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新疆ウイグル自治区高官が収容所を「リゾートのような施設」と苦しい言い訳

2018年10月18日 06時21分09秒 | 日記

これだけ知っトクNews(10月18日版) 新疆ウイグル自治区高官が収容所を「リゾートのような施設」と苦しい言い訳

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 新疆ウイグル自治区高官が収容所を「リゾートのような施設」と苦しい言い訳
  • (2) アメリカが国連「万国郵便連合」からの離脱表明 途上国の地位を濫用する中国を批判
  • (3) スイスで「人体標本展」が中止 中国で拷問死した法輪功の修練者の遺体の可能性

 


「無条件の日露平和条約」に見る、プーチン大統領の本音【寄稿・幸福実現党 及川幸久】

2018年10月18日 06時19分22秒 | 日記

「無条件の日露平和条約」に見る、プーチン大統領の本音【寄稿・幸福実現党 及川幸久】

 

「無条件の日露平和条約」に見る、プーチン大統領の本音【寄稿・幸福実現党 及川幸久】

 

 

《本記事のポイント》

  • 北方領土には1万6千人のロシア人が住んでおり、四島返還は非現実的
  • ロシアにとって、北方領土は対中国拠点でもある
  • 日本の国益を考えるなら、無条件の日露平和条約を締結すべき

 

ロシア政府はこのほど、14日から21日にかけて北方領土周辺で射撃訓練を行うと日本政府に通告。日本政府は「北方四島に関するわが国の立場と相いれない」と抗議している。

 

日露関係をどう考えるべきか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。

 

◆               ◆               ◆

 

「一切の条件をつけずに日露平和条約を年内に結ぼう」

 

こうした、プーチン大統領の大胆な新提案が話題になっています。

 

この日露平和条約については、5年前の2013年に行われた安倍・プーチン会談でも触れられました。私は、この首脳会談後の共同記者会見で、プーチン大統領が語った内容が今でも印象に残っています。

 

まず質問は、TBSの記者による次のような内容でした。

 

「北方領土ではロシアによるインフラの整備が進んで、ロシアの実効支配が強まっている。日本にとっては受け入れ難い。安倍首相はどう思うか?」

「プーチン大統領は、この政策を今後も続けるつもりか? この政策が領土交渉に対する影響について、どう考えているか?」

 

無難な答えをした安倍首相に続いて、この質問に答えたプーチン大統領は、明らかに怒っていました。

 

「私が注目したのは、記者の方が紙を読みながら質問したことだ。あなたにその質問をさせた人に伝えてほしい。この問題(日露間の領土問題)は、我々がつくったものではなく、60年前からの遺産だ。この問題解決のために必要なのは、信頼関係だ。あなたがその信頼関係づくりを妨害したいのなら、(あなたの質問のような)直接的な質問(相手に対する配慮のない質問)をすればいい」

 

ネットでこの映像を見ると、プーチン大統領の答えによって、その場が騒然としたのがわかります。ただ、その直後にプーチン大統領が重要なことに触れています。

 

「北方領土には、ロシアの他の地域と同じように、ロシア国民が住んでいる。我々はこの人たちの生活水準のことを考えなければならない」

 

ロシアが北方領土のインフラ整備をするなんて、とんでもないことだし、せっかく再開した領土交渉に水を差す――。こうした考えは、日本の一方的な見方です。

 

プーチン大統領の立場からすれば、モスクワも南クリル(北方領土のロシア名)も、同じロシア人が住んでいるので、生活をよくするのは当然の仕事です。「日本との領土問題があるから、ロシア政府は北方領土のロシア人にはサービスをするな」と日本人から言われることはがまんならないでしょう。

 

プーチン大統領から見ると、この記者だけでなく、日本政府はロシアに対して一方的であり、ロシアの立場を考えようとしていない、ということでしょう。

 

そこで、今回の寄稿では、日本の主張を脇に置いて、プーチン大統領の言い分について考えてみましょう。

 

 

北方領土で暮らしているロシア人

昭和20年の終戦時、北方領土には1万7千人の日本人が住んでいましたが、現在は1万6千人のロシア人が住んでいます。北方領土の土地だけ返還してもらい、住んでいるロシア人をどこか別の地域に移すわけにはいきません。北方領土に住んでいるロシア人にも、生活があり、人生計画があります。

 

日本政府が、北方領土に住んでいた日本人の墓参りをロシアに要求していますが、同じように、今、北方領土に住んでいるロシア人たちの家族のお墓もあるのです。墓も一緒に出て行ってもらうわけにはいきません。

 

北方四島は日本固有の領土であり、旧ソ連が日ソ不可侵条約(本当は日ソ中立条約)を破って、不法占拠したもの。確かに、「泥棒は盗んだものを返せ」というのは、日本の立場から見ると正論ですが、現実的でないという見方もできます。

 

現実は、新たな日露戦争で日本が勝つか、ロシアが国家破綻でもしない限り、四島返還は不可能だと言えます。戦争に負けたわけではないのに、1万6千人のロシア人を無視して、その土地を日本に渡したら、いくら支持率の高いプーチン大統領でも、大統領ではいられなくなるでしょう。

 

プーチン大統領の言い分は、「日本は『まず領土返還が先だ。それが日露平和条約の絶対条件だ』と言うが、そんな簡単ではない」ということです。

 

 

ロシアにとって、北方領土は対中国の軍事拠点

「日露平和条約を年内に結ぼう」

 

ウラジオストクの東方経済フォーラムでプーチン大統領がここまで言った理由は、この時のステージ上でプーチン大統領と安倍首相の間に座っていた、習近平国家主席に対するけん制であると考えます。

 

今、中国海軍が北極海に進出しようとしています。プーチン大統領は、中国のこの動きをおそれて、日露平和条約の締結を急いでいるのです。

 

中国は21世紀半ばまでに空母を複数建造し、シーレーンを支配する戦略です。そのシーレーンとは、東シナ海、南シナ海だけではありません。日本海から津軽海峡を通って、太平洋、そして北極海に向かうルートです。

 

その背景にあるのは、温暖化で北極の氷が減少して、北極海航路が利用できるようになったことです。中国にとって、急接近中の欧州連合(EU)との貿易で、このルートが最短コースになります。ここに中国海軍が展開することになれば、ロシアの防衛は大変な危機に陥ります。

 

だから、プーチン大統領は、すでにオホーツク海に新型の原子力潜水艦を数隻配備しているのです。さらに、日本政府が抗議していますが、北方領土にも軍事基地を建設しています。

 

北方領土は、ロシアにとって対中国の重要戦略拠点になっているのです。

 

こうした国際情勢の中、プーチン大統領が日本に求めているのは、単なる平和条約ではないはずです。中国けん制のため、「日露安保条約」、「日露同盟」に発展するような関係を構築したい考えでしょう。

 

そうであれば、北方領土のロシア軍基地は、日本を攻撃するものではなく、中国の脅威から日本を守るものになり、プーチン大統領の新たな提案は、日露両国の国益につながります。対中国の安全保障こそ、両国にとって、領土問題より優先すべきことであるからです。

 

ところが、領土問題を優先しようとすると、北方領土が日米安保条約の適用範囲となり、米軍が進出できることに。オホーツク海のロシア海軍は米軍に常に監視されることになります。そうなれば、日露平和条約を結ぶことは極めて難しくなります。ましてや、日露安保などあり得ないでしょう。

 

 

主権国家としての決断を

プーチン大統領は、「主権」という言葉を頻繁に使います。実は、この点はトランプ大統領と同じです。

 

プーチン大統領が意味する「主権」とは、他国に依存することなく、自分たちで決められる政治力、経済力、軍事力を持っていることです。その意味では、アメリカに依存する日本は、プーチン氏の意味する「主権国家」には当てはまりません。

 

例えば、2014年、プーチン大統領がクリミアを併合したことで、オバマ政権がロシアに経済制裁を科し、安倍政権はその制裁に追随しました。

 

その後、安倍首相は、北方領土での日露経済協力で領土問題を解決させようとし、プーチン大統領の初来日を実現したのですが、プーチン大統領は、来日直前に、読売新聞のインタビューでこう答えています。

 

「日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しい、より高いレベルに発展させるのか? 日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」(2016年12月13日付読売新聞)

 

これがプーチン氏の本音でしょう。

 

世界は、トランプ大統領によって、また、習近平主席によって大きく変化しています。日本も「主権国家」に変わり、国益を優先するならば、プーチン提案を前に進めるべきではないでしょうか。

 

【関連記事】

2018年9月29日付本欄 プーチン提案の「日露平和条約」で中露を引き剥がせ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14942

 

2018年9月14日付本欄 プーチンの「平和条約」提案 "魔の中露同盟"止める最後のチャンス!?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14875

 

筆者

及川 幸久

(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メリルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある。

 

 


梅崎快人・長谷川奈央出演の映画「明日のきみへ」動画配信開始

2018年10月18日 06時16分57秒 | 日記

梅崎快人・長谷川奈央出演の映画「明日のきみへ」動画配信開始

 

梅崎快人・長谷川奈央出演の映画「明日のきみへ」動画配信開始

 

 

このほど、全編に日本手話をとりいれた映画「明日のきみへ~幸せのスケジュールより~」の動画配信が開始された。

 

本作は2012年夏に初演された手話劇「幸せのスケジュール」を映像化したもの。聾(ろう)者の夢や結婚など、「幸せの定義」について掘り下げている。

 

主演は、2015年の聴覚障害者「Miss&Misterコンテスト」で優勝し、翌年の世界大会にはミス日本代表として出場した、奈苗さんが務めた。

 

この映画には、幸福の科学を母体とする芸能事務所「ニュースター・プロダクション(NSP)」の梅崎快人さんと長谷川奈央さんも出演している。

 

梅崎快人さんは作品の魅力について、以下のようにコメントしている。

 

「声では伝えられなくても、心では繋がっている。言語の壁を越えた"幸せ"がそこにある。その幸せを、この作品を通して皆様に伝えることが出来たのなら、これ以上の喜びはありません。本作品が聾者と聴者にとっての、新しい懸け橋となりますように」(NSPホームページより)

 

人生について考えさせられる作品となっている。

 

https://vimeo.com/ondemand/asitanokimihe

 

【関連記事】

2018年3月27日付本欄 手話映画「明日のきみへ」が都内で上映 NSP・梅崎快人、長谷川奈央が出演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14290


日中首脳会談 政治家や経済人は日本や世界の未来を売ってはならない

2018年10月18日 06時15分21秒 | 日記

日中首脳会談 政治家や経済人は日本や世界の未来を売ってはならない

 

日中首脳会談が26日に予定されています。

 

安倍晋三首相は25~27日の日程で中国を訪問。26日に習近平国家主席と会談を行います。

 

会談の前後には、日中の経済人が第三国での経済協力を進める「日中第三国市場協力フォーラム」も行われ、両国の企業経営者など経済人約1000人が一堂に会します。日本からは金融機関や商社などの役員が出席。インフラ整備などに関する30件を超える合意文書を交わす見込みです(12日付日経新聞)。

 

日中平和友好条約が発効して40年の節目に、両国の経済的な結びつきをより緊密にする狙いがあります。

 

隣国と仲良くすることは望ましいですが、相手が軍事独裁国家である中国の場合、距離の取り方を間違えると、国ごとのみ込まれてしまいます。

 

今回は、過度な中国接近の危険性について考えてみます。