595 帰国時持ち帰りのマイカーが公道を走るまでのシミュレーション

　　二月、三月は入学、卒業による就職、企業の年度の切りなどからの人事異動などで、住所の変わる人が多く年間でも引越しの多い時期です。
　　今年は、グローバル企業が、金融危機の影響で世界的な事業整理を進めたり、企業によっては鳥インフルエンザのバンデミックに備え海外駐在家族の帰国を促したりもあるようですので、海外からの帰国のための引越し荷物の輸入通関が高水準になるかもしれません。

　そこで、今回は、海外駐在の会社員Ａさんが帰国にあたって、現地で使っていたＢＭＷの自動車を持ち帰ってくると想定して、日本で乗り回すまでにどんな手続きが必要なのかのシミュレーションです。

１　特定用途免税
　日本への帰国にあたり、使っていた自動車を別送して輸入する場合は、輸入後2年間同じように個人で使用するときは、関税、消費税が免税されます(関税定率法第15条第1項第9号)。今は、関税はもともと無税ですので、消費税が免税です。

　この免税を受けるためのポイントは、①輸入後2年間使う　②入国時に別送の車があることを申告しておく　③既に使用していたものである　の3点です。　③の既使用は、使用期間の定めは有りませんが、もし船や飛行機を持ち帰ったら1年以上使用していることが条件になっています。

　また、輸入通関時には、③の使用していることを立証するため、外国での自動車登録証、保険証、譲渡証明書等を求められます。

２　自動車通関証明

　車を実際に公道を走らせるには「道路運送車両法」に基づく車検、登録などの国内手続きをして車両ナンバーを取得する必要があります。

　代理店が正規輸入する車には、道路運送車両法の保安基準に適合しているかどうかを、型式ごとに事前に審査する自動車認証制度がありますが、引越しで個人が輸入する車や、並行輸入する車は、一台ごとに国内手続きをする必要があります。

　まず、税関から自動車通関証明書の交付を受ける必要があります。
　関税法第102条に証明書交付の規定がありますが、これに基づくもので、関税法の基本通達（１０２－２）に手続きが出ていますが、いずれ陸運事務所で車両検査を受けるためにこの通関証明書が必要です。

３　車両検査前の整備
　自動車通関証明を貰って、保税地域から引き取った後は車検前の整備です。
　イ　保安基準を満たすよう排ガス対策等の対応作業を、整備工場でして貰います。
　ロ　国土交通省認定の公的機関で、排ガス試験をして、排ガス試験成績書の交付を受けます。
　ハ　このうえで、陸運事務所の車両検査を受けます。

　このように、自動車を転勤で持ち帰るのは、輸送費以外に、国内で走るため車検という壁がありますので簡単ではないことを覚えておいたらいいですね。

　自動車メーカーや輸入業者ですと、これ以外にもエネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)による表示、自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）による適正処分、資源有効利用促進法（リサイクル法）による分別回収のための表示　などの法律も関わっており、やはり、自動車はとても便利なものですが、利用するに当たってのコスト負担もかなりあるということでしょう。

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　写真は、6400台積載の自動車運搬船です。一度、積込みの現場を見ましたが、10cm間隔ぐらいでぴたっと止めていくんですね。縦列駐車苦手のかずさんには絶対できないです(笑)。