新型「国際放送」

中韓は慰安婦問題や南京事件、領土問題などで史実と異なる様々な国際宣伝を行っているが、安倍政権でようやく対抗措置として英語による新型国際放送の創設を検討している。
国際放送はこれまで「ＮＨＫワールドＴＶ」があるが、不十分との見解がはっきりした。
NHKのニュース解説は中韓寄りであることは保守系ブロガー、ジャーナリストがいつも指摘しているが、改まることはない。
インターネットでは「史実を世界に発信する会」が反日宣伝に英文で反駁している。
本来政府が行うべきものであった。検討だけでなく、是非実施にまで運んでもらいたい。

新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」　ＮＨＫと別、自民が創設検討へ
http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html

　自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

　会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

　英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

　昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。

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慰安婦問題「これまで以上に対外発信を強化」　朝日報道受け政府が答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/141014/plt1410140023-n1.html

【朝日慰安婦検証】
　政府は１４日の閣議で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、取り消した問題に関し「政府として個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく」とする答弁書を決定した。無所属の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。