香港情勢・緊迫化

香港デモ「天安門事件の再来」と専門家　米議員、香港人権法案の早期採決に働きかけ 2019年11月14日 17時58分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49030.html

写真：香港中文大学キャンパス内で「殺人政権」と書かれた壁。11月12日撮影（宋碧龍/大紀元）

香港情勢が緊迫化している。香港警察が11日、香港島東部の西湾河で若者に向けて実弾を発砲した。これを受けて、中国官製メディアは一斉に、若者を「暴徒」と称し、香港政府に「暴徒・暴力を制止するよう」にと強硬な論調を見せた。専門家は、中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した1989年天安門事件を「香港で再現しようとしている」との見解を示した。米上院では「香港人権・民主主義法案」の早期可決に向けて、議員らが働きかけている。

武力鎮圧

国内ソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」では、中国共産党中央政法委員会が11日、評論記事を発表した。当局は、実弾を発砲した香港警察を「支持する」とし、「暴徒に対して絶対に手を緩めてはならない」「今、発砲しなければ、いつ発砲するのか？」と発砲を正当化した。

中国人の歴史学者、章立凡氏は米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、「中国共産党政権は香港情勢において、一歩も譲らない姿勢だ」と述べた。

章氏は、中国当局が抗議者らの訴えに少しでも歩み寄れば、「政権の崩壊が始まる」と指摘した。「（武力鎮圧という）下策を使ってでも、当局は共産党政権を守っていく」

ロイター通信など各メディアは、中国軍の香港駐留部隊の人数が2倍に増えたと推計している。駐留部隊の駐屯地に、香港警察の制服を着用した治安部隊が目撃され、報道されている。

章氏は、「1989年天安門事件が香港で再現される可能性が高い」と指摘した一方で、「戦車を直接投入するよりも、武装警察や駐留部隊を動員して鎮圧する可能性が大きい」とした。

香港人の時事評論家、桑普氏は、国際社会の制裁を回避したい共産党は目に見える武力鎮圧より、秘密裏に抗議者の拘束・殺害を実行していくだろう」とした。

香港メディア「香港01」13日付は、林鄭月娥長官は警官の人員補てんのため、「公安条例」40条に基づき、志願した消防隊員や入国管理局職員などを「特別任務警察」に任命した。最初の「特別任務警察グループ」はすでに銃や警棒、催涙スプレーなどの装備を支給され、早くも今週内に出動するという。

「香港人権・民主主義法案」採決に大きな進歩

香港警察の実弾発砲、大学キャンパス内での催涙弾やゴム弾使用に、米の大物政治家が相次いで非難した。米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長は12日、「国民を残酷に扱っている」と香港政府を批判し、香港政府の対応は「香港基本法と国際条約に違反している」とした。

リッシュ議員は、米政府に対して香港の自治権の状況を毎年検証することを義務付ける「香港人権・民主主義法案」の発案者の1人。

12日、シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の討論会に出席したリッシュ議員は同法案の上院本会議での早期採決に意欲を見せ、「われわれは香港人の味方だ」と強調した。

リッシュ議員によると、上院の与野党100人の議員のうち、現在37人の議員が同法案を支持している。

また、マルコ・ルビオ上院議員は13日、ツイッターでリッシュ議員とともに、ミッチ・マコーネル上院院内総務と会談したことを明らかにし、「今日、法案採決に向けて大きく前進した」と法案の早期成立を示唆した。

ルビオ議員とジム・マガバーン議員が共同代表を務める中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）も14日に声明を発表。香港の自治を破壊すれば、中国政府は「国際金融システムへのアクセス制限、米国および国際社会による新たな制裁という代償を支払わなければならない可能性を考慮すべきだ」と警告した。

ニッキー・ヘイリー元国連大使は12日、FOXニュースの番組に出演した際、香港の抗議活動に言及した。ヘイリー氏は、香港の抗議者への支持を示し、「中国当局は、香港の人々の声を抹殺しようとしている」「香港が陥落すれば、台湾は次の標的になる。米国は香港の抗議デモと中国当局の対応にさらに注目しなければならない」と危機感をあらわにした。

台湾外務省は13日、ヘイリー氏の発言に感謝するとツイッターに投稿した。

蔡英文総統もツイッターで、「法執行は国民を保護するために存在し、政府は国民に奉仕するために存在する。私は国際社会に対し、これらの抑圧行為に対して行動を起こすよう求める」と呼び掛けた。
（翻訳編集・張哲）

香港優遇措置停止も、デモ抑圧に中国軍投入なら＝米議会超党派報告 2019年11月15日 08時59分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49036.html

米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。
写真は香港でデモ隊に対応する機動隊員ら（２０１９年　ロイター/ATHIT PERAWONGMETHA）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。

報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、最悪のシナリオに備える必要がある」と指摘した。

米下院は先月、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める４つの法案と決議案を可決。上院委員会も同様の決議案を９月にしたが、本会議では採決されておらず、トランプ大統領も署名の意向を明らかにしていない。

今回の報告書は一段の措置を求め、中国が「人民解放軍や武装警察部隊を香港の軍事介入のために展開させる」なら、香港に対する優遇措置を停止する法案を定めるべきだと主張。
また議会が国務省に対し、香港の「高度な自治」を見極める基準を定めるよう指示すべきだとした。

さらに、米政権に台湾との軍事的な交流や訓練を強化するよう求める法案を求めたほか、中国とロシアが連携を強化していることも指摘。これが米国や同盟に与える影響を情報機関が評価するよう求めるべきとも訴えた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９）１１月１５日（金曜日）通巻第６２７６号　

香港の大学は「軍事要塞」に化けた。海外からの留学生は帰国の途に
　キャンパス内は籠城戦に備え食料備蓄、武器製造、運動場では投擲訓練

　想像より多い。数千の学生がキャンパスを軍事要塞化して立て籠った。
セメントを調達し、道路のレンガを壊しバリケードを築き、火炎瓶を大量に用意している。籠城戦の部署を分担し合っている。
　古代の戦争に登場する投擲機をかれらは自分たちで作った。弓の練習も行われている。投石機の大型化も進んでいる。

　中文大学、香港大学、香港理工大学ほか、軍事要塞化は警官隊突入を防ぐためである。付近の道路は通行不能状態。九龍と香港島を結ぶ海底トンネルもバリケードで封鎖された。
キャンパスには「これは戦争だ！」という標語。

　ロビィや講堂などは夥しい食料と水、学生食堂は、職員に代わって料理を作れる学生たちが食事を作っている。
　戦闘服、グーグル、手袋、ヘルメットも積み上げられ、準備を整えた。

　火炎瓶が大量に用意され、投擲マシーンも自分たちで周辺の木材などを運び込み、あまつさえ防御用兵器も科技大学の学生らが工夫している。

　中国大陸からの留学生が大使館の手配で特別のフェリーが用意され、脱出した。
続いて１４日からは日本、台湾などからの留学生も一斉に帰国の途に就いた。
いよいよ人民解放軍が入りそうだという情報が乱れ飛び、夜間外出禁止令施行は時間の問題とも言われるようになった。 　何が起きるのか？