釈量子の志士奮迅 [第93回] - コロナの教訓と神の意志

釈量子の志士奮迅 [第93回] - コロナの教訓と神の意志

2020.06.20(liverty web)

 

 

 

2020年8月号記事

 

幸福実現党 党首

釈量子の志士奮迅

第93回

 

幸福実現党党首

 

釈量子

(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。

https://shaku-ryoko.net/

 

コロナの教訓と神の意志

 

「私たちは『何からでも教訓を学んで立ち上がっていく』という考え方をしていますので、こうした現象も一つの考える材料と思わなければならない」

　コロナ禍について大川隆法・幸福実現党総裁は6月に行った「時事政談」(本誌46ページ関連記事)でこう語っています。

『聖書』の黙示録さながら、世界を新型コロナウィルスの猛威が覆って半年。日本は、ひとまず感染の収束が見られたことで緊急事態宣言を解除し、経済活動を再開しようとしています(6月中旬時点)。

　萎縮した経済マインドを立て直すのは容易ではなく、コロナ関連倒産はこれから増加すると予想されます。感染の次なる波に備え、人為的に経済を止める「緊急事態宣言」の是非などは、しっかり検証すべきでしょう。

　しかし同時に、「神は人類に何を学べとお考えなのか」という、もっと本質的なご意図を虚心坦懐に振り返ることも必要なのではないかと思うのです。

　生きていることの意味や、科学万能主義の限界に思いを馳せるなど、個人が心を見つめ直すことはもちろん重要です。同時に必要なのが、感染が地球規模で起きたことが、歴史の中でどのような意味を持つのかを、もっと大きな視点で探究することだと思います。

 

 

唯物論国家への警鐘

　それがやはり発生源となった中国への警告でしょう。神は、この唯物論国家が世界に覇権を拡大することを絶対にお許しにならないと思うのです。

　中国政府は新型コロナの発生源を隠蔽し、逆に「ウィルスの抑え込みに成功した」という情報戦を仕掛けてきています。都合の悪いことをすべて否定し、社会主義の宣伝に使う。神を恐れぬ国ならではの行為です。「時事政談」では嘘のつき方について、「中国を見れば、本当に"模範解答"が分かります」と、大川総裁は語っています。

 

 

都政も中国べったり

『夢に、力を。』

釈量子著

幸福の科学出版

　日本の政治に目を転じれば、その中国にべったりです。

　事実上、3分の2の議員が親中派で占められている自民党、日中友好の懸け橋であることを誇る公明党、中国を精神的母国と考える野党─。

　自治体も著しい中国傾斜を行っています。東京都は、美濃部都政時代に世界で初めて北京と姉妹都市提携を行いました。現在も、清華大学と覚書を交わし、顔認証システムなど先端技術を都政に取り入れる方針とのことです。

　しかし全世界では、中国的なる悪を見破ることが時代の潮流となっています。「破邪顕正」という言葉もあるように、それは同時に正しさが見えてくる時代に向かっているとも言えます。国民一人ひとりが、本当に「信じられる政治」を実現していく。その受け皿になれるのは、「共産党ウィルス」に免疫を持つ人間たちに他なりません。

　宗教を鼻で笑う中国共産党的な価値観こそ、時代の波に押し流される旧体制の象徴であり、「神を信じること」が時代の最先端になることを信じてやみません。

　幸福実現党からは、来たる東京都知事選に七海ひろこが挑戦します。「ノンストップ東京」「東京を世界一豊かな街に」を掲げました。それは自由と繁栄への挑戦を断じて止めないという強い意志でもあります。若き女性が、その身を神に捧げるが如く、東京都政に繁栄の息吹を吹き込むために立ち上がりました。頑張ってまいります。

 

東京都政も、唯物論国家とどう対峙するかが問われている。写真提供：ピクスタ

コロナからの回復ついでに「温暖化対策」？ それで果たして、産業を守れるのか

コロナからの回復ついでに「温暖化対策」？ それで果たして、産業を守れるのか

2020.06.21(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• コロナ自粛で「パリ協定」目標ペースの二酸化炭素削減
• コロナのついでに温暖化対策を推進か
• 温暖化対策より、エネルギー安全保障が必要

 

 

日本では19日に都道府県をまたいだ移動制限が解除され、初めての週末を迎えた。

 

アメリカやイギリスなど欧州各国では5月中に都市封鎖を解除。多数の感染者を出したイタリアも、6月3日からEU諸国からの入国制限を解除するなど、解除の方向に向かっている。

 

この移動制限に関して、意外なところから興味深いデータが出た。イギリスのイースト・アングリア大学などの研究者がネイチャー・クライメットチェンジに発表した論文では、5月末までのデータをもとに、「国境をまたぐ移動や外出禁止、自粛要請などの行動制限を年末まで続けた場合」、二酸化炭素の排出量が前年比7%程度減少する見込みだという。

 

この「前年比7%減少」という数値は、地球温暖化対策のため、二酸化炭素排出量を削減するという、パリ協定で目標とされていた削減ペースとほぼ一致。目標を達成するには、今年並みの削減を10年続ける必要があるという。

 

ただ、「コロナによる二酸化炭素の排出量減少」の裏で、各国の経済は困窮の極みにある。世界銀行は8日、世界全体の経済成長率がマイナス5.2%まで落ち込み、第2次世界大戦以降で最悪になるという見通しを発表した。

 

この論文を評した19日付日経新聞も、「パリ協定の高いハードルが改めて浮き彫りになった形」としている。

 

 

コロナからの回復ついでに温暖化対策を推進か?

しかし、コロナのおかげで「気候変動対策が前進した」というのだろうか。欧米では、「コロナ禍からの回復」と「温暖化対策」を同時に行う「グリーン・リカバリー」の推進も始まっている。

 

先述の論文では、移動を控えることが省エネルギーに貢献することが示された。コロナでリモートワークが増えたために通勤が減ったこと、海と陸の交通部門が36%減ったことなどがその代表例だ。特に、航空部門は60%排出量が減っているという。

 

そのため、各国政府に今後も「移動」を抑える動きがある。フランス政府は、航空大手エールフランスKLMを救済する条件として、国内線の二酸化炭素排出量を2024年までに5割削減するよう提案。近距離線の減便を迫り、高速鉄道に移行することを狙う。

 

ベルギー・ブリュッセルやイギリス・ロンドン、イタリア・ミラノなどでは、市街地の一般車道を自転車の専用道に転換する計画が進んでいる。公共交通の利用客を減らして市中の感染リスクを下げるとともに、自家用車の交通量を減らして二酸化炭素の排出削減を目指すという。

 

しかし、地球温暖化対策は本当に必要なのか。本誌2月号でも取り上げたが(2020-2030 世界を読む Part 2 - 矛盾だらけの「地球温暖化説」)、過去1万年のデータを見ると、現在の地球は「寒冷化」に向かっているというデータもある。そもそも、今後予想される食料危機に備える場合、温暖化した方が食料増産には有利なほどだ。

 

 

温暖化対策は本当に必要か?

日本では、温暖化対策として代表的なのは、発電方法の「脱炭素」化だ。石炭火力発電所の活用や輸出を制限し、石油エネルギーの比率を下げ、再生可能エネルギーへの移行を推進するという。

 

ただ、再生可能エネルギーの太陽光や風力は、発電量が安定しないのが難点だ。もちろん、潮力や地熱なども含め、様々な発電方法を開発することは重要だが、様々な発電方法の特性を踏まえ、組み合わせて使って初めて、安定した電力供給が可能になる。

 

季節や時間帯によらず、年間を通じて安価に維持・供給できる電源には、火力や原子力、水力などが適している。特に、「リニア新幹線」が本格的に実用化された場合は、今まで以上の電力供給が必要になる。電力が足りなかったり、電気代が高騰すれば、産業界の生産コストが上がり、新産業を開発する余力はなくなる。国力低下に直結するのだ。

 

 

東シナ海でもしものことがあったら……

また、日本周辺の状況を踏まえた場合、エネルギー安全保障の面からも検討が必要である。

 

21日までに、日本の尖閣諸島周辺の接続水域を、中国の準軍事組織・海警局の船が69日連続航行している。また、20日の全人代においては、海警局が平時から軍と共同訓練できるようにし、有事の際に人民解放軍の指揮下に入るよう法律が改正された。

 

東シナ海でいつ有事があってもおかしくない。中東から台湾海峡を通るシーレーンの航行に支障が出て、日本に石油が入ってこなくなった時の対策を考える必要がある。電力を自国で賄う際に必要な原発再稼働や高速増殖炉の開発も、進んでいるとは言えない。

 

「コロナ対策」をやり過ぎれば、国の経済が破壊しつくされてしまう。「温暖化対策」も同様、先進国をあっという間に没落させる効果があることに注意が必要だ。日本が国力を失い、安全保障体制が脆弱になってしまう前に、正しくコロナ後の未来設計をしておく必要がある。

(河本晴恵)

 

【関連書籍】

『新しき繁栄の時代へ』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2310

Amazonにて購入

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【関連記事】

2020年5月号 ─地球温暖化で「世界が終わる」わけではない─ アンチ・グレタの旗手登場! - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16970

 

2020年2月号 2020-2030 世界を読む Part 2 - 矛盾だらけの「地球温暖化説」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16599

 

2019年11月25日付本欄 英人気バンド・コールドプレイ 環境保護のために世界ツアー中止を発表

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16525

「まるでジョージ・オーウェルの『1984年』のよう」って、一体どんな世界……？

「まるでジョージ・オーウェルの『1984年』のよう」って、一体どんな世界……？

2020.06.21(liverty web)

 

 

給付金に便乗して政府が進めようとしている、マイナンバーと預貯金口座のひも付け。東京都が中国・清華大学と協力して進めている、顔認証システムの導入。感染封じ込めのために運用が始まった、新型コロナウィルス接触アプリ「COCOA」──。

 

コロナ禍で、日本にもひたひたと近づいている、全体主義の足音。時にそれは、「まるで、ジョージ・オーウェルの『1984年』のよう」と例えられます。

 

同書は監視社会の恐ろしさを描き出していることで有名ですが、「『1984年』で描かれている世界」とは一体、どういった世界なのでしょうか。

 

14日付本欄で紹介した「ジョージ・オーウェル『1984年』に見るワンフレーズ・ポリティクスの危険性」では、「絞り込まれた言葉」の危険性を紹介しました。今回は、「『1984年』の世界」をご案内します。