2018.10.27(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.26(liverty web)
《本記事のポイント》
「(アメリカの財政赤字拡大は)大型減税で法人税収が減少したのが主因」(16日付日経電子版)
「トランプ政権の減税で6年ぶりの赤字幅となった」(17日付朝日新聞朝刊)
「トランプ政権の大型減税で法人税収が落ち込む一方、国防費や社会保障費が増えた」(16日付読売新聞夕刊)
こうした報道を見て、「そら見たことか」と思った人もいるかもしれない。「トランプ政権の減税で、財政赤字が6年ぶりの規模で膨らんだ。やはり安易な減税は危険であり、無責任なのだ」と。
しかし上のような報道は、大きな誤解を与えている。
確かに米財務省の発表によると、2018会計年度(2017年10月～2018年19月)の財政収支そのものは、1132億ドルの赤字となっている。この数字が6年ぶりの水準であることも間違いない。
しかし、それが「トランプ減税」に結び付けられて報じられるのは、強引に過ぎる。なぜなら、税収を主とする歳入そのものは、減税が実施される2017会計年度よりも増えているからだ(923億ドル増)。
財政赤字が膨らんだ主因は、それ以上に歳出が増えたことだ(1270億ドル増)。
歳出がかさんだ要因として最も大きかったのは、公的債務への「利払い」が増えたこと(620億ドル増)。背景には、米連邦準備理事会(FRB)が引き締め政策として、政策金利を引き上げたことがある。
そして「利払い」に次ぐ歳出拡大要因は「国防費」だ(333億ドル増)。これも、中国の覇権拡大に対抗するためのもの。軍事費を減らし続けたオバマ政権のツケであり、未来の平和維持のためのコストだ。
つまり、財政赤字拡大の"主因"はどちらも、減税したこととは別の話だ。
こうした事実を前提に上記の報道を見たとき、「減税が財政赤字拡大の主因」という書き方はあまりにもミスリーディングではないか。
上の記事では、減税と赤字拡大をこう結び付けている。
「米経済は4～6月期の実質成長率が4%台に高まって企業業績も好調だが、それでも法人部門の大幅な税収減は避けられなかった」「税収が増えやすい好況時に財政収支がこれだけ悪化するのは極めて異例だ」(16日付日本経済新聞電子版)
つまり、「好景気なら税収が増えるはずなのに、減税したから十分増えなかったではないか」ということだ。しかし繰り返すが、赤字の理由は歳出だ。そして歳入は増えている。好景気も、減税がなければ実現しなかった。
やはり「減税が赤字の主因」というのは、苦しい論だ。
むしろ注目すべき現象は、「減税したにもかかわらず、歳入が増えたこと」だ。連邦法人税率を10%以上も引き下げ、個人所得税も下げるというのは、かなり大胆な減税だった。
さすがに法人税収入は大幅に落ち込んだ(923億ドル減)。しかしそれを上回って、個人所得税が増え、減税分を帳消しにしているのだ(964億ドル)。その背景は、減税や規制緩和による歴史的な好景気だ。そうなると「減税が赤字の主因」という論は、ますます苦しく見えてくる。
「税率を下げ、税収が増える」
大幅な歳出拡大の影で起きている、この重要なパラドックスにこそ注目すべきだ。なぜ報道はそれを黙殺するのだろうか。
最近よくなされるように、トランプ景気について「副作用がある」「脆弱だ」などと議論するのは構わないだろう。しかし少なくとも新聞は、目の前の現象を素直に報じるべきだ。「消費税率引き上げ」を前に、国民は正しく考える材料を欲しているのだから。
(馬場光太郎)
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2018年10月16日付本欄 本当にいいのか消費税10%!? 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分
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2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り
2018.10.26(liverty web)
《本記事のポイント》
中国共産党に弾圧されているウイグルやチベット、南モンゴル、ベトナム、台湾などの活動家が一堂に会し、国際組織「自由インド太平洋連盟」の結成大会が26日、東京の議員会館で行われた。
世界ウイグル会議の初代総裁を務めたラビア・カーディル氏やチベット亡命政権国会議員のニャムガル・ドルカ氏、世界南モンゴル会議のショブチョード・テムチルト氏ら、100人余りが参加した。
結成の目的は、中国の覇権・侵略を断固阻止し、アジアの自由と人権を守ることや、中国の支配下にある各民族の自立と基本的人権を守ることにある。事務局は東京に置く。
自由インド太平洋連盟の会長に就任したラビア氏は、立ち上がり、熱心に訴えた。
「日本というアジアで最も自由で民主的な国で、自由インド太平洋連盟は発足しました。日本国民や多くの支援者の方々に感謝いたします。
中国共産党は、周辺のすべての国にとって、脅威です。1949年、中国共産党が東トルキスタンを侵略して以来、さまざまな方法で虐殺を行ってきました。宗教弾圧も行い、数多くのウイグル人が強制収容所に入れられています。ナチス・ドイツのアウシュビッツのような強制収容所が今、東トルキスタンに存在しているのです。
国連や米議会では、『100万、200万のウイグル人が強制収容所に入っている』と指摘されていますが、実際は500～700万人のウイグル人が送られています。対象は、まずは信仰の篤い人、次に一般人、さらに学者や知識人、歌手や役者と拡大していきました。両親が収容されてしまうため、子供向けの強制収容所もあります。30代以下の青年世代は250万人が収容され、内陸の刑務所に移送されています。
海外に亡命したウイグル人は、強制収容所に入れられた家族のために、恐ろしい現状を証言し、ネットに映像を公開しています。中国への脅威を感じている国は増えており、この連盟の活動は大きくなると思います。世界の平和を取り戻すためにこの活動を行っていきたいです」
ラビア氏の演説後、ウイグル人青年らがそれぞれ86人の親族、64人の親族が強制収容所に入れられたと証言した。
自由インド太平洋連盟の副会長に就任したドルカ氏は、「自由インド太平洋連盟は、ウイグルやチベット、南モンゴルなどが、共に中国共産党と戦い、痛みと愛を共有するために創立されました。中国政府はチベット人を洗脳し、恐怖を与え、チベットの歴史を抹殺しようとしています。これは人権侵害のレベルではなく、『民族浄化』です。誤った中国共産党の政策を正さなくてはなりません」と訴えた。
同じく副会長のテムチルト氏は、南モンゴルで中国政府が同化政策を行っていると批判。「中国の侵略・覇権拡大を断固阻止して、中国共産党を崩壊させ、アジアの平和を守るための活動を続けていきたい」と抱負を語った。
自由インド太平洋連盟は活動計画案として、以下のものを提示した。
まずはホームページに最新ニュースを掲載し、毎年資料にまとめて、国連や国際団体、各国政府に提出することを目指すという。
ウイグルやチベット、南モンゴルなどの活動家が、国境を超えて国際組織をつくるのは初めてのことだという。人間同士の「横のネットワーク」を強くし、お互いに助け合うことは、中国の覇権主義を押しとどめる上で、極めて重要だ。連盟の創立の地になった日本に期待されているのは、中国共産党の民族浄化について明確に抗議し、国際世論を巻き込んで、その悪行を止めさせることだろう。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『習近平守護霊 ウイグル弾圧を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2103
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