764 救援物資の通関状況

　梅雨前線が北に上がり、フェーン現象で各地でこの時期の最高気温を記録しています。
　節電とはいえ、土日はエアコンのお世話になる休日でした。

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東日本大震災の救援物資等の東京税関管内での通関状況が、同税関からかなり詳しく発表され、それぞれ、迅速に、柔軟な対応で通関されているようです。

この発表での救援物資とは、関税定率法15条1項3号に適用を受けたものですが、この三号は｢･･･救じゅつのために寄贈された給与品・・・・｣と規定されているものです。

基本通達では、この規定を噛み砕いて、・・・・被救じゅつ者に無償で給与する物品をいい、これらの者が直接消費又は使用するものであることを要し･･･とあります。(詳しくは関税定率法基本通達15-3をご覧ください。)

発表では、6月10日までに東京税関管内では、約9757トン(全国シェア79%)、1487件(同84%)の輸入通関があり、58の国･地域、1050者の仕出人に上っているようです。

品目別数量では、3/11~3/17の第1週には、①テント、発電機などの復旧･復興支援物品　②　水　③　毛布・衣類等　　　4/22~4/28の第7週には　①水　②　復旧･復興支援物品　③　食料品　　　6/3~6/10の第13週には　①　水　②　食料　③　日用雑貨　となっています。

仕出国別の数量では、韓国(水、毛布衣類の順)、中国、台湾の順で、通関件数ではアメリカ（毛布衣類が1位、２位は日用雑貨）、中国、韓国の順になっているようです。

中には、粉ミルク(フィンランド等)、おもちゃ(マレーシア等)、文具(デンマーク等)等児童向けのものも通関されています。

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また、福島第１原発の事故に関連してでしょうが、放射能防護服、放射能測定器などの通関もあるようです。

これは救援物資とならないようですが、事故当初の緊急時に、輸入されて放射能測定で活躍した無人ロボットや冷却水の注入で記憶していますコンクリートポンプ車は、関税定率法第１５条第１項第１０号(原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の規定に該当する貨物)として免税通関されているようです。

どうやら、福島原発の事故当初は、「想定外」の言葉で、ありえない事故が起こったように言われていましたが、世界的には原子力事故や放射線の緊急事態は起こりうることとして条約も整備されて、関税の免税措置まで用意されているんですね。

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もうすぐ大震災から４ヶ月ですが、被災地の皆さんによる復興の取り組みが続いていることを、決して忘れることなく見守っていきたいものです。