汚い人とお金

　「パナマ文書」がニュースになっていて、アイスランドの首相が早々に辞任し、習近平国家主席、キャメロン首相、プーチン大統領などの名前も取り沙汰されています。日本人政治家は居ないのかな。財界人は居る模様。

　プーチン大統領は利益の２０００億円を楽器の購入に使ったと言い訳しています。

　高価な楽器の代名詞であるストラディヴァリウスは普通なら１挺数億円。現存するのは数百挺、買おうとしても大量に集まるものとは思えません。ピアノなら高いものは確か２０００万円台くらい、管楽器で例外的に高価な機種が有るフルートはせいぜい１０００万円台。どんな楽器をどれほどの台数買えば２０００億円になるのかな。ウソに決まっています。シリアに武器でも提供していたのでは？

　タックスヘイブンと呼ばれる税の優遇措置のある国にお金を預けるなどの行為は違法ではなく、ただ、税金を集める側の政府の中枢に居る人物が行なう事はモラル上問題があると報道では擁護するかのような論調。でも違法でなければよいのか。

　庶民感覚で見れば普通の脱税と何ら変わりありません。会社員や公務員の場合、脱税を企てる暇もなく税金を最大限天引きされています。納税逃れがまかり通るのを知ればやっかみもあって深い恨みが生じます。気を付けよう暗い夜道と・・・これでは脅迫になってしまいますか。

　知恵を絞って新たな商売を生み出し、利益を追求する事は資本主義の世の中では極めて当然の事であり、国の活力の源ともなって国民に好影響を及ぼすものと思います。

　これとは逆に、悪知恵を働かしての税金逃れや、この件とは関係が有りませんが利ザヤを求めて机上でお金を動かす投機行為は多数の国や人の利益や意欲を損ないますから、それらが自由だと言うのはおかしい。

　テロ対策と同様、そろそろ世界的レベルでこれらを規制することを考えるべきではないかな。規制方法が無いなら、新たな法律なり条約を作ればよい。

　でも、誰が法律を作るかと言うと政治家なのでやっぱり無理か。と言って暴動やテロに訴えるのもよくありません。週刊文春などの出版社や報道機関が行なう「言論テロ」に期待したいとも思いますが、誰よりも偉いかのようにニュースショーなどで発言する人が現れるのも困ります。


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