隣国・中国の経済状態がよくないらしい。
世界の工場を引き受け、一時は米に次ぐ隆盛だったが・・・
出生率もGDP成長率も低下し、若者の失業率も公表を控えるようになった。
「破れかぶれ」で変なことにならなきゃいいが。
実態隠しか…中国政府、若者の失業率公表を突然中止 8/15(火) 16:29配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4630e1ac61faf6a7e95d62ba6df634c611ea4cf
中国政府は都市部の若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。若者の失業率が20%程度と高止まりするなか、こうした実態を隠すためではないかとの指摘も出ています。
国家統計局は15日、都市部の16歳から24歳までの若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。理由について、「卒業前に就職活動を行う学生を統計に含めるべきか検討が必要なため」としています。
若者の失業率は20%程度と高止まりの傾向にあり、深刻な社会問題になっています。
また、実際の若者の失業率は50%近くにのぼるという試算も発表されていて、社会不満が高まらないよう統計の発表を中止したのではという見方も出ています。
これについて、中国のネット上では、▼「数字を発表しないことで失業問題を一気に解決してしまった」、▼「この方法は実にうまい。発表しなければ、問題は存在しないのだから」などと、政府の対応を皮肉る投稿が相次いでいます。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和五年(2023)8月16日(水曜日) 通巻第7865号
中国の出生率は1・09,日本より低い!
若者の失業率公表を中止、GDP成長率は0・8%に急減した
2023年のGDP成長率目標は5%だと全人代では謳われた。
上半期のそれは0・8%だった。とても目標値達成は困難である。
そのうえ、8月15日に発表された中国の出生率が1・09と、おどろくべし、日本よりも低くなった。
ちなみにアジアの工業国では台湾が1・09で中国と同じ。ついで韓国が1・11,シンガポール1・17,香港が1・23。日本は1・39(データはCIAの23年ファクトブックによる推計値)
https://eleminist.com/article/2585
中国国家統計局が、6月まで公表していた「若者の失業率」の数字発表を止めた。
「今後は世代別失業率の発表はしない」と国家統計局は方針変更の弁。ちなみに6月の若者の失業率は公式数字が21・3%,中国の人口学者の推計では実態は50%前後だと見られる。
シャドーバンキングの債務合計が1380億ドル(およそ20兆円)に積み上げっているが、失業増大で、中国の低所得者、若者がサラ金からカネを借りている 証拠だろう。金融危機が表面化しているが、経済ブレーンがひとりもいない習近平政権が、これからいかような経済政策の舵取りをするのか?
キャンプディビッド山荘でひらかれた日米間の首脳会議を中国は「これはアジア版NATOへの動きだ」と過大評価的な観測をなして、なにかを隠蔽している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4630e1ac61faf6a7e95d62ba6df634c611ea4cf
中国政府は都市部の若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。若者の失業率が20%程度と高止まりするなか、こうした実態を隠すためではないかとの指摘も出ています。
国家統計局は15日、都市部の16歳から24歳までの若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。理由について、「卒業前に就職活動を行う学生を統計に含めるべきか検討が必要なため」としています。
若者の失業率は20%程度と高止まりの傾向にあり、深刻な社会問題になっています。
また、実際の若者の失業率は50%近くにのぼるという試算も発表されていて、社会不満が高まらないよう統計の発表を中止したのではという見方も出ています。
これについて、中国のネット上では、▼「数字を発表しないことで失業問題を一気に解決してしまった」、▼「この方法は実にうまい。発表しなければ、問題は存在しないのだから」などと、政府の対応を皮肉る投稿が相次いでいます。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和五年(2023)8月16日(水曜日) 通巻第7865号
中国の出生率は1・09,日本より低い!
若者の失業率公表を中止、GDP成長率は0・8%に急減した
2023年のGDP成長率目標は5%だと全人代では謳われた。
上半期のそれは0・8%だった。とても目標値達成は困難である。
そのうえ、8月15日に発表された中国の出生率が1・09と、おどろくべし、日本よりも低くなった。
ちなみにアジアの工業国では台湾が1・09で中国と同じ。ついで韓国が1・11,シンガポール1・17,香港が1・23。日本は1・39(データはCIAの23年ファクトブックによる推計値)
https://eleminist.com/article/2585
中国国家統計局が、6月まで公表していた「若者の失業率」の数字発表を止めた。
「今後は世代別失業率の発表はしない」と国家統計局は方針変更の弁。ちなみに6月の若者の失業率は公式数字が21・3%,中国の人口学者の推計では実態は50%前後だと見られる。
シャドーバンキングの債務合計が1380億ドル(およそ20兆円)に積み上げっているが、失業増大で、中国の低所得者、若者がサラ金からカネを借りている 証拠だろう。金融危機が表面化しているが、経済ブレーンがひとりもいない習近平政権が、これからいかような経済政策の舵取りをするのか?
キャンプディビッド山荘でひらかれた日米間の首脳会議を中国は「これはアジア版NATOへの動きだ」と過大評価的な観測をなして、なにかを隠蔽している。