香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今

香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今

2020.05.31(liverty web)

 

 

2020年5月27日、「国家安全法」に反対するデモを行う市民に向かって催涙弾を乱射する香港警察。(写真提供:デモシスト)

 

中国全国人民代表大会(全人代、国会)で香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式に決まったことを受け、香港市民は危機感を募らせている。

 

アグネス・チョウ氏や、ジョシュア・ウォン氏などが所属する香港の民主派政党「香港衆志(デモシスト)」の副主席・アイザック・チェン氏に、直近の香港情勢について聞いた。

(聞き手:国際政治局 小林真由美)

 

鄭家朗

プロフィール

(アイザック・チェン)1999年、香港生まれ。2017年4月から民主派政党「香港衆志(デモシスト)」の副主席を務める。

──中国政府による「国家安全法」の香港への導入が決定したことについて、どう感じていますか。

中国の警察が香港に来て、香港人を逮捕できるようになること、これが最前線に立つ私たちの最大の懸念です。

 

これまでの香港には、少なくとも言論の自由やデモに参加する自由はありました。しかし状況は一変し、今後は、こうした反政府運動を行うと、ただちに逮捕され投獄される恐れがあります。

 

そうなると香港市民は今以上に"自主規制"をして、反政府デモなどの政治運動に参加しづらくなります。市民の反対の声がなければ、香港政府は香港を中国化するさまざまな法案を、より簡単に通過させてしまうでしょう。

 

 

──「国家安全法」の動きは、今後の香港の反政府デモにどのような影響を与えますか。

すでに「国家安全法」に反対するデモで、数百人もの市民が逮捕されています。

 

香港では毎年6月4日に、天安門事件の犠牲者を追悼する大規模な集会が開かれます。現在、香港政府は「新型コロナウイルス対策」として公共の場での9人以上の集まりを禁じていますが、私たちは各駅で実質的に集まるよう香港市民に呼びかけています。

 

政府は集会を禁止できても、それに対抗する市民の思いをシャットダウンすることはできません。私たちは今こそ、絶対に撤退するわけにはいかないのです。

 

 

習近平政権は誤算ばかり

──「一国二制度」が崩れれば、香港の国際金融都市としての価値は失われます。習近平指導部はなぜ今、香港に国家安全法を導入しようとしているのでしょうか。

習近平政権は香港も、中国と同じように統治したいと考えています。香港市民が中国の言うことを聞かないので、統治の邪魔になる「一国二制度」を取り上げようとしているのです。

 

しかし習近平氏は、香港が現在の特別な地位を失ったら、中国経済にどれほど悪影響があるかを理解していないようです。

 

習近平政権は香港に対する政策において誤算ばかりしています。「逃亡犯条例」改定案の時も、香港市民があれほど激しく反対するとは予想していなかったでしょう。また、今回の「国家安全法」についても、アメリカがこれほどすぐに中国に対する制裁措置を発表するとは想定していなかったはずです。

 

 

──今年9月の香港での立法院選挙におけるデモシストの予定を教えてください。

今年の選挙では、今のところ、デモシストを代表して2人が出馬予定です。親中派の議員が多いので、立法院の中から大きな政治的な動きを起こすことは難しいのが実態ですが、私たちは選挙を、中国共産党の香港支配に反対するチャンスと捉えています。

 

 

政治的な理由による逮捕

デモシストが流通させようとしたマスクのパッケージ(写真提供:デモシスト)。

──あなたは今週、"Not made in China"とラベルに書かれたマスクを香港内に流通させようとして、香港警察に逮捕されました。この事件の真相について教えてください。

香港政府は、コロナ・パンデミックの渦中、香港市民を守るためにマスクを流通させる措置を取りませんでした。香港のマスクの流通を助けたのは、企業やNGOなどの民間団体です。なので香港人は、最も危険な時期に、自分の安全を自分で守る必要がありました。

 

私の逮捕の背景には、政治的な理由があります。香港で製造したマスクの箱に「Not made in China」と書いたのですが、香港政府は「香港は中国の一部である」という考えのため、商品説明に関する規制に違反したとして私を逮捕しました。

 

もちろん、私が頻繁に反政府デモに参加していること、民主派政党であるデモシストのメンバーであることも逮捕の原因だったと思います。

 

 

「教育の自由」も脅かされている

──中国政府は今月、香港の大学入試の歴史の試験問題の中に、1900～45年の日本による中国統治について「弊害よりも恩恵の方が大きかった」かどうかを判断させる設問があったとして、出題者を強く叱責しました。この件をどう考えますか?

中国政府と香港政府は「(日本の侵略が)有害無益だったことは議論の余地がない」と主張していますが、教育の場ではあらゆるテーマについて議論することが許されるべきです。

 

例えば「中国共産党が悪いことをした」という歴史について議論することすら許されなければ、それは教育の自由が脅かされていることを意味します。

 

香港の教育機関ではこれまで、討論や分析を推奨する自由な風潮がありましたが、「一国二制度」が失われることで、こうした教育の自由も失われることに、学生として強い危機感を抱いています。

 

「国家安全法」の香港導入で、香港の自由はかつてないほど脅かされています。私たちは、香港の自由と民主主義を守るために、これからも勇気を持って戦い続けるつもりです。

 

【関連記事】

2020年5月29日付本欄 「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17223

 

2019年9月18日付本欄 香港政党「香港衆志(デモシスト)」副主席が語る 香港デモの未来と日本への期待

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16254

6月着工不可なら開業延期もやむなし 静岡リニア水問題の現在

6月着工不可なら開業延期もやむなし 静岡リニア水問題の現在

2020.05.31(liverty web)

 

 

写真:YMZK-Photo / Shutterstock.com

 

コロナ禍の中、静岡県では今も、ある問題の解決の糸口が見つからないでいる。

 

JR東海が2027年の東京-名古屋間の開業を目指して進めているリニア中央新幹線の静岡工区が、県中部を流れる大井川の源流と重なることから、工事の影響を懸念して、川勝平太静岡県知事を筆頭に反対している「リニア水問題」だ。

 

本誌3月号では、「2027年リニア×新暗線で静岡はもっと豊かになる」記事で、この問題について特集。本年1月の段階では、このまま静岡工区に着工できないままだと、27年の開業に黄信号が灯るとお伝えしていた。

 

その後、リニア水問題に進展はあったのだろうか。

 

 

一滴も残らず湧水を戻せ!?

リニアの静岡工区は、県北部のわずか8.9キロメートル。しかし本区に源流が流れる大井川の水は、発電や農業、上水道などに使われる「命の水」だとして、水量の減少などの影響が出ないか、工事を不安視する声が上がっていた。

 

JR東海は「調査の結果、トンネル湧水が県外に流出しても、工事中を含め、河川流量は減少しないと予測している」「工事で生じたトンネル内の湧水を大井川へ流す導水路トンネルを設置する」「環境保全措置を実施し、水資源への影響を抑えながら工事を行う」などと、工事における源流への影響はほぼなく、湧水も戻す処置をとる、と説明している。

 

しかし川勝知事と大井川流域10市町の首長らは納得せず、「トンネル工事に伴う湧水の全量を"一滴も残らず"大井川に戻すべき」と主張。その姿勢は5月下旬現在も変わらず、工事に取り掛かれないままだ。

 

大井川流域には、温泉や酒造、工場、田んぼや茶畑などがあり、大井川のおかげで暮らしが成り立っているという感覚の住民も多いため、心配の声が上がるのは理解できる。

 

しかし、JR東海も綿密な調査のもと、計画を進めている。可能な限り水資源への影響を抑えながら工事を行うとし、湧水を流す導水路トンネルの設置も明言している。水資源や人々の生活を守るために、可能な限りの対策を行っていると言えるだろう。

 

そんな中、県知事や首長らが反対しているとなれば、住民もJRの対応が不十分とみて、不安になるのも当然だ。

 

 

槍玉に上げられるJR金子社長の発言

現在、「リニア水問題」で一番の槍玉に上がっているのは、4月27日に開催された国土交通省の専門家会議でのJR東海・金子慎社長の「あまりに高い要求を課して、それが達成できなければ中央新幹線(リニア)の着工も認められないというのは、法律の趣旨に反する扱いなのではないか」などという発言だ。

 

川勝知事や流域の首長ら、11の利水団体の代表者は国土交通省に、金子社長を指導するよう、抗議文を提出。同省は「川勝知事らから抗議を受ける事態に至ったことは誠に残念」として、JR東海に「会議の趣旨や、JR東海の立場に必ずしもそぐわない発言が行われ、誠に遺憾」とする文書を送付。金子氏には「反省を促すとともに、説明責任者として真摯に対応されたい」としており、同氏は書面などで謝罪と発言の撤回を行うなど、泥沼化している。

 

しかし、「湧水を一滴も残らず大井川に戻す」という主張は、常識的に考えて不可能だ。金子氏が謝罪に追い込まれた「あまりに高い要求」という発言は、間違っているとは言えないだろう。川勝知事や首長らの訴えは、「難癖」と取られてもおかしくないレベルだ。

 

そもそも、JR東海は流域の首長らが反対する中、一方的に工事を進めようとしているのではない。静岡県議会議員の桜井勝郎氏は、本誌3月号の取材で「リニアのトンネル工事が関係する市町村の首長は皆、リニアに賛成でした。JR東海とも話がついていたのに、川勝知事が『命の水』などと発言して難色を示した。こうなれば、首長は何も言えなくなります」と、知事の"暴走"を指摘している。

 

さらに、静岡工区など南アルプスのリニアトンネル工事は、海峡トンネルにも使われた最新の掘削技術が使われる。水圧の高まりを感知すれば、地盤凝固剤を注入して地盤を固めてから掘削するため、流水はかなり食い止められることが推測されている。

 

 

リニアが日本にもたらす経済効果は大きい

もっと言えば、大井川の田代ダムから山梨県の早川には、すでに毎秒4.99トンもの水が放流されている。この水量は、川勝知事の主張する、工事により失われるとされる「毎秒2トンの『命の水』」の2.5倍だ。

 

前出の桜井県議が、2019年12月の定例会でこの水について質問しているが、川勝知事は一笑に付し、「田代ダムの水利権を静岡県が問題にするのは筋違い」などという答弁しかしていなかった。

 

現在の、JR東海金子社長の発言への抗議や、こうした事実をみても、知事ら反対派がリニア水問題に関して一方的な情報しか見ておらず、偏った見解を流していることが分かる。そしてその情報を、マスコミがそのまま流している、というのが現状だ。

 

「水を守る」「環境を守る」と聞けば、反対意見は出しにくいものだ。しかし、リニアは東京から名古屋を約40分で結ぶ、世界一の速度や輸送量を持つ。日本の三大都市圏を結び、すさまじい経済効果をもたらすのは確実であり、リニアの駅がない静岡にも、「新幹線の停車が増える」などの恩恵が期待できることも、本誌3月号で詳述している。

 

JR東海は、2027年開業には、6月中にヤード工事に着工する必要があるとしている。コロナで落ち込む日本経済を発展させるためにも、信憑性の乏しい意見を真に受けて反対するより、リニアの一日も早い着工を支援すべきではないだろうか。

(駒井春香)

 

【関連書籍】

『コロナ不況下のサバイバル術』

大川隆法著　幸福の科学出版

 

『夢のある国へ──幸福維新』

大川隆法著　幸福の科学出版

 

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