この度のサブブランドでタリフを刻んだメニューの創設で
あたかも値下げしたと云う
別段の値下げでも無いと思う
しかも
ソフトバンク・au ユーザーには関係ない話
ユーザーを舐めている‼️
政府の要請に応えるポーズ作戦のキャリア
メインブランドではなく
サブブランドのY・モバイルとUQモバイルのサービスなのだ
メチャ姑息なやり方だ
ソフトバンク及びauからサブブランド切り替えはMNP扱いになる??
しかもiphone 11・12など新端末は3キャリアなのだ
(アップルショップSIMフリーを買い格安携帯電話の活用方法はあるけど・・)
まあ、ドコモの出方待ちと言えるのかなぁ 12月
ソフトバンク・auのユーザーは値下げを期待している筈だが
駄目です
NTTドコモは
NTTによる子会社化が完了しないと動けない
ドコモはサブブランドをもっていない
今から立ち上げ??
3キャリア携帯電話の値下げは無理だろう
キャリアの値下げに期待せず
これからは
各人・各人の利用シーンから
格安携帯電話のベストな選別を行い
馬鹿げた料金を払わない様に
自己努力しかない
格安携帯電話で十分です
問題は
中古端末も市場に出ない仕組み(下取りで回収)がある
(アップルと約束がある?市場に出さない条件)
(iPhoneの中古端末は限定的)
独占3キャリアは儲け過ぎです
(楽天を脅威に感じない3社)
年末ごろドコモが値下げをどの様な形で
政府の要請に応えるか？
にかかっている‼️
12/1 ニュースが飛び出した‼️
au,SoftBankも右に倣えと、メインブランドのお化粧直しをするでしょう
真の競争はしないで、マア 3社協調スタイルでしょう!
ニュース
格安ブランドでお茶濁す携帯料金値下げ 実効性なき介入いつまで
総務省が携帯電話料金引き下げの行動計画を示すや否や、KDDIとソフトバンクが新料金を発表した。
見た目上では値下げした格好だが、格安のサブブランドでお茶を濁す対応には既視感が漂う。
競争を促して引き下げにつなげる政策がことごとく空振りに終わった政府の打ち手は限られている。
「またもや出来レースか」。そんな冷ややかな反応が業界内に広がっている。
総務省は10月27日、携帯電話料金引き下げに向けた「アクション・プラン」を発表。
総務省は10月27日、携帯電話料金引き下げに向けた「アクション・プラン」を発表。
通信事業者間の乗り換えを円滑にするため、番号持ち運び制度（MNP）を2021年度から原則無料にすることや、
メールアドレスの持ち運びを可能にすることなどを盛り込んだ。
翌日にはKDDIとソフトバンクの2社が、
翌日にはKDDIとソフトバンクの2社が、
菅義偉政権が求めたとされる「20ギガ（ギガは10億）バイトで5000円以下」の水準に合わせた新料金プランを発表した。
KDDIの髙橋誠社長は「政府からの要請を受け、国際的な料金水準にした。
通信品質が日本と近い米ニューヨークや韓国ソウルの通信料金と比べても遜色ない料金だ」と胸を張る。
武田良太総務大臣は2社の発表を受けて「各社ともしっかり対応している。
魅力的な料金・サービスの選択肢が新たに出てきた」と応じた。
アクション・プランの基になった報告書を取りまとめた会議のメンバーである野村総合研究所の北俊一パートナーは
アクション・プランの基になった報告書を取りまとめた会議のメンバーである野村総合研究所の北俊一パートナーは
「タイミング的に考えても事前の調整がなければできないはず」と話す。
政府と通信会社による「手打ち」の構図が浮かぶ。
政府の要請に応じたとはいえ、2社はメインブランドの料金プランを引き下げたわけではない。
政府の要請に応じたとはいえ、2社はメインブランドの料金プランを引き下げたわけではない。
KDDIは「UQモバイル」、
ソフトバンクは「ワイモバイル」
という格安のサブブランドにそれぞれ大容量の新プランを追加しただけとも言える。
どちらのサブブランドも契約者数が数百万とメインブランドよりも1桁少なく、
移行するためにはMNPの手続きが必要になる。
さらに携帯電話利用者のデータ利用量は平均で月5～7ギガバイトとされている。
MM総研の横田英明研究部長は「今回の値下げを実感できる人はあまり多くないだろう」と指摘する。
下がらなかった料金収入
政府は数年間にわたり、携帯電話料金の引き下げに向けた様々な施策を打ってきた。
政府は数年間にわたり、携帯電話料金の引き下げに向けた様々な施策を打ってきた。
通信会社間の競争を促進して値下げにつなげる狙いで楽天を新規参入させ、
2019年10月には電気通信事業法を改正。
端末購入の補助額や2年間契約の解約金に上限を定めた。
約2年前には菅氏が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言。
約2年前には菅氏が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言。
各社は「最大4割安い」とうたう料金プランを打ち出す対応に追われた。
ところが、割引が適用される利用者が限定的で、通信会社の「面従腹背」と言える状況にある。
引き下げの起爆剤とみていた楽天のサービス立ち上げが遅れ、
KDDIとソフトバンクによるサブブランドの活用で独立系MVNO（仮想移動体通信事業者）もじり貧だ。
その結果、通信3社の1契約当たりの料金収入は横ばいが続く。
施策がことごとく空振りに終わり、消費者全体が値下げ効果を実感するまでには至っていない。
通信3社の料金収入は変わっていない
●1契約当たり料金収入の推移と携帯電話関連の出来事
●1契約当たり料金収入の推移と携帯電話関連の出来事
総務省が新たに発表したアクション・プランが今後の値下げにつながるかどうかも微妙だ。
民間企業に対する直接的な料金の指示はできないため、
これまでと同様に事業者乗り換えの障壁を限りなく取り払って料金競争を促すしかない。
政府側に手詰まり感があるのは事実だ。
唯一新しいのは、各社のアクション・プランへの対応を検証し、
唯一新しいのは、各社のアクション・プランへの対応を検証し、
今後の電波割り当ての際に考慮するとしたことだ。
「喉から手が出るほど電波が欲しい各社にとっては、強力なけん制になる」（MM総研の横田氏）。
料金の安さでリードする楽天が政府に働きかけたとの見方もある。
公正取引委員会は10月28日、携帯電話市場の実態調査を始めたと発表した。
公正取引委員会は10月28日、携帯電話市場の実態調査を始めたと発表した。
消費者の利益確保のために、事業者間の競争促進や消費者の最適な料金プラン選択ができているかを調査していくという。
菅首相が所信表明演説で「結果を出して、成果を実感いただきたい」と述べた携帯電話料金の引き下げ。
菅首相が所信表明演説で「結果を出して、成果を実感いただきたい」と述べた携帯電話料金の引き下げ。
これまでのように見た目だけの値下げにとどまり結果的に料金収入が変わらない茶番劇を続けるのか、
電波割り当てや独占禁止法などの新たな手段を使って半ば強制的に値下げを迫るのか。
大きな分かれ道に来ている。
佐藤 嘉彦
日経ビジネス記者
2020年11月4日
佐藤 嘉彦
日経ビジネス記者
2020年11月4日
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2020年11月20日
総務大臣の本気度
遂に吠えた
“主力ブランドで値下げを‼️”
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まさにメインブランドで値下げを行わないとお話にならない
武田総務大臣も勉強してる・・・
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2020/12/1
ドコモのの値下げ検討ニュース
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3社携帯電話の台数・地域別
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格安電話の一例
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SIMカード比較
