年収２００万円が１０００万人

年収２００万円が１０００万人

年収２００万というと、それから、社会保障費や税金でも払おうものなら、月収は１５万未満だ。都会でアパート暮らし、水道ガス電気などの公共料金を支払うと、手取りはいくらくらいになるのだろうか。そこから３色食べなければ、とすれば、一食は、マックで、100円のハンバーガーで済まさざるを得ないこともあるだろう。

それがどれほど貧乏な生活が。これは体験者しか語れない。そんな状態が憲法違反に、ならないのか。
結局、年収２０００万も稼ぐ国会議員が口では、弱者救済といくらとなえても、実行できるわけがない。

加えてこの国には、少子化対策の担当大臣がある。まったくの笑い話だ。結婚したくとも、できないようなカネで、しかも永続的な生活保障もなく、何が少子化担当大臣が。こういう発想は、おそらく官僚の作文が、ポストのほしい政治屋のでっちあげたものだ。発想も発想なら成果も成果だ。
どこか東南アジアの極貧国でもいい、１５万円で暮らせと言うのなら、お大臣気分でおられよう。インフラが未整備などで、不満は、あるだろうが、悠々と生活していける。日本のように、基本インフラのベースが高い国では、飲み食いしなくたって、カネがかかる。インフラの維持費がかかる。だから、月収１５万は生活のギリギリラインになってくる。
山上憶良じゃないけれども、どんなに困ったところで鳥のように飛び立つ翼のない人間は、どんな不条理にも、じっと我慢するほかはない、それが、貧しい国民なのだ。
問題にしたいのは、年収もさることながら、１０００万人という数字は多すぎる。これは増収。つまり、給料をあげて、解決すると同時に、生活コストを下げる。両面から解決を図らなければならない。年収２００万円が１０００万人というのには緊急対策が必要である。

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