日本は金持ち国と見られているのだろうか。
また日本人ジャーナリスト等が人質となり、法外な身代金を要求されている。
ここで屈しては日本人を標的にすることが常習化する事になるかもしれない。
池田信夫氏ブログ
■問題は「2人の生命か2億ドルか」ではない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51926652.html#more
また日本人ジャーナリスト等が人質となり、法外な身代金を要求されている。
ここで屈しては日本人を標的にすることが常習化する事になるかもしれない。
日本人殺害警告 首相の中東歴訪のタイミング突く
2015年1月21日（水）08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20150121077.html
中東歴訪最終日の朝に安倍晋三首相のもとに飛び込んできた過激派「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害警告の一報。首相は今回の外遊で、イスラム国対策として２億ドルを拠出し、「テロとの戦い」での連携を表明したばかり。イスラム国側は、そのタイミングに合わせてきた格好となった。
「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」
安倍首相は２０日午前１０時４５分ごろ（日本時間同日午後５時４５分ごろ）、当初の予定より約１時間遅れで始まったエルサレムでの記者会見でこう述べ、テロに屈しない姿勢を重ねて強調した。
安倍首相はその約３時間前、殺害警告のビデオ声明をネット上で確認した外務省から報告を受けていた。首相自身も確認し、午前９時ごろ（同午後４時ごろ）に菅義偉（すが・よしひで）官房長官に対し（１）事実関係の確認に全力を尽くす（２）関係各国と協力し、人命第一に対応する－ことを指示した。
安倍首相がテロとの戦いに強気の姿勢を示すのは、中東歴訪で中東和平に向けた非軍事分野の支援を打ち出し、各国で好意的に受け止められたことが大きい。エジプトの英字紙「エジプシャン・ガゼット」が安倍首相とシーシー大統領との会談を１面で報じたほか、イスラエルで最大の有料新聞「イディオト・アハロノト紙」は、日本とイスラエルの連携強化などに関する安倍首相の寄稿に「真の友からの提案」と見出しを付けた。
そうした中で起きた殺害警告。イスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談で「日本が巻き込まれる可能性もある」と述べていたことが現実となった。
安倍首相は記者会見で、２億ドルが避難民に食料や医療を提供するための支援だと強調。会見後には再び菅氏と連絡をとり「あらゆるメディアを使って人道援助だと発信する必要がある」と指示した。
安倍首相はパレスチナのアッバス議長との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王に電話で「早期解放に向けた支援をいただきたい」と協力を要請。国王は「あらゆる協力を行う用意がある」と応じた。
トルコのエルドアン大統領らにも協力を求めたが、軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、テロ組織との交渉手段は限られている。（エルサレム 沢田大典）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20150121077.html
中東歴訪最終日の朝に安倍晋三首相のもとに飛び込んできた過激派「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害警告の一報。首相は今回の外遊で、イスラム国対策として２億ドルを拠出し、「テロとの戦い」での連携を表明したばかり。イスラム国側は、そのタイミングに合わせてきた格好となった。
「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」
安倍首相は２０日午前１０時４５分ごろ（日本時間同日午後５時４５分ごろ）、当初の予定より約１時間遅れで始まったエルサレムでの記者会見でこう述べ、テロに屈しない姿勢を重ねて強調した。
安倍首相はその約３時間前、殺害警告のビデオ声明をネット上で確認した外務省から報告を受けていた。首相自身も確認し、午前９時ごろ（同午後４時ごろ）に菅義偉（すが・よしひで）官房長官に対し（１）事実関係の確認に全力を尽くす（２）関係各国と協力し、人命第一に対応する－ことを指示した。
安倍首相がテロとの戦いに強気の姿勢を示すのは、中東歴訪で中東和平に向けた非軍事分野の支援を打ち出し、各国で好意的に受け止められたことが大きい。エジプトの英字紙「エジプシャン・ガゼット」が安倍首相とシーシー大統領との会談を１面で報じたほか、イスラエルで最大の有料新聞「イディオト・アハロノト紙」は、日本とイスラエルの連携強化などに関する安倍首相の寄稿に「真の友からの提案」と見出しを付けた。
そうした中で起きた殺害警告。イスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談で「日本が巻き込まれる可能性もある」と述べていたことが現実となった。
安倍首相は記者会見で、２億ドルが避難民に食料や医療を提供するための支援だと強調。会見後には再び菅氏と連絡をとり「あらゆるメディアを使って人道援助だと発信する必要がある」と指示した。
安倍首相はパレスチナのアッバス議長との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王に電話で「早期解放に向けた支援をいただきたい」と協力を要請。国王は「あらゆる協力を行う用意がある」と応じた。
トルコのエルドアン大統領らにも協力を求めたが、軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、テロ組織との交渉手段は限られている。（エルサレム 沢田大典）
日本人殺害警告・・・ダッカ事件の二の舞は許されない平成27年1月21日（水）
http://www.n-shingo.com/jiji/
二十日の「イスラム国」による二人の日本人の七十二時間後の殺害警告に対し、 イスラエルに滞在中の安倍晋三総理、さらに日本国民は如何に対処すべきであるか。
この殺害警告は、安倍内閣発足直後の平成二十五年一月十六日のアルジェリアの南部砂漠地帯イナメナスにおける十人の日本人殺害テロとは、全く違う事態である。この時も、安倍総理はインドネシアを訪問中であった。
安倍総理は、あの時は、戦後体制的対応で済ました。 つまり、何も決断しなかった。
アルジェリア首相の決断に対して「人命尊重」を要請しただけだった。
しかし、この度は、世界注視の中で決断を迫られている。
しかも、その決断内容は、 昭和五十二年（一九七七年）九月二十八日の、日本赤軍による日航機ダッカハイジャック事件 における福田赳夫総理の決断と同様であることは許されない。
ダッカハイジャック事件に対して、 福田赳夫総理は「人の命は地球より重い」ので「超法規的措置」として、 犯人の要求に全面的に応じた。
即ち、ダッカにおいて過激派服役囚六人と六百万ドルを犯人に渡した。
しかも、解放した過激派には真正なパスポートも携行させた。
そこで、それから三十八年後の現在、 テロとの世界戦争（グローバル ウォー オン テロリズム）を展開している国際環境のなかで、 我が国は二人の日本人の命と引き替えに二億ドルを「イスラム国」に支払うのか。
「イスラム国」が、人質の命と引き替えに膨大な資金を得て武器と戦闘継続能力を強大化し維持していることは欧米国際社会で「公知の事実」である。
いま、二億ドルの資金を「イスラム国」が握れば、 彼らの殺人能力は飛躍的に増大し、それによって無量の民が殺される。
脅迫者がビデオで言ったように、日本は中東から八五〇〇キロ離れている。
しかし、「イスラム国」が二億ドルを獲得する重大な危険性に無関心であってはならない。
よって、安倍総理に申す。
我が国は、二億ドルを「イスラム国」に支払うことはできない。
もはや、福田赳夫総理の判断は、不可なのだ。
しかし、二人の総理の決断を見習ってもらいたい。
その一つは、福田赳夫総理の「超法規的措置」である。
この福田総理の「超法規的措置」は、「超法律的」であるが、 憲法六十五条「行政権は内閣に属する」に基づく法規的措置である。
従って、安倍総理は、福田総理と同様に法律に縛られず、二人の日本人と日本国民をテロから守るために、 「行政権は内閣に属する」（憲法）と 「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」（自衛隊法）に基づいて、 福田赳夫総理のいう「超法規的措置」を断行されたい。
その際、特殊部隊による特殊作戦実施は、公表する必要はない。公表すれば「特殊」でなくなる。
もう一人は、 今 滞在しているイスラエルの建国の老女性闘士ゴルダ・メイヤ首相の決断だ。
福田総理がダッカ事件に遭遇する五年前の一九七二年九月、 イスラエルは、ミュンヘンオリンピックでイスラエル選手とコーチ十数名をレバノンなどの中東を根城にしてパレスチナ解放を叫ぶブラック・セプテンバーという過激派に殺害された。
その時のイスラエル首相ゴルダ・メイヤ（七十四歳）は、 直ちに「神の怒り作戦」を発動してパレスチナキャンプを空爆し、 ブラック・セプテンバー全員を殺害して復讐することを宣言して数年かかって殺害した。
これにより、以後、イスラエル人（ユダヤ人）をターゲットにするテロは起こらなくなったのだ。
安倍総理、 せっかく滞在しているイスラエルのこのゴルダ・メイヤイスラエル首相に倣って、 イスラエルにおいて「イスラム国」に対して、 「もし、お前達が日本人の命を奪うなら、日本は地球の果てまで追いかけてその犯人に復讐する」 と宣言し、 今囚われている二人の日本人と、これからテロに巻き込まれる可能性のある他の多くの日本人の命を守る 「日本という抑止力」 を世界に示すべきである。
これが、「戦後からの脱却」を掲げる貴兄の、「戦後から脱却した姿」である。
そして、二人の同胞の命の無事を、共に切に天に祈ろう。
http://www.n-shingo.com/jiji/
二十日の「イスラム国」による二人の日本人の七十二時間後の殺害警告に対し、 イスラエルに滞在中の安倍晋三総理、さらに日本国民は如何に対処すべきであるか。
この殺害警告は、安倍内閣発足直後の平成二十五年一月十六日のアルジェリアの南部砂漠地帯イナメナスにおける十人の日本人殺害テロとは、全く違う事態である。この時も、安倍総理はインドネシアを訪問中であった。
安倍総理は、あの時は、戦後体制的対応で済ました。 つまり、何も決断しなかった。
アルジェリア首相の決断に対して「人命尊重」を要請しただけだった。
しかし、この度は、世界注視の中で決断を迫られている。
しかも、その決断内容は、 昭和五十二年（一九七七年）九月二十八日の、日本赤軍による日航機ダッカハイジャック事件 における福田赳夫総理の決断と同様であることは許されない。
ダッカハイジャック事件に対して、 福田赳夫総理は「人の命は地球より重い」ので「超法規的措置」として、 犯人の要求に全面的に応じた。
即ち、ダッカにおいて過激派服役囚六人と六百万ドルを犯人に渡した。
しかも、解放した過激派には真正なパスポートも携行させた。
そこで、それから三十八年後の現在、 テロとの世界戦争（グローバル ウォー オン テロリズム）を展開している国際環境のなかで、 我が国は二人の日本人の命と引き替えに二億ドルを「イスラム国」に支払うのか。
「イスラム国」が、人質の命と引き替えに膨大な資金を得て武器と戦闘継続能力を強大化し維持していることは欧米国際社会で「公知の事実」である。
いま、二億ドルの資金を「イスラム国」が握れば、 彼らの殺人能力は飛躍的に増大し、それによって無量の民が殺される。
脅迫者がビデオで言ったように、日本は中東から八五〇〇キロ離れている。
しかし、「イスラム国」が二億ドルを獲得する重大な危険性に無関心であってはならない。
よって、安倍総理に申す。
我が国は、二億ドルを「イスラム国」に支払うことはできない。
もはや、福田赳夫総理の判断は、不可なのだ。
しかし、二人の総理の決断を見習ってもらいたい。
その一つは、福田赳夫総理の「超法規的措置」である。
この福田総理の「超法規的措置」は、「超法律的」であるが、 憲法六十五条「行政権は内閣に属する」に基づく法規的措置である。
従って、安倍総理は、福田総理と同様に法律に縛られず、二人の日本人と日本国民をテロから守るために、 「行政権は内閣に属する」（憲法）と 「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」（自衛隊法）に基づいて、 福田赳夫総理のいう「超法規的措置」を断行されたい。
その際、特殊部隊による特殊作戦実施は、公表する必要はない。公表すれば「特殊」でなくなる。
もう一人は、 今 滞在しているイスラエルの建国の老女性闘士ゴルダ・メイヤ首相の決断だ。
福田総理がダッカ事件に遭遇する五年前の一九七二年九月、 イスラエルは、ミュンヘンオリンピックでイスラエル選手とコーチ十数名をレバノンなどの中東を根城にしてパレスチナ解放を叫ぶブラック・セプテンバーという過激派に殺害された。
その時のイスラエル首相ゴルダ・メイヤ（七十四歳）は、 直ちに「神の怒り作戦」を発動してパレスチナキャンプを空爆し、 ブラック・セプテンバー全員を殺害して復讐することを宣言して数年かかって殺害した。
これにより、以後、イスラエル人（ユダヤ人）をターゲットにするテロは起こらなくなったのだ。
安倍総理、 せっかく滞在しているイスラエルのこのゴルダ・メイヤイスラエル首相に倣って、 イスラエルにおいて「イスラム国」に対して、 「もし、お前達が日本人の命を奪うなら、日本は地球の果てまで追いかけてその犯人に復讐する」 と宣言し、 今囚われている二人の日本人と、これからテロに巻き込まれる可能性のある他の多くの日本人の命を守る 「日本という抑止力」 を世界に示すべきである。
これが、「戦後からの脱却」を掲げる貴兄の、「戦後から脱却した姿」である。
そして、二人の同胞の命の無事を、共に切に天に祈ろう。
池田信夫氏ブログ
■問題は「2人の生命か2億ドルか」ではない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51926652.html#more