中国の土地取得

尖閣事件もまだ最近のことである。東シナ海・南シナ海に中国艦船が遊弋し、近隣国を脅かしている。
中共は友好国だろうか、彼の国は日本を仮想敵国としている。
その国にすすんで都心の一等地を売却する神経とは一体どんなものなのか。
国防意識も危機意識もない。
NHK敷地にはシナCCTV支局があるという。どうりでシナの悪いところは放送しないわけだ。
日本にはスパイ防止法がなく、シナ領事館用土地や水源地買収も各地で進行し、それを防止する法律もないらしい。法整備もないスキを突くように、裏からカネで侵略されている。

【主張】中国の土地取得　相互主義で規制すべきだ　2011.6.14 02:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110614/plc11061402590009-n1.htm

　日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
　外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。
　この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約５千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。

　そもそも政府が積極的に中国の土地購入相談に応じ、支援したこと自体があべこべではないか。外務省は「外交使節団への協力を定めたウィーン条約に基づく対応」というが、相互主義にのっとって取得を止めるのが筋だろう。
　中国は領事館用地として名古屋市の国有地と新潟市の小学校跡地（市有地）取得にも動いている。買収交渉は昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、地元で反対運動が起きて中断した。
　よりによって、なぜ公有地が買収対象なのか。名古屋では財務省が随意契約で売却をめざした。法的に問題はないにせよ、腑（ふ）に落ちない対応である。
　中国にある日本大使館や領事館はすべて賃貸だ。一方の中国は在日公館計７カ所の中で大使館を含む４カ所を所有ずみだ。相互主義に基づけば、在日本の中国公館も賃貸でなければ平等性を欠く。

　参考になるのは米国の対応だ。中国政府には米国内で土地所有を認めていない。外国政府の土地所有は相互主義を原則とする外交使節団法で判断するためだ。外国政府や外資による投資が安全保障や公共の利益を阻害すると判断されれば、国が強制的に審査する制度もある。ぜひ見習うべき点だ。

　中国資本による日本の水源地買収なども表面化し、対策として所有者変更届け出を義務づける森林法改正案など２法案が議員立法で今国会に提出された。だが、成立の見通しは立っていない。

　菅直人首相は国会答弁で法務省に研究を指示したはずだ。国益や安全保障上重要な国土の保全について無策は許されない。

参院議員佐藤正久氏「東日本大震災と危機管理」

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年6月12日 NO.955号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5208794/

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◎『日本の心を伝える会』佐藤正久参議院議員　講演より
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去る6月上旬、日本世論の会神奈川県支部による参議院議員佐藤正久氏の「東日本大震災と危機管理」と題した講演会がありました。

佐藤正久氏は、平成16年、自衛隊のイラク派遣において、隊長を務められた方です。
口ひげをたくわえたその風貌から、「ヒゲの隊長」と言われました。
サマワの現地では、部族長や住民から厚い信頼を得た人です。
ある時、「日本軍を守れ」という住民のデモが起こり、米軍をして前代未聞と言わしめました。

平成19年に退官し、参議院議員選に出馬、当選を果たしました。
去る5月20日、参議院予算委員会で質問し、菅首相に向かって、「原発はあなたの人災だ、そしてまだ続いている」と激しく攻めました。心熱い人です。

その講演の要旨を以下に紹介させていただきます。

●この度の大震災では、国会議員として、何度も被災地に赴きました。
福島原発から20km離れたところにある東電の活動拠点Ｊビレッジには、100人ほどの隊員が駐在し、放射線の除染作業などを行っています。
自衛隊はまずは壁に、自衛隊の生みの親、吉田茂元首相の訓辞を貼りました。
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終えるかも知れない。
(中略)
しか自衛隊が、国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて、国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し、国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時の方が国民は幸せなのだ。
どうか耐えてもらいたい。」

自衛隊の一番の任務は国土防衛です。
災害派遣で感謝されるのは本筋ではありません。
国際貢献や民政支援を主としたら、弱い軍隊になってしまいます。
国土防衛のために、厳しい訓練をするから、災害派遣で応用が効くのです。
被災地での過酷な作業に、精神的に、肉体的に耐えうるのは、厳しい訓練をしているからです。
厳しい訓練をしているから、人に優しくなれるのです。
「全てを被災者のために」と自己犠牲を果たすことが出来るのです。

しかし、生身の人間としては現実は厳しい。
遺体を扱う隊員は、精神的に折れてきます。
そのため毎晩、車座になって、気持ちを吐き出させていたりしています。
よく自衛隊を「災害派遣隊」にしたらよいという政治家がいますが、災害派遣隊としての訓練では、この度のような過酷な活動は出来ません。
実務が分かっていない人の言うことです。

●3月17日、白煙をあげる福島第一原発３号機に向けて、ヘリから放水が行われました。
放射線量が最も高くなっているのは、原発の建物の真上です。
放水することによって水蒸気爆発を誘発するかも知れません。
死を覚悟する任務でした。
隊長は誰に行かせるか悩みました。
そして全隊員を集めて問いました。
「お前たち行けるか」
すると全員の手が上がりました。

「自分が行きます」と。

自衛官は入隊する時に、宣誓書に署名します。法律で決められていることです。
「強い使命感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の遂行に務め、もって国民の負託ににこたえることを誓います。」
これが現実に精神の基本にあるのです。

●日本の国土の面積は世界で61位、しかし排他的経済水域は世界で6位、これが日本の防衛域です。
自衛隊は、この広大な防衛域の防衛に当たっているのです。

それではクイズです。
「北海道、本州、四国、九州を除いて、大きな島を上から3つあげて下さい。」

クイズ2です。
「尖閣諸島は石垣市に属しますが、それでは尖閣諸島は石垣市の東西南北のどの方向にありますか。」

クイズ3です。
「地理的に言って沖縄県の隣は東京都です。これは正しいでしょうか。」

クイズ1の答えは、1位は択捉島、2位は国後島、3位は沖縄島です。
クイズ2の答えは、北です。
クイズ3の答えは、正しい。小笠原諸島は隣に位置し、東京都です。

学校の教室には、日本地図が貼られていません。
子供達は領土について教えられていませんから知りません。
国会議員でも、分かっていないのが現実です。

●菅首相は、真っ先に自衛隊の派遣を決めました。
しかし自衛隊の本来の任務は何か、分かって判断したとは思えません。
本来は安全保障会議を緊急に招集して、北方領土、尖閣諸島の守りを初めとした国家の安全を踏まえて判断すべきでした。
しかも今だ安全保障会議を開催していません。
菅首相は、国防や国家の安全について、全く分かっていない人物と言わざるを得ません。

●今回、「想定外」と言う言葉が出てきました。
危機管理においては、考えられないようなことも考えて、それを「想定内」として、必要な準備しておくことが大事です。
自衛隊は平成20年、防災関係機関や自治体も参加して、「みちのくアラート2008」という、大規模な震災対策訓練を実施していました。
想定は「宮城県沖でマグニチュード8.0の地震が発生、三陸沿岸部に大津波が来襲」です。
当時としては最悪の想定でしたが、今回はそれを超えました。
しかしこの訓練が大いに活かされました。

●被災地での救助活動は、平時の法律の枠組で行なわれました。
平時では、自衛隊の活動は全て「支援」になります。
これにより現実に被災者救援が遅れました。
政府は災害対策基本法により、「緊急事態の公布」をすべきでした。
国会で「なぜ公布しないのか」と質問しましたが、のらりくらりとした返事でした。
緊急事態においては、政府は民間企業等に対して、強制力を発揮することが出来るのです。
国民の支援物資が、被災地を直前にしながら、滞留することはなかったでしょう。
ガソリンの供給が停滞することも避けられたでしょう。
遺体を発見し、警察に連絡をし検死する手続きも、非常事態対応になり、自衛隊はより救助活動に時間を割くことが出来たでしょう。
自衛隊は自己完結性の組織です。
権限を与えられたら主体的に何でも出来る組織です。
その訓練もしています。

岩手県大槌町では、町長自身が亡くなり、役所の機能が麻痺しました。 このような場合、「自衛隊に全てを任せる」としてら、より救助活動が進んだはずです。
政府の果たすべきそのような機能は働いていませんでした。
原発もそうですが、後の被災の広がりは、人災と言うべきです。

●岩手県陸前高田市を訪れました。
鳥羽市長は、地震発生直後から、不眠不休で復旧の指揮に当たり、毎日避難所を廻って市民を勇気づけていました。
しかし、自宅に残した奥様とは連絡が取れないままでであったにもかかわらず、警察に捜索願を出していませんでした。
「その余力があったら市民の捜索に廻して欲しい」との考えでした。
奥様は亡くなっていました。
市の職員達は、市長の奮闘振りも、そのような事情も全て知っています。
自己犠牲の精神に溢れ、市民のために全てを捧げるリーダーの姿がありました。
その話を聞いた自衛隊の指揮官達は、「自分達はさらに頑張らなければならない。」と気持ちを新にしました。
市民と市長、市長と自衛隊との信頼関係、そのような信頼関係が前向きの力を生んでいくのです。

●被災地の現場を廻っている時、女の子が流された自宅の跡で、ガレキをどけ、思い出の品を探していました。
一寸時間があったので、黙って一緒に探しました。
そして話しかけてはいけないことを話しかけてしまいました。
「大変だね。何か欲しいものある？」
女の子はぽつりと答えました。
「お母さんが欲しいの」
思わず女の子を抱きしめ、黙って一緒に泣いてしまいました。

●福島原発の警備は、ほとんどなされていません。
今、2000人以上の人が、派遣を含めて働いていますが、身元チェックはなされていません 。
出入りのチェックもなされていません。
外国の工作員が入り込んでも分かりません。
テレビは、原発の構造を図で示し、安全上の弱点を解説しています。
テロリスト達に次のテロのターゲットをばらしていると言うべきです。
20km範囲内に誰でも入り込めます。
国の安全上これでよいのか、大変危ない状況にあります。
作業員の食事、睡眠などの生活環境は、少しは改善されましたが、劣悪のままです。
被災地以上のことをするなという発言が政府筋からあったそうですが、とんでもないことです。
2000人の人が危険作業に従事していながら、医者が一人もいないことも問題です。

テロ対策を含めて、2000人の現場の安全マネジメントは、東電ではムリです。
自衛隊なら出来ます。
自衛隊に任せるという政府の判断があるべきです。

●菅首相の言うべきことは、本当はただ1つです。
「政府が全て責任を持ちます。被災地の皆さん、安心してください。」
鳥羽市長に見るような信頼関係が、政府との間には全くないのが現状なのです。

以上、講演の要旨でした。

＜編集　配信＞　『日本の心を伝える会』
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モバイル日心会　http://nippon-kokoro.com/kei/index.html
メールアドレス　info@nippon-kokoro.com

旧作にはまる

雨の日の楽しみ。このところ100円で貸してくれる古い日本映画にはまっております。
戦前から昭和40年代ぐらいでしょうか。
当方は小学生から社会人になり立ての頃ぐらいで、映画の看板で見覚えている程度です。
TVで放映されたこともありますが、忘れてしまっているのです。

あのころの町並み、自動車や、親や先生、上司と同世代が登場します。
ちょっとした会話やしぐさは、みんなきちんとしてたんだなぁと感心したり、
この自動車、運転したことあるなぁとかいろんな感慨があります。

小津安二郎監督の晩年の作品は殆ど観て、昨日は黒澤明監督の「七人の侍」を観ました。
この映画は、洋画にも多大の影響を与えて、「荒野の七人」などの作品が生まれたそうです。
若き日の志村喬、三船俊郎、宮口精二らが登場します。
志村喬と云えば「生きる」も良かった。腕カバーをした役人やゴタゴタした役場風景も懐かしい。

小津安二郎監督の作品はどれも親子や夫婦とテーマが一貫していて混同してしまいますが、それでも何度観ても飽きません。
それにこんなシーンが多いですね。
＜秋刀魚の味＞より


それに影響されてか、晩酌は日本酒に回帰です。

好きで飲むタバコや酒と「被爆」を比較？

産経新聞も時々おかしな意見を引っ張ってくるときがある。

【放射能漏れ】「人体への影響１００ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」　東大放射線科・中川恵一准教授　2011.6.8 22:23 　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110608/bdy11060822250001-n1.htm

　「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で被曝（ひばく）した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、２人に１人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。

　中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「１００ミリシーベルトがひとつの目安」。１００ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約０．５％上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。
　運動不足や塩分の取りすぎは２００～５００ミリシーベルト、喫煙や毎日３合以上飲酒した場合は２０００ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。
　もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたＤＮＡを回復させる機能が備わっている。

長期間にわたって受ける放射線量が１００ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、１００ミリシーベルト以下で発がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に２００ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間２０ミリシーベルトを１０年浴びたのに比べ、２～１０倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　依然、風評被害が広がる農水産物については「国の食品衛生法に基づく基準値はＩＣＲＰなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜などを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れてがん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。

　「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、３月１５日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。

事故原発からは放射能汚染物質が無差別に人や農水産物にまき散らされた。
それを「喫煙や酒の方がよほど危険だ」と仰るのだが、なにかおかしい。
無学な当方にはどう反論したものかまとまらないが、武田教授がすっきりと解説されている。

奇妙な発がんの論理　　お酒と被曝
http://takedanet.com/2011/06/post_9ddf.html

福島原発事故が起こり、おそらくはこの事故が日本人の思考範囲の外にあったのでしょう。奇妙な論理がいくつも横行しています。
その一つが朝日新聞が展開した「どうせ１億人に３０００万人がガンで死ぬのだから、福島原発で１００ミリシーベルトをあびて５０万人が死んでも、問題はない」という話で、これは笑い話にもならないでしょう。
「どうせ、１億人の人間がすべて死ぬのだから、大震災で３万人が亡くなったって、なにが問題だ」
「どうせ、交通事故で１年に５０００人も死ぬのだから、酔っぱらい運転で４人、死んだからといって問題では無い」
などとムチャクチャなことも言えるようになります。

・・・・・・・・・
朝日新聞や原子力安全委員が国会で言ったこのようなことは、福島原発で生まれた奇妙な現象の一つとして、今後、心理学などで取り上げてくれるでしょう。
この話と一緒にやや面倒な理屈も言われています．主に「お医者さん」からですが、
「１年１００ミリシーベルトで発がんが０．５％増加するが、１日２合の飲酒では０．６％の増加だから、飲酒より安全だ」 というものです。

これについて、考えてみます．
あたかも理屈が合っているようで、実は詭弁や屁理屈と言われるものがあります。
１） １年１００ミリシーベルトでの発がんの意味
２０１１年に当時、１０才だった子供１０００人が被曝し、４年から７年目に５人の子供がガンになった。

２） １日２合の飲酒の意味
お酒を飲まない人の平均寿命は男性で７９才だったが、１０００人中、３００人がガンで死亡した。これに対して、１日２合のお酒を飲む人の平均寿命は８４才で、１０００人中、３０６人がガンが原因だった．
つまり、「原発事故では幼い１０才の子供が数年の内にガンになるのだが、お酒を飲む人は若い頃から６０年近く飲み続け、死亡原因としてはガンが少し増えている」ということです。

この二つの違いを示してみましょう。
１） 原発事故で被曝するのは「自分の意志」ではなく「強制的に被曝させられた」ということであるのに対して、「お酒を飲む」というのは自分の意志である。
これを「意志あり」と「強制的」によるリスクで整理するのが普通で、「意志あり」の方が１００倍から１０００倍の危険でも感覚的には同じとされる。

２） 原発事故では寿命が６０年ほど短くなっているが、飲酒は死亡原因が変わるだけで、寿命は増加している。

３） １日２合ほどの飲酒では寿命が延びるので、その分、発がんは増えている。
「意志あり」と「強制的」というものの差についてはこのブログにも書きましたが、まったく異なる統計にしなければならないのです。

人間は時に「冒険」もする動物で、冬山などがそれに当たりますが、冬山の死亡率が何％だから、冬は冬山と同じだけ子供が死んでもかまわないなどということを医者が言うことはないのです。
また、人間が天寿を全うして他界するときに、その原因は、体の老化（心臓、脳など）、他の動物に襲われる（肺炎など）、自分自身（ガンなど）があります。
この中で心臓や脳のアタックで死ぬ人は、いわば「事故」ですが、それが１０００人に５００人だからといって、交通事故で死ぬのが１０００人に５人だからかまわないとは違います．

・・・・・・・・・
私たちの社会は、
ある程度の注意をして天寿を全うする、
できれば８０才ぐらいまでが望ましいが、
それは運命が決めることだ、
でも、事故や犯罪にはできるだけ巻き込まれたくないし、
原因を作った人は「悪いことをした」のだから罰せられる、
ということで安定しているのです．

飲酒による８０才の死亡原因と、被曝による１０才の子供のガンを、「数字だけで比較する」ということをする医師も医師ですが、それを伝える新聞も新聞です．
新聞は「事実」を伝えるべきで、このような荒唐無稽で、間違いとも言える比較をあたかも事実のように伝えるのは「報道の暴力」と言えるでしょう。

（このブログは、「１年１００ミリは怖くない．我慢せよ」と言われて反論に困っている人に、少しでもヒントをと思って書きました。）

（平成23年6月10日　午後３時　執筆）武田邦彦

傍若無人・シナ海軍艦艇

「死に体内閣」をいいことにシナ海軍艦艇が沖縄近海をうろついている。
米でさえ、自国の国益が損なわれると議会が抗議決議を出しているが、日本政府はおとなしく、それどころではないらしい。

中国艦さらに３隻が沖縄近海通過　首脳会談を反故　2011/06/10 09:36
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/511579/

　中国海軍の艦艇が前日に続き９日も沖縄近海を通過した。菅直人首相は辞意表明直前の５月２２日の温家宝中国首相との会談で、東シナ海での緊急時に情報共有を図る「海上連絡メカニズム」の構築を進めることで合意したばかりだが、早速反故（ほご）にされた。「死に体」内閣に見切りを付けた中国が、約束の形骸化を狙っているかのようだ。
　防衛省によると、９日午前９時ごろ、中国海軍のフリゲート艦３隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。８日に８隻が南下したのと同じルートで、この２日間で１１隻が通過したのは、過去最大規模という。
　宮古島南東の海域に集結し、訓練を行うとみられる。９日の中国国営新華社通信によると、中国国防省は６月中下旬に西太平洋で演習を行う予定を認め「国際法にも合致している」とした。
　中国艦艇が通過した東シナ海については、温首相が５月の日中首脳会談で「海上での危機管理に向けた連絡メカニズム」の構築を進めるよう提案した。もともとは、温首相の昨年５月の訪日時に当時の鳩山由紀夫首相が示した構想だが、同年７月に防衛当局間の実務者協議を開いた後は協議は止まっていた。
　温首相の提案は「日中関係改善に向けた中国側の意欲の表れ」（外務省幹部）で、４日の日中防衛相会談でも協議加速を確認したばかりだった。冷や水を浴びせる中国に対し、日本側は「中国海軍の動きに目を光らせる必要がある」（外務省筋）として当面は協議再開も難しい情勢だ。

　「約束違反」はほかにもある。温首相は５月の会談で、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入禁止を一部緩和する意向を表明した。１２都県の禁止対象地域から山形、山梨両県をはずし、残り１０都県以外の「乳製品、野菜、水産品等」に求めている放射性物質の検査証明書を不要とする考えを示した。
　ところが２週間以上過ぎても中国は具体的措置は何も実行していない。証明書が不要な「等」の範囲についても日本側の問い合わせになしのつぶてだ。政権末期で、日本は中国に足元をみられているようだ。

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米上院東アジア小委員長、中国監視船の動き「重大な懸念」　産経新聞 6月11日(土)9時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000513-san-int

　【ワシントン＝佐々木類】米上院外交委員会の有力メンバーで、中国軍の動向に詳しいジム・ウェブ同委東アジア・太平洋小委員長（民主党）は１０日、南シナ海で挑発的な行動を繰り返す中国監視船の動きについて「重大な懸念」を示す声明を発表した。１３日、上院で中国非難決議の採択を目指す。
　声明でウェブ氏は、米太平洋艦隊が確認した情報として、「中国監視船は今月９日、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）である２００カイリ内で、同国の資源探査船が水中に伸ばしていた探査用ケーブルを切ろうとした」と非難した。
　このほか、「昨年９月に日本が実効支配する尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突した事件に続き、５月２６日にも中国監視船がベトナム探査船に妨害活動を行った」と指摘した。
　こうした中国船舶による妨害活動について、ウェブ氏は声明で、「中国の威嚇に重大な懸念を持つ。米国は南シナ海での国際法順守と航行の自由、多国間による紛争の解決が米国の明確な国益だ」と強調した。
　一方、国務省のトナー副報道官は１０日の記者会見で、ベトナム海軍が発表した同国中部沖合の南シナ海での実弾演習について、「武力の誇示は、緊張を高めるだけだ」と述べ、自制を求めた。
　クリントン国務長官は昨年７月、南シナ海での「航行の自由」をめぐる米国の国益を主張し、積極関与する姿勢を示している。

農水産物の放射性物質汚染

原発事故から2ヶ月経って「メルトダウン」が判明し菅首相は「国民に言ったこと根本的に違っていた」と陳謝した。（5/20　読売）
食べても安全と温家宝首相や李明博大統領とサクランボを食べるパフォーマンスを披露していたが、やはり汚染は着実に土壌や海に拡散している。

【放射能漏れ】 食品汚染、セシウム警戒　土・水から吸収、半減期は３０年　2011.6.8 22:27　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110608/dst11060822290032-n1.htm

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質（放射能）漏れによる大気や土壌、海水の汚染は、東日本大震災から約３カ月がたっても続き、国が定める基準値を不安視する声が高まっている。汚染の現状や国の対策はどうなっているのか。（長島雅子、河合龍一）
　文部科学省と米エネルギー省が４月６日から同２９日にかけて調査した地表から１メートルの空間放射線量は、福島第１原発の北西を中心に汚染が広がっている様相を示した。事故当時、南東の風が吹いていたため、漏れ出た放射性物質が北西方向に拡散、雨で地表に降り注いだとみられる。

　文科省の６月３日の測定では福島第１原発から５キロ圏内と、北西の多くで依然、毎時２０マイクロシーベルト以上の高い線量を観測している。

　大気中の放射線量は減少傾向にあるが、放射性物質が雨に溶け込み、土壌汚染が続いている。

　４月に福島県が公表した調査結果では、浪江町南津島で２万８９５７ベクレル、飯舘村長泥で２万８９０１ベクレルと高い数値の放射性セシウムを検出。国は水田の放射性セシウムの基準値を土壌１キロ当たり５千ベクレルとし、警戒区域などでコメの作付けを禁じた。
　文科省は６日から土壌汚染の実態調査に乗り出しており、８月初旬に放射線量の分布マップを作成。土壌からの被曝（ひばく）や農作物のリスク低減に役立てる。原発周辺海域についても調査地点を大幅に増やし、監視強化を図っている。

　基準値を超える食品には変化が見られる。

　当初は葉物野菜から半減期が８日間と短い放射性ヨウ素が検出されるケースが多かったが、最近は茶葉や山菜、海藻、ヤマメなどから半減期が３０年と長い放射性セシウムが検出されるケースが目立つ。
　食品に含まれる放射性セシウムの許容量の基準は、年間上限被曝線量５ミリシーベルトから平均的な摂取量などを基に算出。飲料水で１キロ当たり２００ベクレル、野菜類で５００ベクレルなどとなっている。
　厚生労働省は「野菜や魚が土壌や水中の放射性物質を吸収している」とみており、５月中旬以降、茶葉や淡水魚、シラス、山菜などの検査強化を図るよう原発周辺自治体に通知。基準値を超えた食品が流通しないよう注意している。

武田教授のHPより

科学者の日記110608　夏を迎えて
http://takedanet.com/2011/06/110608_a9b0.html

夏を迎えて被曝量を減らすために色々、やらなければならないことがあります。
政府、自治体、学校などは、子供達を何とか被曝させようと必死なので、それに対抗して大人がやらなければなりません．

・・・・・・・・・
１） エアコン
エアコンはフィルター、ファンのところに３月の放射性チリが付いていますので、良く掃除をする必要があります。
部屋の空気を循環するのは被曝という点では問題はありませんのでエアコンの使用は大丈夫ですが、その前に室内の空気が循環して床や壁、家具などに付いている放射性チリが舞い上がらないようにあらかじめ水拭きをしましょう。
また外から帰ってきたときに着ていた服を着替えて部屋に入ると、その部屋の放射線量が下がるので、被曝量の少ない快適な生活を送ることができると思います。

２） 秋田と新潟のお米・・・どちら？
今のお米は大丈夫ですが、今年の収穫分のお米はできるだけ原発から遠い生産地を選びましょう。岩手、秋田、新潟、長野、山梨、愛知より外側は大丈夫です．
秋田と新潟は米所ですが、両方とも安心です．

３） 除去した土や草
夏には風が吹くので、表土（５ミリぐらい薄くとる。３ヶ月ぐらいたったら２度目（原発にカバーがかかった後））と雑草は取ってきたいとおもいます。除いたものは本来は東電が持って行くのですが、今はダメなのでビニール袋に入れて庭の片隅にかぶせる土が２０センチぐらいになるように埋めておきましょう．
そのうち、回収に来ると思います。

４） メルトスルー（原発の燃料溶融）
日本政府はＩＡＥＡはごまかせないので、昨日、１号機から３号機がメルトスルーしていると報告しました。国民は裏切り、海外には本当のことを言うという困った政府です．
メルトスルーもメルトダウンも、燃料破損も同じ事で、原子炉の中が壊れたと言うことです。あまり細かい用語は無視しましょう。
私のブログに３月２０日頃、原子炉はもう危険なことは無いだろうと書いたのがこのことで、原子炉は３月２０日ぐらいには壊れていました。
だから、今回、ウソがばれただけで、事実は３月２０日にはわかっていたことですから、現実は危険でも無く、何も変わりません。
強いて言えば、７月に原発に網をかければ、私たちは完全に原発を忘れても大丈夫と思います．

５） 抗議こそが力になる（クリアランスレベル）
各地の市長などが瓦礫を受け入れ、生協が汚染された野菜を売っています．このような行為は違法ですから、個別に抗議していく必要があります。いろいろなものが持ち込まれ、焼却炉で燃やされると煙に放射性物質でてきます。

６） 緊急時では政府はなにかしているのか？
政府は一刻も早く福島に実働部隊（消防など）を派遣して、汚染を取り除く必要があります。何もしなくても良いように、１年１ミリの基準を上げるなどの姑息なことをするのではなく、「旧に復する義務」が政府と東電にはあります。
補償や役人の処分も大切ですが、それより福島や茨城をまずは「旧に復してください」。

７） 休みを取る
人間の体は放射線の低いところに行けば、今までの被曝によって起こった損傷を修理します．
家族で日本海側にドライブに行く、標高の高い高原で遊ぶ、夏休みを利用して北海道や九州に行くなど、いろいろ計画をしてください。
お金や時間の都合が付かない人は、「ミニホットスポット」を調べて、７月からの行動パターンを考えただけでも被曝は３分の１ぐらいになります．

８） 海水浴、釣り
宮城沖から静岡沖までの海水浴と釣り、サーフィンは今年は控えた方が良いでしょう。いま、ワカメ、コンブがかなり汚染されていて、危険性が不明な状態です．
こんな状態が長くは続きませんから、今年は日本海側の海か、山の方で遊ぶ方が良いと思います。

９） シッカリして気楽な生活
注意点は少なくなって来ました。
風の日のマスク、雨の日の水たまり、牛乳と魚、原発近くの食材、汚染を表示しないスーパーを避ける、ミニホットスポットを覚えておく、公園に行かない、ヤブに入らない、少しずつ進める除染、 生活の習慣の中に取り込み、何気なく生活するようにしたいと思います．
気楽な気分になることも修復力を高めます．強いて言えば「楽しいお掃除、楽しい除染」という感じです．
宣伝ではありませんが、原発の考え方の本を一通り出しまして、今、「被曝から身を守る」などさらに現実的なことを書いています．並行して知識を増やすのも必要と考えています．

（平成23年6月8日　午前１１時　執筆）武田邦彦

遠めがね

買うてしまいました
（何を）手ぶれ防止付き、一眼レフボディ
さっそく妙号岩へ試し撮りに・・・
思うたよりよう写ってました
レンズは手持ちのズーム50-200　（75-300　35mm相当）




着陸に向かうANA


クルーズ船・PANSTARと字が読めた


神戸市街と三菱神戸造船所（クリックで拡大）


日本郵船のANTARES LEADER 自動車専用コンテナ船　6万トン


ダムサイトを散歩する人（クリックで拡大）


ダム堰堤（クリックで拡大）


憩う人たちをトリミング

ちょっと楽しみが増えた　フフフ

下條教授「竹島占拠・韓国国家戦略」

韓国が竹島占拠にあたり、いかなる戦略を展開してきたか。
・1965年日韓条約で解決済みであるにかかわらず、様々な問題を蒸し返すのはなぜか
・「朝鮮王室儀軌（ぎき）」返還問題の裏
・国連でのロビー活動
・韓国の歴史教科書は2/3を現代史、とくに日韓併合時代を植民地支配としてあてる
・松下政経塾など政治グループ・議員の取り込み
・NHKをはじめとするメディアでのプロパガンダ
・中露との連携
等々。
すべて目的は竹島占拠実効支配を確たるものにするためだ。

H23/5/26 参院外防委・下條正男参考人意見【NHKは朝鮮人の為に金を使用】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14563763



逆に言えば、韓国はこれ程やっても「気が休まらない」のではないか。
いかに歴史を捏造し自国民に教育しようとも国際条約は覆るものではないと思うのだが。
しかし、残念なことに半島寄り民主党が政権を握っており、半島を勢いづかせている。

西田昌司議員質問「民主党と外国人政治献金」

内閣不信任案は否決されたものの、菅首相の虚言が暴露され非難囂々となった。
菅首相はようやく8月退陣の意向を表明した模様。


西田昌司議員の外国人政治献金についての国会質問はなかなか強烈。
1/4 民主党と在日の繋がり 西田昌司 2011.6.3
http://www.youtube.com/watch?v=HmMufI9VZK4

2/4 民主党と在日の繋がり 西田昌司 2011.6.3
http://www.youtube.com/watch?v=hPOSHXQt_oA

3/4 民主党と在日の繋がり 西田昌司 2011.6.3
http://www.youtube.com/watch?v=JIBoWoqMOOo

4/4 民主党と在日の繋がり 西田昌司 2011.6.3
http://www.youtube.com/watch?v=ijBOpc4roSg

造反17人どまり

「毒を以て毒を制す」。小沢氏の求心力もアテにならなかった。
内閣不信任案は賛成152、反対293で否決となった。

「一度やらせてみよか」（アカンかったらいつでも辞めさせられるやろ）
これが大きな間違いであった。
「やらせ損」だった。

■首相を辞めさせるのは並大抵ではない
故花岡信昭氏メールマガジン　９２８号【２０１１・５・１】
＜＜「菅おろし」公然化で、逆に遠のいた首相退陣＞＞
http://melma.com/backnumber_142868_5173550/

■断ち切れなかった国難　政治部長・五嶋清　2011.6.3 03:10　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060303110007-n1.htm
　どんよりと曇った梅雨空のような決着だった。いや、これは決着とはいえない。菅直人首相の天才的な計略によって、決着が先送りされただけである。 　菅内閣に対する不信任決議案が否決された。晴れ間の見えぬ厚い雲に覆われた国政の停滞は、ずっと続く。国会は、国難の原点とも言える菅首相による悲劇の連鎖を早期に断ち切る好機を逸した。・・・

■西村真悟　　菅直人の本質（眞吾の時事通信）
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=635
・・・菅直人氏が、この大災害に際して行ってきたことは、福島の野菜は害はないが食べるなという指示も含めて、全て海の向こうの共産党様が喜ぶことばかりである。
　彼は、その人生を歩み出したときに所属していた組織、思想に忠実に生きてきた。従って、彼は総理としては無能であるが、馬鹿ではなく、確信犯である。・・・