武器輸出三原則

武器輸出三原則によれば、中共の軍事用武器には日本製があってはならないはずだが、電子部品や自動車、カメラなど多岐にわたって使用されている。
日本にとっては安全保障上重大な矛盾だ。
日本がこれらの輸出をイヤと言えば、中共の戦争は成り立たない。
日本の商社はそんなことをするはずがないという、なにか裏の仕組みがあるのだろうか。
現地生産のものは工場をぶんどれば済むかも知れないが、その生産管理ノウハウまでとなると難しいのではないか。

尖閣から日中戦争に発展した場合、日米同盟で米も敵国になる。
米国債を大量に保有する中共、共産党幹部は巨額の資産や子女を米国に預けている。
日本にも中国人留学生が大勢居る。
それらをパーにして戦争するのかなぁ、出来るのかなぁ。
心配するのがアホらしいくらいのものだが、歴史は繰り返す、挑発を繰り返すうちに一寸したきっかけで勃発するのかも。

中国迎撃ミサイルに日本製部品を使用　トルコ軍が購入決定「紅旗９」　2013.10.01
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131001/frn1310011208002-n1.htm

　中国のミサイルに日本製の電子部品が使用されている“事実”が明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」が１日までに報じた。同紙は、兵器に使う部品を外国に依存しているのは「国防安全上の重大な危険だ」と指摘しているが、日本の安全保障上も疑問が出てきそうだ。
　同サイトによると、日本メーカー製のスイッチの一種が使われていたのは、中国の迎撃ミサイル「紅旗９」。トルコが防空ミサイルとして購入を決めたばかり。また、中国海軍の潜水艦に日本メーカー製の航海レーダーが使われているという。
　同紙は、中国は電子部品や半導体を日本や韓国などからの輸入に依存しており「もし禁輸となれば、想像のつかない結果を招く」と指摘した。
　一方で、中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐり、軍事的挑発を続けている。日本製の電子部品が、日本の安全保障上の脅威にならないのか。想像のつかない結果
　軍事評論家の神浦元彰氏は「日本の優秀な部品を使わないと、中国の兵器工業は成り立たないのが現状。一般消費者向けの部品を中国が軍事用として使用している。規制をかけると日本のテレビやパソコンまでも輸出できないジレンマがある」と話している。

「もし禁輸となれば、想像のつかない結果」、そう「勝つ」想像は無理でしょう。

外務省のホームページより

武器輸出三原則等
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html

1.武器輸出三原則（1967.4.21)
　武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]

2.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)
　「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理（当時）が衆院予算委（1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明]
（注）わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」（上記1.)と「武器輸出に関する政府統一見解」（上記2.)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。

参考
軍事評論家=佐藤守のブログ日記
中国には武器輸出ＯＫ？
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20131003