経済規模縮小に備える

　参院の次は都知事選。個性が強いと言う事を聞かずに勝手に動くし、言う事を聞く人では人気が出ないので票が集まらない。参院選の選挙ライブも終わったのだから池上彰を出せば決まり。

　それはそれとして既に始まっている日本の人口減少。やがては経済規模の縮小を招くのではと危惧しております。杞憂であればと思いますが。

　政府・与党や日銀は相変わらず経済成長を追い求めているようだし、野党は国民に迎合して消費税率を上げるのに反対、社会福祉予算はどこからか湧いて来るような口ぶり。いずれも極めて無責任と思います。与野党問わず高収入の政治家が多いからではないかと言いたくなりますね。

　労働力の指標の一つになり得る高校の卒業者数は既に減少しています。意外にも大学の数は増えていて大学生の数も減っていませんが、これは進学率向上と外国人受け入れに走る一部の私大のせいと思います。現実に日本人の大学生数が減るのを見れば誰もがあわてる筈。

　人口が減少すればＧＮＰも減り、自動車や住宅の販売数が減るのは勿論、売り上げ減となる企業は全産業に及びます。また単にそれだけでは済まず、経済全体が萎縮して慢性的な不況に陥り、活気が失われます。税収も減りますから社会福祉に回すべき予算に影響が及ぶ事も考えられます。

　少々悲観過ぎるかも。そこで。

　経済規模が毎年発展すると言う前提で規模の拡大のみを考えている企業は危ない。設備投資をする際には低成長を意識し、万一の場合には損失を最小にしつつ規模の縮小が可能になるよう、考慮しておくべきと思います。

　一般の家庭でも、「財産の３分の１は投資に回すべき」などの金を吸い上げたいがためのインチキ情報に踊らされる事の無いよう、また自信の無い人は投資をしてはいけません。証券会社などが投資のリスク（＝危険）を投資家に予め知らせるようになって来ているのは、危険性が高まっている事を意識しているからとも言えます。


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