」を入れてきたのも当たり前である。
　そこで、このように目に見える形で判明したことを指摘しておきたい。それは、我が国の東日本を救援し、そこに補給するために必要な海域は、その地域の東に広がる西太平洋だということである。
　さらに、東海、近畿、四国そして九州への救援・補給に必要な海域も同じ西太平洋であるということも分かった。

　では、九州南端から奄美、沖縄本島、宮古、石垣そして台湾に至る南北千キロを超える広大な海域に飛び石のように繋がる我が島嶼への救援・補給に必要な海域は何処か。
　それも、同じく西太平洋である。
　特にこの地域では、自然災害だけではなく西の中国大陸からの軍事的脅威に対処するという観点からも考えておかねばならない。
　そこで、この中国の軍事的脅威を考慮すれば考慮するほど、つまり我が国の南へ目を転ずれば目を転ずるほど、我が国にとって必要な海域は、西太平洋であることが分かる。

　以上、我が国を支え、存続させる為の救援補給に必要な海域は、北のカムチャッカ半島から時計回りに、南鳥島、北マリアナ、グァム、パラオ、フィリピン東岸、台湾東岸そして尖閣で囲まれた海域である。
　特に、台湾奪取、尖閣奪取から沖縄本島を侵略してくる中国の攻勢に対して救援、補給そして反撃開始の海域は小笠原、沖ノ鳥島で囲まれた海域である。ここが我が国の死活的に必要な海域である。

　 　その上で、次のことを考えねばならない。
　中国海軍は、民主党政府の脳軟化・痴呆をいいことに、昨年四月から沖縄本島と宮古の間の海域を抜けて潜水艦を含む十隻ほどの艦隊を沖ノ鳥島周辺海域に進出させており、この六月にも十隻以上の艦隊を進出させている。
　之は即ち、中国が、我が国の死活的に重要な海域を奪いにきているということに他ならない。中国にとっては、中国側の日程に合わせる為にわざわざ国会を早期に閉会にして国会議員百四十名以上を引き連れて北京に来る民主党政権の誕生は、東日本大震災以上の付け入るチャンスであった。従って、中国は、その頃から西太平洋における既成事実の積み上げを始めた。

　そして、この東シナ海から西太平洋に抜ける海域での中国の行動は、アメリカのベトナム撤退以来、力の空白が生まれていた南シナ海での行動による既成事実化を繰り返そうとするものである。つまり、相手の隙を突いて既成事実を作り上げてしまうというものである。その既成事実とは、島嶼の軍事占領と軍事基地化である。 　中国は、アメリカがベトナムから撤退した一九七五年以来、西沙諸島を一挙に占領し、同じくアメリカがフィリピンのスービック及びクラーク基地から撤退した直後に南沙諸島を占領した（一九九二年）。そして、一挙に軍事基地化した。この上に立って中国は南シナ海を中国の領海と宣言した訳だ。

　ここまで一方的に既成事実を積み上げた後の中国の姿勢は何か。それは、「互恵」や「相互理解や信頼の増進」を掲げた「話し合い」の呼びかけだ。
　その「話し合い」が、二十五日のホノルルにおける米中のアジア太平洋協議である。
　本日の産経朝刊の伝えるところによれば、その協議は「平行線をたどった」という。つまり、中国はアメリカを相手に力の空白を狙った既成事実の確認に成功したのである。
　先に古森義久さんがワシントンから報告していたが（六月十八日、産経朝刊）、中国の謳う「互恵」とは相手にだけ求める「一方的」なもので、自らは相手の立場に合わせる意思は毛頭ない。従って、中国を相手に「話し合い」だけをずるずると続けていけば、中国は黙って東シナ海の既成事実を積み上げてゆく。

　そこで、我々日本国と日本人は、この菅馬鹿内閣が存続している今が一番中国を利する危険な時期であると覚悟を据えて、東シナ海を守るために南シナ海を注視しておかねばならない。
　中国も、アメリカがベトナムやフィリピンと同じような相手だとは思っていない。
　事実、アメリカは「ともだち作戦」で三陸沖に展開した艦隊を南シナ海に持って行っているはずだ。
　先日、空母ジョージ・ワシントンが横須賀を出航したことは小さく報道されていた。
　では、ジョージ・ワシントンと同時期に三陸沖にいたロナルド・レーガン空母打撃群は、今何処にいるのか。行方が分からない。詳しい方（元空軍佐官）に尋ねたが、「ロナルド・レーガン？さて、サンチャゴには帰っていないだろう」という返事だ。
　そこで言う、この度のホノルルでの米中太平洋協議の背景には、南シナ海におけるジョージ・ワシントンとロナルド・レーガンという二隻のアメリカ原子力空母群展開による対中圧力がある。

　さあ、そこで我が国だ。
　(民主党政権が絵に描いたような馬鹿アホ無能と売国なのであるから）肝心の国民が、今起こっている事態に無関心なら国は滅びる。
　従って今から、本来の意味の次の救国政権は、国家と民族の存続のために、具体的に何をしなければならないのか、その問題意識を練りに練っておこう。
　それは、我が国の死活的に重要な西太平洋の広大な海域に於いて、パワーを迅速に移動して集中し、島嶼と海洋の航行の自由（シーレーン）を守るタスクフォース、機動打撃群軍の創設である。