2018.10.07(liverty web)
ドイツでは、多くの難民を受け入れ、治安悪化などを招いたメルケル首相に批判の声が集まり、反難民を掲げる極右勢力も台頭しています。
ドイツ公共放送連盟(ARD)が9月下旬に公表した世論調査結果によると、「反難民」「反EU」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)の支持率が18%となり、第2位に浮上しました。
それでも、メルケル氏率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU)は28%と首位を維持しました。3月に首相に再選され、第4次政権を発足させたメルケル氏。4年の任期をまっとうすれば、東西独統一を成し遂げた「統一宰相」として知られるコール元首相の戦後最長在任16年に並びます。
本欄では、歴史認識と難民問題に焦点を当てて、メルケル政権とEUについて学んでいきます。
2018.10.06(liverty web)
《本記事のポイント》
米中貿易戦争が本格化するのに合わせ、世界的な「中国離れ」が表面化している。
日本企業は長らく中国市場に力を注ぎ、利益をあげてきたが、その動きに歯止めをかけなければならない。特に、多くの企業が進出する自動車産業では、スズキが年内に中国の生産から手を引き、日本勢初となる中国市場からの撤退に注目が集まった。
実は、スズキと合弁していた中国自動車メーカー、長安汽車の親会社は、大手軍事企業「中国兵器装備集団」だった。こうした軍事企業と関係が深い分野での経済協力は、他の企業でも見られる。
例えば、中国の「保利集団」は、軍事関連製品の貿易を行う企業として知られている。総経理(社長に相当)の賀平氏は故・トウ小平氏の娘婿であり、中国人民解放軍出身だ。同社はロジスティクスの分野で、日本の佐川急便と提携し、興行イベント分野では、ぴあとともに合弁企業を設立している。
また、製造業を担う三菱重工業は、中国の舶用機器メーカー、九江海天設備製造とライセンス契約を結んでいる。九江海天設備製造の親会社は、解放軍系の「中国船舶工業集団」。そして、ダイハツディーゼルと三井造船が共同開発したガスエンジンも、安慶中船柴油机にライセンス供与されており、安慶中船柴油机も船舶工業集団の傘下である。
通信分野では、中国通信大手ファーウェイの創業者・任正非氏は解放軍出身であり、ZTEも中国軍事企業の情報・通信部門との関係が強いことで有名だ。アメリカでは、中国が通信メーカーを通じて情報を傍受しているとして、ファーウェイとZTEが排除されつつあり、その動きは世界へ拡大している。
安全保障の懸念が高まる通信分野では、ソフトバンクが3兆円以上で買収した英半導体設計アーム・ホールディングス(ARM)は6月に中国事業を合弁化し、中国ビジネスに注力しようとしている。これに対し、EUでは技術流出の声が上がるなど、同社の判断は世界的な流れに逆行しているといえよう。
中国では、解放軍と太いパイプでつながる企業が多く、日本の技術がそのまま中国の軍事拡張や国威発揚のアイデアに流用されているのは想像に難くない。
先述した事例は氷山の一角であり、日本企業は知らず知らずのうちに、中国の軍拡や人権弾圧に手を貸し、間接的に支援しているのだ。日本企業はすぐにでも、中国依存度を下げ、リスクを分散させる方向に舵を切らなければならない。
(山本慧)
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2018.10.06(liverty web)
第18回目は以下のテーマでお送りします。
「なぜ今、ドイツがアツいのか!? 手取り足取りEU問題」
編集部の長華子、馬場光太郎、後藤千穂がお送りします。
この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて学んでまいります。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。
