令和2年(2020年)木造建築士試験問題解説 ⑤

◇単体規定を終えて、集団規定等の道路定義・規制、用途規制の問題の解説に移ります。
◇公表された木造建築士試験問題を参照しながら見てゆくと分かり易いと思います。
◇問題文、正答表共に、公益財団法人 建築技術教育普及センターのH.P.にて参照できます。
◇下記URLにアクセスしてください。（Ctrlキーを押しながらクリックすると表示できると思います。）
問題文（計画・法規）
https://www.jaeic.or.jp/shiken/mk/mk-mondai.files/mk-2020-1st-gakka1_2.pdf
正答表（全4科目）：
https://www.jaeic.or.jp/shiken/mk/mk-mondai.files/mk-2020-1st-gokakukijun.pdf
⇒できない場合は、検索システムで、公益財団法人 建築技術教育普及センターにアクセスしてください。
　ホームページ内に、試験問題「過去問」にアクセスする「窓(メニュー)」があります。

〔Ｎｏ．13〕 都市計画区域内にある図のような敷地について、建築基準法上の敷地面積として、正しいものは、次のうちどれか。
正答　５
◇敷地面積計算に於ける、法42条2項道路の扱いに関する問題です。
◇北側は、崖地から4ｍのセットバック、東側は、道路中心線からお互いに2ｍのセットバックです。
◇したがって敷地面積は、北側は1ｍ、東側も1ｍ、敷地面積が減少することになります。
◇令2条1項一号、法42条2項
　・崖地に沿う場合は、がけ地との境界線より4ｍの位置を道路境界線とする。
　・宅地との間の4ｍ未満の道の場合は、道の中心線から2ｍの位置を道路境界線とする。
◇敷地面積＝(12－1)×(26－1)＝275㎡・・・「５」

〔Ｎｏ．14〕 次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。
正答　４
◇法48条に基づき、別表第2を参照しながら回答する問題です。
◇設問の用途地域は、3つだけですし、用途の中には、政令を参照する必要があるものもあります。
◇特に建築物の規模(面積・階数)にかかわるものには注意です。
１．新築できる。法48条1項、別表第2(い)項六号：建築できるものに該当する。
２．新築できる。法48条1項、別表第2(い)項九号、令130条の4第二号：公益上必要な建築物として、政令で600㎡以内であれば建築できるとしており、設問の300㎡のものは、新
　築できる。　
３．新築できる。法48条2項、別表第2(ろ)項二号、令130条の5の2第四号：設問の用途・規模のものは建築できる。
４．新築できない。法48条7項、別表第2(と)項三号(2の2)：別表第2に記載されている建築してはならない建築物に該当しているので、新築できない。
５．新築できる。法48条7項、別表第2(と)項二号かっこ書き：原則、50㎡を超えるものは建築できないとしているが、かっこ書きで、150㎡を超えない自動車修理工場は除くとし
　ているので、60㎡の自動車修理工場は、新築できる。

〔Ｎｏ．15〕用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正答　３
◇Ｎｏ．14と、ほぼ同様の傾向の問題で、対象の用途地域は、3つだけです。
◇政令参照により、建築物の規模(面積・階数)にかかわるものには注意です。
◇またこの問題の特徴として、「増築」という、付属建築物への規制内容を問う設問には、注意です。
◇なかなか、二級建築士試験でも見られない設問で、少々迷うかもしれません。
１．正しい。法48条1項、別表第2(い)項二号、令130条の3：用途的には、令130条の3第二号に該当する喫茶店を併用する住宅は建築できるが、令130条の3の前文で、住宅以外の
　部分(喫茶店部分)が50㎡を超えるものを除くとしているので、設問は正しい。
２．正しい。法48条2項、別表第2(ろ)項一号、(い)項四号：別表第2(い)項一号から九号までのものは建築でき、図書館は四号に該当するので、設問は正しい。
３．誤り。法48条2項、別表第2(ろ)項一号～三号、別表第2(い)項六号、令130条の5の2第一号、令130条の5：増築なので、老人ホーム(面積制限はない)に付属建築物として、用
　途規制が及ぶか否かであり、付属建築物として規制しているものは、別表第2(ろ)項三号に基づき、令130条の5に列記され、日用品の販売店舗は該当しない。したがって、第二
　種低層住居専用地域内で建築できる店舗の規定は、法別表第2(ろ)項二号の規定と、令130条の5の2第一号の規定において、日用品販売の店舗で150㎡以内であれば建築できると
　しているので、設問の老人ホームに増築できる。　
４．正しい。法48条3項、別表第2(は)項：建築できる用途・規模のものの中に、設問の建築物は該当しないので、新築できない。
５．正しい。法48条4項、別表第2(に)項二号かっこ書き、令130条の6：建築できない工場において、かっこ書きで、「政令で定めるものを除く」としており、政令(令130条の6)
　において、設問の規模のものは該当するので、新築できることになる。

2020年9月25日　by　SHRS（ｼｭﾙｽﾞ）一級建築士、建築基準適合判定資格者

エコピープルおじさんの戯言(たわごと) その19

◇昨日(9月23日)の夕刊記事の「温暖化による農産業への打撃」と「気候変動債権」の記事です。
◇これまで経済発展をしてきた経済活動の主流は、気候変動の要因となる産業が主流です。
◇気候変動により、我々は「今までの食生活が継続できない」ことを、強く意識する必要性を感じます。
◇美味しい「マグロ」、美味しい「ご飯」、美味しい「リンゴ」が食べられなくなるかもしれない。
◇その警鐘となる、環境省の気候変動評価報告書のプレス発表が、昨日の夕刊に掲載されています。
◇そのすぐ横に、気候変動問題の解決に役立つ投資「ＥＳＧ投資」を促すＥＵの動向の記事があります。
◇我々はこれまでの生活を維持するために、生活の改善だけでなく、企業投資にも目を向けてみたい。
◇そこで、エコ検定のテキストに掲載されている範囲で、「ＥＳＧ投資」の情報整理をしていきます。

◇「ＥＳＧ投資」とは
　・ＥＳＧとは、環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）の略です。
　・すなわち、それらに配慮している企業を重視・選別して行う投資のことをいいます。
　・これらの3つの視点を含めて、投融資先を評価、選別、監視するのです。
　・短期的な利益ではなく、長期的な持続可能性を評価して投資をすることです。

◇ＥＵの気候変動問題解決への積極姿勢を感じる新聞記事
　・新聞記事では、欧州中央銀行が、量的緩和策の購入債権対象に、「ＥＳＧ投資」を加えてきたのです。
　・ＥＵが定めた環境投資基準をきたす債権、国連ＳＤＧｓの環境分野への取り組み債権です。
　・企業の社会的責任(ＣＲＳ)の取り組みの一環として、「ＥＳＧ投資」を明確に捉えています。

◇「ＥＳＧ投資」への積極的取り組みの背景
　・ＩＳＯ26000とは、企業の社会的責任(ＣＳＲに関する国際規格です。
　・そのＩＳＯ26000の中核課題と国連のＳＤＧｓの目標の多くは、重複しています。
　・企業の環境報告書等で、既に、事業活動とＳＤＧｓに取り組んでいることが伺える。
　・ＳＤＧｓにある持続可能性や、気候変動対策を、単なる社会貢献活動として捉えていない。
　・ビジネスチャンスとして捉え、経営戦略に取入れ、本業化を図る企業が増えている。
　・社会から求められる企業として価値観を向上させるチャンスとして捉えている。

◇「ＥＳＧ投資」を促す、国連のＳＤＧｓの活用と効果
　　環境省「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ活用目標)活用ガイド(2018年)」4つのポイントから
　　①企業イメージの向上 ⇒ 新たな人材の掘り起こしと人材確保に繋がると推察。
　　②社会の課題への対応 ⇒ 企業の社会的信頼づくりによるビジネスチャンス獲得に繋がると推察。
　　③生存戦略になる ⇒ 社会活動の持続可能性による「ＥＳＧ投資」に繋がる戦略になると推察。
　　④新たな事業機会の創出 ⇒ イノベーションや新しい社会の枠組み構築に繋がると推察。

◇「そんな戯言(たわごと)を聞いている暇はない。」と言わずに、耳を傾けていただきたいと思います。

2020年24日　by エコ検定普及勝手連「エコピープルおじさん」

エコピープルおじさんの戯言(たわごと) その18

◇今朝(9月23日)の新聞記事に、「ゼロ・カーボン支援拡充」との記事がありました。
◇環境省が、2050年までに「ゼロ・カーボン」を宣言した自治体への支援策を明示しています。
◇2021年度当初予算案の概算要求で、450億円を計上とのことです。
◇再生可能エネルギー導入計画や、担当者の人材育成に関する費用の助成金のようです。
◇また今回新規で、専門性を有する人材が必要とのことで、人材育成費用30億円の新規計上とのことです。
◇気象庁の人為的炭素収支模式図を参照し、炭素循環と海洋の働きについて考えてみたいと思います。

「エコ検定の公式テキストから情報を整理していきます。」
◇炭素循環とは：生物・大気・海洋などの間で、炭素化合物として交換・貯蔵を繰り返すこと。
　・気象庁の模式図を参照
　　①黒い矢印：産業革命以前の炭素循環の模式図
　　　　　　　　・総量9億トン
　　　　　　　　・海洋に2億トン
　　　　　　　　・大気中に7億トン
　　②赤い矢印：産業革命以後の人為的炭素循環の模式図(人為的追加分)
　　　　　　　　・総炭素量89億トン
　　　　　　　　・大気中に40億トン
　　　　　　　　・陸上に26億トン
　　　　　　　　・海洋に23億トン
◇生物ポンプとして働く海洋のＣＯ2貯蔵機能
　①海面表層に溶け込んだＣＯ2は、植物プランクトンに取り込まれ、光合成に利用される。
　②食物連鎖を経て、生物の遺骸に中に、有機炭素として蓄積される。
　③遺骸は、海洋の中層、深層部にマリンスノーなどとして運ばれ、海洋内に蓄積される。
　④産業革命以降、約1,550憶トンの炭素蓄積があるといわれている。
◇炭素循環の役割を果たす「海洋の働き」
　①地球上に不可欠な淡水の供給源となる。
　②海洋生物の生存・成長の環境を与え、海洋資源を育成する。
　③海流などの循環によって、物質を移動させ、気候を安定させる。
　④ＣＯ2を吸収、貯蔵する。
◇そのほかにも海洋は地球環境に大きな影響を与えています。
　①海洋の酸性化
　②海氷の減少
　③窒素循環への影響(海域の冨栄養価を招く)
　③エルニーニョ現象、ラニーニャ現象(冷夏、暖冬、猛暑、厳冬の要因と言われている)
◇まだまだ未知の部分が多い海洋です。
◇気候変動の原因の大きな一つである海洋の働きと炭素循環。
◇そのメカニズムを知り、地球と共に生きる道が、気候変動対策なのではないかと思うところです。

◇「そんな戯言(たわごと)を聞いている暇はない。」と言わずに、耳を傾けていただきたいと思います。

2020年23日　by エコ検定普及勝手連「エコピープルおじさん」

エコピープルおじさんの戯言(たわごと) その17

◇国連の生物多様性条約事務局(カナダ・モントリオール)が9月15日、
　⇒「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)」を公表
◇生物多様性の損失を止めるために2010年に各国が合意した「愛知目標」の達成状況を評価したのです。
◇愛知目標は、2010年名古屋市での生物多様性条約の第10回締約国会議(COP10)で採択。
◇生物多様性の損失を止めるために20の個別目標を決め、今年期限を迎えるのが「愛知目標」です。
◇遺伝資源へのアクセスや利益配分など、一部達成又は達成見込みのものが6項目ある。
◇しかし、いずれも「完全に達成されたものはなかった」との結論です。
◇森林減少や種の絶滅の進行に歯止めがかかっていないとして各国に対策の強化を求めたようです。

◇生物多様性は地球温暖化に比べて認知が低いことが懸念されています。
◇内閣府が2019年に行った環境問題に関する意識調査ですが・・・。
◇「言葉を聞いたことがない」が47.2％に達しているそうです。
◇国民の約半数が、「生物多様性」という言葉の認識がないのです。
◇このブログを始めるときに、「美味しいたこ焼き」が食べられなくなるかも？・・・。
◇そんな問いかけで始めましたが、いつか、現実になる気がしているのです。
◇我々は自然界の生物の、一構成員なのですが、その意識が低いのかもしれません。

◇2030年までの「ポスト愛知目標」が採択される予定の第15回締約国会議(COP15)です。
◇新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年2020年10月からの開催が延期されました。
◇国連の生物多様性条約事務局は、2021年5月17日～30日に中国・昆明で開催するとのことです。

◇エコ検定テキストより、生物多様性・自然共生社会に関して、少し整理していきます。
　①国際協力の枠組み(エコ検定試験でよく出題される用語)
　　・ラムサール条約：湿地と生息動植物の生息・生育保全促進
　　・ワシントン条約：絶滅危機にある野生生物の国際取引規制(日本は象牙が注目対象です)。
　　・世界遺産条約：世界遺産の保護・支援 ⇒文化遺産、自然遺産、複合遺産
　　　(日本での自然遺産は、屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島の4か所で、あとは文化遺産です。)
　　　余計な話：エコ検定試験では、この自然遺産が4か所しかない部分をついた過去問があります。
　　　　　　　　富士山は自然遺産ではなく、山岳信仰としての文化遺産なのです。
　　・カルタヘナ議定書：遺伝子組み換え生物の輸出入などに関する手続きを定める
②生物多様性条約(1992年採択、署名開始)の3つの目的
　　・生物多様性の保全
　　・生物多様性の構成要素(生物資源)の持続可能な利用
　　・遺伝資源の利用から生ずる利益の公平で衡平な配分

◇「そんな戯言(たわごと)を聞いている暇はない。」と言わずに、耳を傾けていただきたいと思います。

2020年22日　by エコ検定普及勝手連「エコピープルおじさん」

エコピープルおじさんの戯言(たわごと) その16

◇今日、9月21日は敬老の日。
◇とっくに高齢者になっている私も、自分で自分に、よくここまで平穏に暮らせたことに感謝です。
◇平穏に暮らせることができた要素の一つには、生活を支えている豊富なエネルギーがあります。
◇そこで、地球環境問題でもあり、エコ検定の項目でもある、「エネルギー」の話を整理していきます。

◇経産省エネルギー庁の「日本のエネルギー2019」を参照すると、日本のエネルギー自給率は、9.6％です。
◇少ないからこそ、大切に使うことを意識して、エコ検定テキストの内容を整理していきます。
◇政府のエネルギー政策の基本方針は、「３Ｅ＋Ｓ」です。
　・Energy Security：安定供給の確保
　・Economic Efficiency：経済効率性の向上
　・Environment：環境適合性
　・Safety：安全性
◇2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。
◇パリ協定採択後の世界情勢を受け、「脱炭素化に向けた技術開発競争の始まり」を掲げています。
　・再生可能エネルギーの電源構成比率、2030年に22％～24％達成の取り組みを行う。
　・原子力エネルギーは、電源構成比率、2030年に20％～22％の実現を目指す。
　・化石燃料は、できる限り、低炭素化の取り組みを行う。
　・電力システム改革による、二次エネルギー構造の検討⇒電力系統安全化対策の必要性に言及。
◇ここで、エネルギーの定義の復習
　・一次エネルギー：石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱、バイオマス、太陽光、熱、風力etc.
　・二次エネルギー：電気、ガソリン、都市ガス、石油製品、熱供給etc.
◇注目の再生可能エネルギーとは
　・太陽光、風力、水力、波力、潮力、流水、潮汐、地熱、地中熱、バイオマスetc.
　・長所：枯渇しない、自給できる、ＣＯ2を増加させない、分散型エネルギーに適するetc.
　・短所：コストが高い、技術開発中のものが多い、出力が安定しない、広い発電所面積が必要etc.

◇個人的に注目したいエネルギー
　①：バイオマス・エネルギー
　　・カーボンニュートラルの考え方から、ＣＯ2を排出しない。
　　・木質材料を軸とした、循環型社会構築への期待。
　　・すでに活用中なのが、バイオエタノールなどのバイオ燃料ですが・・・。
　②：地熱発電
　　・地産地消エネルギーとしての期待。
　　・火山国日本に適したエネルギーとしての期待。
　　・ただし、立地地区が国立公園や温泉地であることに、大きな課題があるが・・・。
　③：メタン・ハイドレード(通称：燃える氷)
　　・日本近海の埋蔵量の多さが注目され、水素社会構築の切り札への期待。
　　・掘削技術は、世界一と言われており、日本が初めて、資源国になるかも？
　　・ただし、実現化には、まだまだ課題が多くて、大き過ぎるようですが・・・。

◇「そんな戯言(たわごと)を聞いている暇はない。」と言わずに、耳を傾けていただきたいと思います。

2020年21日　by エコ検定普及勝手連「エコピープルおじさん」