2018.10.13(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.12(liverty web)
「週刊新潮」10月18日号が、ワイド特集「神無月の神頼み」の中で、「家族は幸福じゃなかった 『大川隆法』長男の絶縁宣言」との見出しで記事を掲載した。
取り上げられているのは、10月初めに幸福の科学職員の大川宏洋氏が『宏洋の人生ゼンツッパ!!※炎上注意!!※宏洋は幸福の科学と決別したのか?!』と題する動画をYouTube上にアップしたこと。
しかしその内容に数多くの事実誤認があるとして、幸福の科学グループ広報局は「『大川宏洋氏のYouTube動画』についての幸福の科学グループ見解」と題する文書を公開。それに対して教団職員として休職中の宏洋氏が7日、新たに反論動画をアップした。
一連の問題について、週刊新潮の記事では、「この絶縁宣言から総裁の家庭事情も浮き彫りになった」と、まるで「お家騒動」であるかのように演出して伝えている。大衆受けする構図に仕立て上げたい意図だろう。しかしそれゆえ、著しく客観性を欠いた内容となっている。
例えば、記事では、宏洋氏が教団に批判的な発信をする理由について、「価値観が合わないというのだ」として、YouTube動画内の以下のコメントを紹介している。
「総裁が、『清水富美加が世界で一番かわいい』と言ったら、同じように思わなければいけない。(中略)たとえば僕なんかだったら、『いや、世界一って言うけど、申し訳ないけど僕は、世界一かわいいのは戸田恵梨香だと思うよ』。これがもう悪なんですよ。この時点で悪魔認定されちゃう」
さも閉鎖的な宗教であるかのように表現しているが、実際、幸福の科学にはそうした教義も慣習も存在しない。仮に大川総裁が「女優の○○は芸能界トップの実力」と語ったとしても、信者は、戸田恵梨香であれ有村架純であれ、それぞれが好きな女優のファンでいられる。
幸福の科学は、「多様性」「寛容性」を重んじている。芸能人の好みどころか、他の宗教についてもその長所を認めており、信者の中には仏教の僧侶やキリスト教の聖職者もいる。
ただ、「殺すなかれ」「無私であれ」「神仏を信じる」といった基本的な事柄については、「善悪の価値観」を明確に説いているのは確かだ。それは仏教であれキリスト教やイスラム教であれ同じだろう。そこから大きく外れている言動に対しては、時に「悪を犯している」と諭すこともある。
そうした「善悪を明確に分けつつも、寛容性、多様性は重視する」という教義は、書店に並んでいる大川総裁の出版物を少し読めば分かることだろう。「芸能人の好みで悪魔認定される」という明らかな誇張表現を一方的に引用する編集部の姿勢に公平性はない。
また同記事では、宏洋氏の"絶縁宣言"の引き金が「人事の不当」であるかのように書いている。
確かに宏洋氏は昨年末、教団を母体とする芸能事務所の社長を解任されており、それが不満を爆発させる原因になったと考えられる。
しかしその背景について記事は、総裁前夫人の以下のコメントを引用する。
「守護霊が悪態を吐いているといったことを理由にされて、降ろされたんだと思います」
まるで「難癖をつけて解任された」かのような書き方だが、事実は異なる。
宏洋氏は芸能事務所の社長のみならず、同社製作映画のプロデューサーや主演俳優なども兼任していた。しかし、教学(教えを学ぶこと)不足とリーダーとしての能力不足、公私混同ぶりが露呈し、教団に多大な損害を与えた。その結果、宏洋氏はその任を解かれることになった。
しかし、そうした対応を「教団の問題」「価値観の押し付け」と捉えた宏洋氏が、元社長・主演俳優として映画「さらば青春、されど青春。」のDVD発売プロモーションなどを行う責務があるにもかかわらず、一方的な"絶縁宣言"を行っている状況だ。
こうした経緯についても、教団側はHPに見解を発表している。しかしそれを「割愛する」などとして無視し、さも「家庭問題のこじれによる不当人事」であるかのように書いている記事に信頼性はない。
また記事内では、藤倉善郎氏という自称"宗教ジャーナリスト"が大川総裁に関して、家庭の問題にからめて宗教組織の長として適任なのかという趣旨のコメントをしている。
世界の宗教や思想を少しでも学んだことのある読者なら、このコメントの浅はかさが分かるだろう。
仏教の開祖である釈迦は、王国の世継ぎであったが、妻子を捨てて出家した。また、いとこでもある提婆達多(ダイバダッタ)という弟子は、その血縁にプライドを持ち、「二代目をゆずれ」と主張した。しかしそれを拒まれたために、教団を飛び出して釈迦の命を狙うまでに至った。
イエス・キリストは、十二弟子の一人であったユダに裏切られて十字架にかかった。
釈迦、キリストと並び「四大聖人」と称されるソクラテスはクサンチッペという有名な悪妻に悩まされ、孔子も離婚を経験している。
世界宗教や世界的哲学は、個人レベルでは家庭を調和させる力を持つからこそ、歴史に遺っている。しかしその始祖たちは軒並み、徹底して私生活よりも公に殉ずる人生を歩んでいる。
つまり、家庭問題を教祖の適性に関連付けるロジックはまったくのナンセンスであり、こうしたコメントを掲載する「週刊新潮」編集部に、宗教的な教養がないことを露呈している。
そもそも同コメントをしている藤倉氏は、幸福の科学の教団施設への建造物侵入で起訴され、現在は刑事被告人だ。
さらに同氏らは、9月11日に教団本部前に押しかけ、教団に無断で入手した御本尊を足蹴にするという、信仰に対する重大な冒涜行為を犯している。9月18日には、300万円を払えと教団本部に要求するなど、不可解な行動を繰り返している。
上記のコメントもさることながら、同氏はとうてい公平な論評ができるジャーナリストなどと呼べる立場ではなく、「宗教荒らし」に過ぎない。こうした人物をライターとして起用すること自体、報道として論外である。
また、宏洋氏は動画で「私は大川隆法総裁を信仰していませんでしたし、彼のことを神だと思ったことは一度もありません」と語っている。それについて藤倉氏は「教団は信仰心のない人間を出家者として立ち回らせていたことになる」と述べている。
しかし宏洋氏は2011年4月、「エル・カンターレ信仰と伝道について」と題した講話を信者に向けて行っている。そのなかで「エル・カンターレは、絶対に、何があっても、あなたがたを見てくださっている。これだけは、確信して言えます」と熱く信仰心について語っていた。
また、これは宗教的な話にはなるが、宏洋氏は過去に霊を体に入れて話をする「チャネラー(霊媒)」も務め、霊の言葉を語っている。仏教もイスラム教も、現代の新しい宗教も、原点としてはこうした「霊降ろし」がある。チャネラーの役割を担うことは、信仰心がなければありえない。
加えて、チャネラーを務めるような霊的な体質を持っていると、日々の心の修行や教学を怠れば悪霊・悪魔と呼ばれる存在に振り回されることがある。宏洋氏はそうした中で、当初持っていた信仰心を、保てなくなってしまったのだろう。
長年にわたり教団で宗教的な仕事をしながら「信仰していなかった」と言い出すのは、客観的に見れば、宗教家に求められる厳しさを逆に表している。
こうした宗教的な教養は、本来、宗教について報じるメディアには必要なものだ。宗教が、神仏の世界とつながるための尊いものだということを無視した報道は、読者を神仏から遠ざける役割しか果たさないことを知るべきだろう。
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2017年3月21日付本欄 信仰心を「洗脳」と言う無明 宗教の正邪が分からない「洗脳ライター」の罪
2018.10.12(liverty web)
安倍政権が成長戦略の一環として発表している『未来投資戦略2018』。この具体的施策として最初に登場するのが自動運転技術です。政府は自動運転技術を「生活」と「産業」を変える技術と位置づけ、国家プロジェクトとして取り組む方針です。
この流れは日本だけのものではありません。ドイツや中国も国を挙げて自動運転に取り組んでいます。また、アメリカやイスラエルの企業も大きな存在感を示しています。
なぜ、自動運転車の開発は盛んなのでしょうか。
自動運転の定義や段階はさまざまですが、最終的には現在人間が行っている運転を機械で自動的に行うことを目指しています。そうなれば、今まで運転に束縛されていた時間が自由に使えるようになるわけです。
これがどれだけインパクトがあるか考えてみましょう。フランスの自動車メーカーのシエトロンが調査会社のCSAリサーチに委託した調査結果によると、スペイン人は平均して人生の2年9ヵ月を車の運転に費やしているとのこと。ちなみに、20歳から65歳までの45年間、平均して毎日1時間運転した場合、人生の運転時間は2年程度となる計算です。
自動運転が実用化すれば、多くの人の時間が生まれます。さらに、自動運転技術は渋滞を解消すると言われ、これも時間を生みだすことになります。
いち早く部分的な自動運転の実用化に成功した独アウディのルペルト・シュタートラー社長は「人々に1日の25時間目を提供する」と語りました。
自動運転技術はこの他にも安全性の向上や、高齢化や人手不足への対応など、あらゆる人に移動の自由を提供します。
こうしたさまざまなメリットが合わさった場合の経済効果はとても大きなものとなります。インテルの調査では、自動運転の世界的な市場規模はサービスも含め、2050年までに7兆ドルになるとのこと。これは現在の日本とブラジルのGDPを合計したものよりも大きくなります。
自動運転技術は幅広い分野に発展をもたらす可能性を秘めています。このチャンスを求めて、各国はしのぎを削って技術開発に乗り出しているわけです。
しかし、日本は出遅れが目立ちます。ドイツは2017年、道路交通法を改正および施行し、部分的にではありますが、限定的な自動運転技術に対応しました。一方、日本の法整備は検討段階です。
法整備だけではありません。技術においても日本は厳しい状況です。
米グーグルが自動運転に関する特許競争力で、日本勢トップのトヨタ自動車を逆転し、首位になったことが報じられました(9月13日付日経新聞)。また、世界知的所有権機関(WIPO)によれば、2017年に中国の国際特許出願数が日本を逆転して世界2位となり、さらにアメリカに迫りつつあります。
中国の自動運転への取り組みは非常に盛んです。中国は産業振興策である「中国製造2025」を掲げ、新・開発独裁を進めています。
昨年は自動運転車の走行を前提とする新都市「雄安新区」の建設を計画。北京から100キロメートルほどの農村に、東京都に匹敵する巨大都市をつくる予定です。
雄安では、自動運転などの大部分の交通インフラを地下に集中させ、地上は歩行者や自転車などを行き来させる計画です。自動運転の課題の1つである「予測が難しい歩行者にいかに対応するか」ということへの、中国らしい解決策と言えます。
7月4日には、百度(バイドゥ)が世界で初めてとなる、ハンドルも運転席もない自動運転バスの実用化を発表し、量産を進めています。
共産党の意思1つで物事が進む中国は、グローバル企業にとっては魅力的です。
前述の百度が主導する開発プロジェクトには、米フォード・モーター、独ダイムラーなどの自動車メーカーのほか、米インテル、米マイクロソフトなどのIT企業が協力しています。
また、日本の5倍以上の新車販売台数を誇る中国に対し、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーも関係を深めています。
しかし、このままでは中国に日本の技術を取られる危険性があります。また、中国では「インターネット安全法」が施行されているため、企業は中国国内から技術等のデータを持ち出せません。従って、中国に諸外国の企業が群がれば、中国のみが自動運転技術を進化させる可能性も考えられます。
日本の自動運転技術の遅れを取り戻すためには、少なくともドイツ並の法改正を早急に実現する必要があります。また、法の支配を無視する中国に、どうすれば技術開発競争で勝てるのか、規制緩和を含め、議論を深めていくべきでしょう。
アメリカでは、今年、中国などの外資による対米投資を厳しく審査する新法が成立しました。これにより、アメリカ企業の先端技術を守れるほか、インフラや不動産への投資も差し止められるようになりました。
また、同政府や政府機関と取引する企業が中国通信機器大手であるファーウェイやZTEの製品を使うことを禁じる法案も成立しました。
このようにアメリカでは、徹底して中国への技術流出を防ぐ方策を講じています。投資規制や関税などで、日本も海外への技術流出を防ぐ手立てを整備していく必要があります。
また、国内で企業が自動運転を進めやすい環境を整えるために、法人税の減税や規制緩和などを迅速に進めていかなければならないでしょう。
(HS政経塾 藤森智博)
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