韓国の刑務所は日本と似ている

　韓流ドラマ「伝説の魔女～愛を届けるベーカリー」で気付いた事があります。

　主人公が服役する韓国女子刑務所の様子を見ていましたら、雑居房の廊下の風景をどこかで見た記憶が有ります。私はそちらの方面でお世話になった事は無いので不思議に思いましたが。

　ようやく思い出しました。今は観光名所となっている旧網走監獄。網走に行った事はありますが監獄には行った事がありませんので、印刷物で見たものと思います。建物は二階建てで廊下が吹き抜け構造。手前から奥に向かって各房が並んでいます。天井を伝わって脱獄しようとする人形付きの写真の場合も確かありました。

　ここで脱線。監獄と言う呼び名は今は無く、もっと前は集治監（しゅうじかん）と呼ばれていました。監獄の時代は関連法規を監獄法と言い、囚人を監督する人を獄卒と呼んでいました。獄卒って確か地獄の鬼の事も指します。この項は法学部出身の父親が話していた内容の受け売り。なお現在は囚人を監督する人は刑務官と呼ばれます。

　ついでに、被収容者は番号で呼ばれる事になっていて、これもかつての日本と同様。最近の日本では番号プラス苗字で呼ぶ事になったとの事。

　韓国の刑務所が日本の刑務所に似ているのは、歴史的に日本の行政の仕組みが取り入れられた経緯があるからと思います。わが親戚にも戦前、朝鮮の裁判所に勤務した者が居ました。

　日本が統治する以前の大韓帝国は行政の機能が不十分であったのを、日本が近代的な行政を持ち込んで改善したと聞きますが、韓国の方々はこれに感謝するどころか、日本の侵略であったと言って聞きません。こちらが仲良くしようとしてもブレーキが自然にかかります。


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労働時間の決まり（番外編）

　電通社員の自殺を受けて、同社に対する東京労働局の抜き打ち調査が行われました。これだけ事が大きくなると当局の怠慢を追求される恐れもありますので、やむを得ず重い腰を上げたものと思います。

　残業時間は会社毎の届出により上限が決められていて、これを超えたら違法になります。でもタイムカードを一旦押してから残業を続ける等のさらなる違法行為が重ねられている会社があるとはよく聞きます。金融関係などで常態化していると言われるサービス残業がそれ。当局は知っていて知らないフリ。

　一般的に言って会社が違法な残業を把握していない事は絶対に有り得ません。労務管理を行なう部署は勿論、各部署の上司は必ず承知しています。一方、働く人も違法行為をしている当事者。会社が悪いと一方的に考えるのは間違いで、働く人も悪いと言う事を忘れてはいけません。

　残業時間に関する労使間の３６協定の内容が社員に徹底されていないか、会社が意図的に隠している可能性もあります。しかし社員が労働関連法規にあまりにも無知なのも悪い。急には間に合いませんが各大学・高校などで労働関連法規に関する教育を予め行なっておくべきと思います。自身を守るために身に着ける必要があるのは何も痴漢対策や不審者対策だけではありません。

　さて、話はガラッと変わりますが、大学と違って高校の教職員は建前上職業紹介が出来ません。このため高校生の就職には形式上職安が介在する事になって居ます。その職安は就職に関して公平な立場を貫くべき立場にあると思いますよね。

　私が在籍した会社に、ある日、東京労働局の下部組織である某職安の担当者が子弟を受験させるのでよろしくと電話して来ました。その子弟を採用すれば、会社が採用上の不都合を起こした際にはもみ消して貰える事が期待出来ますので、会社としては大歓迎。上級官庁の厚生労働省の長時間残業に対する本気度も疑わないと。


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労働時間の決まり（２）

　最近ニュースで話題になった過労が原因の電通社員の自殺。「命より大事な仕事は有りません。」と母親が発言されていました。ご本人、ご家族にとってとてもお気の毒な事と思います。私がかつて在籍した会社でも過労死社員が出ました。そういう点でなら電通に負けず劣らずのレベルの企業でした。「命より大事な仕事は有りません。」は正論ながら、企業の実態は程遠いと思います。

　そこで亡くなられた電通社員を悼む意味を込めて。

　決して亡くなられた方を鞭打つ意図ではありませんので、ご理解の程を。

　亡くなられた電通社員の残業時間は月で１００時間。これは多い方と言えるのかなと言う素朴な疑問が生じました。私が在籍した会社のある特定の事業所では月２００時間と言う残業時間が珍しくなかったので、１００時間はむしろ少ない方ではないかとつい思ってしまいました。

　月２００時間の残業と言うと、想像もつかない幸せな人も居ると思いますので、念のため解説しますと、毎日１２時まで残業し、たまには徹夜もし、かつ休日出勤すれば達成できます。帰宅しても数時間後には出社します。

　私は幸いにも過酷な業務に従事する事無く、無事に退職まで漕ぎ着けました。この会社では珍しい定時退社をしても何も言われず、ただ、入社何年目かに自分で発案した装置を作ろうと多少残業したら、「あいつもようやくやる気が出て来た」と陰で言わたらしい。つまり、残業イコールやる気と解釈されるのが日本の会社での常識。決して経営者のみが考えるのではなく、中間管理職もそのように考えている事が問題。

　今では否定されましたが、ワタミでは「２４時間３６５日死ぬまで働け」と言う言葉があったと聞きました。トップの発言として公表されたために問題視されましたが、どの企業も似たようなものではないかと思います。

　残業させるのが労働力不足が原因であるなら、人手を増やせばと考える人も居るかも知れませんが、人を増やすと人数に比例して経費もアップするので、人を増やさずに労働時間を増やした方が安上がりと言う現実的な理由もあります。

　結局、過労を防ぐには、３６協定などの労働時間を延長できる仕組みを極力減らし、残業時間の上限値を医学的に過労にならない範囲で法的に規制する事でもしない限り、この種の痛ましい案件が減る事は絶対にありません。


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労働時間の決まり

　相変わらず横行しているらしい過重労働。政府が実現させようとしている同一労働同賃金も大事な事と思います。でも長時間労働による過労も相変わらず問題と思います。

　労働基準法によれば週４０時間を超えて労働させてはならず、１日については８時間を超えて労働させてはなりません。これが大原則。

　実際には週４０時間、１日８時間ではおさまっていないケースがほとんど。でも直ちに労働基準法違反とはなりません。労使が同意して協定すれば、制限はありますが労働時間の延長が可能になります。

　それには社員の過半数で組織する組合か、組合の無い場合は社員の過半数を代表する代表者のいずれかが会社と協定して労働基準監督署に届ける必要があります。労働基準法第３６条に規定されていますので、協定を３６（サブロク）協定と言います。３６協定が無ければ労働時間の延長は出来ません。

　しかし、仮に週４０時間、１日８時間に合理的な根拠があるなら、労働基準法はなぜこのように合法を装った法の抜け道を用意したのか疑問がありますね。

　それはそれとして、組合が無い場合の社員の代表者は、本当に社員の過半数を代表する人でないといけません。万一、会社が社員に内緒で指名した社員が協定に捺印していたら重大な労働基準法違反。また３６協定などの労使の取り交わした文書の内容は社員に周知させなければなりませんので、社員なら当然、協定書類を見る事が出来ます。

　本題から逸れますがここでクイズ。３６協定で決められた範囲を超えて労働した場合、言わば違法な労働に対して賃金を支払うべきかどうか。答えは「支払わなければなりません。」

　違法な労働でもタダ働きは違法。タダ働きさせる会社側もタダで残業をする労働者側も共に違法行為に加担し助長しています。タダ働きを禁止する根拠はと言うと、不覚にもどの条文なのか知らなかったので今回改めて調べましたら、最低賃金法第３条「最低賃金額は、時間によって定めるものとする。」と言われます。

　しかし、最低賃金法は比較的新しい法律で、労働の対価として賃金を支払うべきと言う大事な事項を労働基準法の本法で定めなかったのは立法のミスではないか。働いている皆様はどう思われますか。

　
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２０２０東京オリンピックの是非

　豊洲市場への移転問題と並んで、２０２０東京オリンピックも都政の争点になりつつあります。ところで２０２０年開催予定の東京オリンピックの是非を論じる人があまり見当たらないのは不思議に思います。反対してはいけない空気があるのかも知れませんね。

　オリンピックを開催するために増税でも行なうならともかく、一般の人の懐に影響が無ければ賛成する人は多いと思います。これが他の政治的課題なら、明らかな賛成と反対はいずれもせいぜい２割くらい、半数はどちらとも言えない、残りは分からないなんて言うのが普通。オリンピックに誰もが賛成で反対する人がゼロと言う事はないと思います。

　東京開催がもたらすプラス面はいろいろ予想されます。

　日本への認知度、理解度が高められる
　外国人観光客による経済効果が期待できる
　国内のスポーツの振興が期待できる。
　国民が直接、あるいはテレビなどで楽しめる
　等々

　でもマイナス面もいろいろ予想されます。

　直接の見返りが予想出来ない膨大な経費がかかる
　治安の悪化が懸念される
　道路、交通機関や宿泊施設が混雑する
　等々

　何と言っても金が問題。

　オリンピックに関する東京都や国の支出の見返りは税収入。その税収入が膨大にかかる経費とのバランスを取ることができるかどうか。民間が儲かればそれでよいと言う考えもありますが、それなら税収も増加する筈と思います。

　それにオリンピック関連施設の建設費用以外にも警備の費用がかさみます。警察や海上保安庁等による警備費用や治安対策はオリンピックとは別会計と思います。

　民間が潤えば良いとは言え、皆が儲かるとは思えません。最も儲かると予想されるのはオリンピック関連施設の建設、内装、設備などに携わる企業。適正な額で受注すれば相当な売上げになります。

　オリンピックの運営に直接参加しなくても、観客が落とす交通費、宿泊費、飲食代、お土産代などが収入として期待できる企業にとっては、企画や投資の失敗さえ無ければ儲かるチャンス。

　結局のところ、スポーツ関係者は別として、オリンピックによって儲かる民間企業がオリンピック開催を強く求めている面も大きいのではないかと思います。オリンピック関連企業の儲けが一般にも行き渡ればそれでもよいとは思いますが。

　私にも何か恩恵があればと期待しますけれど、具体的に分かりません。いっそ周辺への迷惑は無視し、民泊にでも投資して儲けようかなどと考えて見たりしています。


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