年金水準実質引き下げ

当方の年金も受給開始当時からは随分減った。それとは反対に医療保険介護保険料が増えている。
四月から改訂？されるらしい。
電気代、ガス代は微減だが、せっかく作った原発が廃止となればいずれ上がることだろう。
家賃やこういった生活基本料金を払うのに汲々とする時代がくるのだろうか。
少子化とか高齢化によるものと云われると無学なものは反論が難しい。
20世紀初頭日本の人口は今の約半分だった。それでも欧米に肩を並べるまでになった。
生産人口は高度成長が終わった1990年頃から、総人口は2010年頃から減り始めている。
晩婚、大方の夫婦が子供二人では減るのが当たり前。
政府も役所も人口に合わせてコンパクトに、昔に戻って社会も家庭も質素倹約をするしかないかな・・・

年金水準の実質引き下げ　「長寿化」「仕送り負担」反映
産経新聞2015年2月5日（木）11:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1502050015.html

　年金額が今年４月分から原則０・９％引き上げられる。増額は１６年ぶりだが、物価や賃金ほどは上がらず、実質的には引き下げ。少子化と平均余命の伸びを年金額に反映する「マクロ経済スライド」が初めて実施されるためだ。一定の経済成長が続けば、約３０年行われ、年金水準は引き下げられる。受給世代にも将来世代にも厳しい施策だが、年金制度をどう持続させるかが問われている。（佐藤好美）
◇
　引き上げは、今年６月に振り込まれる４、５月分の年金額から実施される。国民年金が満額の人で月に６０８円、厚生年金のモデル世帯で同２４４１円の増加になる。
　年金は原則、物価や賃金が上がれば増え、下がれば減る。平成２７年度は、物価や賃金の動向だけ見れば２・３％の引き上げ。国民年金が満額の人なら、おおむね１５００円分だ。だが、２つの要因で圧縮される。これが目減りの理由だ。

　要因の１つは「特例水準の解消」。現在の年金は、過去に物価が下がったときに行われるべき減額が不十分で、本来の水準よりも高い年金（特例水準）が支給されている。今回は、その是正で０・５％が引き下げられる。これで、過去約１５年にわたり、本来よりも高い水準だった状態が解消される。

　もう１つは「マクロ経済スライド」の実施。少子化と長寿化に伴う水準抑制だ。
　保険料を納める現役世代の減少と、年金を受け取る高齢者の平均余命の伸びを年金額に反映する仕組みで、平成１６年の年金改正で導入された。現役世代の「仕送り」負担を軽くし、次世代に年金制度を引き継ぐ「切り札」とされた。だが、デフレが長く続き、実施されなかった。物価や賃金が下がったときは実施しないルールがあるからだ。
　昨年の物価上昇を受け、来年度に初めて実施され、０・９％が引き下げられる。うち０・６％が少子化要因、０・３％が長寿化要因だ。
　これら２つのマイナスを差し引き、年金は原則０・９％引き上げられる。国民年金や厚生年金など、すべての公的年金が対象になる。
◇
　【平成２７年度の年金月額】
　　　　　　　平成２６年度　　平成２７年度
　国民年金　６万４４００円　６万５００８円
（新規裁定の満額）　（＋６０８円）
　厚生年金　２１万９０６６円　２２万１５０７円
（モデル世帯）　（＋２４４１円）
　※２６年度額に０．９％分を上乗せしても２７年度額にはならない

■年金増も実質減？「マクロ経済スライド」のからくりとは
dot.2015年3月2日（月）07:00
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2015022700026.html

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当方のようにこれが出来ない者は、なんとかあの世に滑り込みセーフといきたい。