朝鮮日報のコラム
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1年以内の要償還債務だけで10兆ウォン、ハラハラする大韓航空・アシアナ統合
韓国1、2位の航空会社である大韓航空とアシアナ航空の統合で韓国航空業界は新たな姿に生まれ変わる。
現在は格安航空会社（LCC）を含め11社（航空事業免許ベース）が乱立する状況だが、
今回の契約でLCC3社（ジンエアー、エアプサン、エアソウル）を含む5社が韓進グループに含まれることになる。
巨大航空グループと複数のLCCという構図に航空業界が再編される格好だ。
業界では期待と懸念が交錯している。
ある航空会社役員は「今のような航空会社の乱立が続けば、
航空業界全体が共倒れになるという危機感が広がっている。
今からでも再編されるのは幸いだ」としながらも、
「大韓航空もコロナで財務危機に陥っている状況なので、
今回の合併が『美しいペア』になるか『間違った出会い』になるかは見守る必要がある」と指摘した。
■世界7位の航空会社の不安なスタート
大韓航空とアシアナ航空は先月時点でそれぞれ航空機164機、79機を保有している。
大韓航空がアシアナ航空を買収すれば、航空機243機、資産40兆ウォン（約3兆7800億円）を
保有する世界10位圏内の巨大航空会社が登場することになる。
国際航空運送協会（IATA）によると、
2019年の旅客・貨物輸送実績で大韓航空は19位、
アシアナ航空は29位であり、
両社の輸送量を単純に合計すると世界7位となる。
今後ジンエアー、エアプサン、エアソウルが段階的に統合すれば、
現在LCC業界首位のチェジュ航空を超える大型LCCが誕生することになる。
華麗な経営規模とは異なり、両社の内部事情は思わしくない。
華麗な経営規模とは異なり、両社の内部事情は思わしくない。
コロナで資金不足に直面した両社を救済するため、これまで国策銀行がつぎ込んだ資金は5兆ウォンに迫る。
アシアナ航空に3兆5400億ウォン、大韓航空に1兆2000億ウォンだ。
それでも資金が不足した大韓航空は近く、基幹産業安定基金の利用も申請する計画だ。
政府の支援がなければ、両社は自力で生存できない状況だ。
韓国産業銀行は韓進グループのアシアナ航空買収に向け、今後8000億ウォンを投資する計画だ。
民間企業に事実上の公的資金をこれほど投入することは適切ではないという指摘もあるが、
今回両社の統合が頓挫すれば、
両社に巨額の政策資金を追加投入しなければならないというのが産業銀の説明だ。
産業銀のチェ・デヒョン副行長は「現在の2大航空会社体制を維持した場合、
来年末までに両社に4兆8000億ウォンの政策資金の追加投入が避けられない」と述べた。
■10兆ウォンの短期債務とコロナによる不透明性
業界からは今回の買収契約でアシアナ航空は急場をしのいだとの分析が聞かれる。
業界からは今回の買収契約でアシアナ航空は急場をしのいだとの分析が聞かれる。
しかし、将来は依然として不透明だ。負債が大きな負担だ。
アシアナ航空の負債比率は6月現在で2291％に達する。
自己資本比率はマイナス56％だ。
1年以内に償還しなければならない流動負債だけで4兆7979億ウォンあるほか、
大韓航空の短期債務と合計すると約10兆ウォンに達すると推計される。
ともすると大韓航空とアシアナ航空が借金の山で共倒れする可能性もある。
両社の従業員2万7000人余りの人件費負担も重い。
両社は4月から順番に有給・無給による休職を実施している。
コロナ以降の新たな収益源として浮上した貨物事業も限界に到達している。
今年7－9月期に大韓航空は貨物輸送のおかげで76億ウォンの営業利益を計上したが、
4－6月期（1485億ウォン）よりは黒字幅が大幅に縮小した。
アシアナ航空の営業利益も4－6月期の1151億ウォンから7－9月期は58億ウォンに急減した。
コロナが終息するまでは旅客収入の90％を占める国際線の旅客回復も期待できない。
世界の航空業界ではコロナ危機を乗り越えられずに破産する航空会社が続出している。
多国籍コンサルティング業者シリウムによると、年初来事業を中断した航空会社は43社に達する。
ヴァージン・アトランティック航空（英国）、アエロメヒコ航空（メキシコ）、
バージン・オーストラリア、南アフリカ航空などが破産した。
米デルタ航空は7－9月期に54億ドルの赤字を計上。
日本のANAホールディングスは4～9月期に2809億円の赤字を記録した。
デルタ航空は4月に米政府から54億ドルの支援を受けたが、
資金が底をつき、操縦士2000人の削減を計画している。
ANAは航空機30機を売却し、3年以内に3500人を削減する計画だ。
韓国航空大の許喜寧（ホ・ヒヨン）教授は
韓国航空大の許喜寧（ホ・ヒヨン）教授は
「産業銀が自力でアシアナ航空の経営を正常化できないため、大韓航空に課題を任せた形だ。
大韓航空とアシアナ航空の成功的合併を通じた国内航空産業再編に向けては、
さまざまな難関を乗り越えなければならない」と指摘した。
金康漢（キム・ガンハン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
金康漢（キム・ガンハン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
大韓航空のアシアナ買収 コロナ危機克服のため不可避＝韓国政府
2020/11/16 16:35
2020/11/16 16:35
【ソウル聯合ニュース】
韓国航空首位の大韓航空が同２位のアシアナ航空を買収することに関連し、
国土交通部は１６日、２大航空会社の維持から両社の統合へと方針が変わった理由について、
新型コロナウイルス感染症による航空業界の危機を乗り越えるためには避けられない選択だったと強調した。
◇第三者への売却案が不透明に Ｍ＆Ａによる競争力の強化必須
国土交通部は「部としてはアシアナ航空の維持が可能という前提のもと、
◇第三者への売却案が不透明に Ｍ＆Ａによる競争力の強化必須
国土交通部は「部としてはアシアナ航空の維持が可能という前提のもと、
わが国の航空産業のネットワーク維持のために、
２大フルサービスキャリア（ＦＳＣ）体制が必要という意見だった」と説明した。
その上で「だが、アシアナ航空の経営がかなり厳しい状況で、第三者への売却も不透明だった」とし、
その上で「だが、アシアナ航空の経営がかなり厳しい状況で、第三者への売却も不透明だった」とし、
「新型コロナにより、存続自体が難しい状況で同じ業界の大韓航空が自発的に買収するのは
航空産業の危機克服と発展の機会になると判断した」と背景について説明した。
国土交通部の金湘道（キム・サンド）航空政策室長はこの日の会見で、
国土交通部の金湘道（キム・サンド）航空政策室長はこの日の会見で、
グローバル航空産業は航空会社同士の合併・買収（Ｍ＆Ａ）によりスケールメリットを
生かすことで事業モデルの多角化を推進しているとし、
「わが国の航空業界も、巨大資本を基盤とした中東の航空会社の挑戦や新型コロナの状況などを考慮し、
特別な競争力の強化が必要な状況」と説明した。
また「今回のＭ＆Ａを通じて世界の航空会社のうち７位レベルのＦＳＣと
北東アジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）が出現する」とし、
重複した投資の削減やネットワークへの再投資を通じたシナジー（相乗効果）が予想される」と見通した。
新型コロナのワクチン開発などにより、
新型コロナのワクチン開発などにより、
航空需要が回復する可能性があるためアシアナ航空の現債権団の
管理体制を維持しなければならないという指摘については、
「営業環境の回復には長い期間が必要とみられる」と説明した。
また「航空業界の営業環境の沈滞が続く状況で、
また「航空業界の営業環境の沈滞が続く状況で、
両ＦＳＣのＭ＆Ａはわが国の航空業界が共倒れにならないようにする側面から避けられない」と話した。
金氏は「大韓航空とアシアナ航空は共に厳しい状況にある」とし、
金氏は「大韓航空とアシアナ航空は共に厳しい状況にある」とし、
「これまでに多くの政府支援が投じられたが、
来年も大規模な追加資金の支援が必要な状況」と指摘した。
また「二つの航空会社を個別に管理して支援する場合、政府の負担がとても大きい」とし、
「非航空会社が航空会社を運営するには、現在の状況は不透明であり、
（そのような）リスクを抱えるのは難しい」と説明した。
さらに、アシアナ航空の債権団を取りまとめる政府系の韓国産業銀行が、
さらに、アシアナ航空の債権団を取りまとめる政府系の韓国産業銀行が、
ＦＳＣ２社を切り離して支援するよりも、大韓航空がアシアナ航空を買収したほうが、
追加支援を減らすことができると考えて合意に至ったものと承知していると述べた。
◇急激な運賃の引き上げない 不正経営ないように徹底管理
両社Ｍ＆Ａによる寡占と、これによる航空運賃の引き上げなどに対する懸念については、
◇急激な運賃の引き上げない 不正経営ないように徹底管理
両社Ｍ＆Ａによる寡占と、これによる航空運賃の引き上げなどに対する懸念については、
「外国の航空会社やＬＣＣとの競争などにより、急激な運賃の引き上げはないと予想される」とし、
「消費者の利益が阻害されないよう積極的に管理する」と話した。
国土交通部は「今回のＭ＆Ａを通じ、統合したＦＳＣがグローバル大型航空会社として
国土交通部は「今回のＭ＆Ａを通じ、統合したＦＳＣがグローバル大型航空会社として
生まれ変わるよう政策を通じて積極的に支援する」と説明した。
今回のＭ＆Ａが事実上、
今回のＭ＆Ａが事実上、
大韓航空に対する利益供与になるという指摘については、
産業銀行が株主として今回の統合作業に参加し、
健全経営が成り立つように監視の役割を忠実に遂行するとし、
同部も徹底的に管理していくと説明した。
