3密がダメなら近代の経済と民主主義の原理が崩壊する - BOOK 『時事政談』
2020.06.20(liverty web)
2020年8月号記事
BOOK
3密がダメなら
近代の経済と民主主義の原理が崩壊する
政治や経済が混乱する中、6月に発刊された『時事政談』で、
大川隆法・幸福の科学総裁は、国内外の幅広い問題に指針を与えた。
コロナ・パンデミック、米中覇権戦争など、先の見えない時代に突入している。
大川隆法・幸福の科学総裁は6月、幸福実現党で活動する三男の大川裕太氏を聞き手に「時事政談」を行い、コロナ対策の是非や香港の混乱の本質的な意味など、国内外の幅広い問題に鋭い提言を行った。
アベノマスクは計画経済の見本
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、安倍政権は「アベノマスク」の全世帯への配布に踏み切った。だが、家族が何人であっても一世帯に一律2枚。異物混入や汚れなどの不良品も発生。数百億円にものぼる事業費など数々の問題に対して、多方面から非難の声が上がった。
この問題について、大川総裁は「ソ連邦の終わりごろの、経済がうまくいかなかったときを思い出す」と語り、「中央計画経済の見本のようなものでしょうか」と指摘した。
旧ソ連は共産主義の下で、政府が国民の面倒を見る「理想郷」を実現していると宣伝。だがふたを開けてみれば、粛清や計画経済の失敗による餓死など、約2000万人が犠牲になったとも言われている。
旧ソ連と安倍政権を重ね合わせることで、大川総裁は「大きな政府」に期待する日本国民にも警鐘を鳴らした形だ。
政府や自治体の「3密」対策についても、大川総裁は、「今のような『3密』を言われたら、近代経済原理と民主主義の政治原理、おそらく両方とも崩壊します。これが、独裁者にとっていちばん有利なのは、デモや集会の自由がほとんどなくなってくるので、嫌だったら、それを言えばいいわけです」と話した。
実際に、独裁のお手本のような中国政府は、香港の自由を守るデモに対し、コロナ対策を名目に取り締まりを強化。ここ1年で、抗議運動をする学生など延べ約9000人を逮捕している。
中国の「国家安全法」によって、香港の自由が失われていく。写真：AP/アフロ
街宣や政策でなく
公共事業で票を買っている
長年、与党の立場にある自民党は、さまざまな業界と関係を築いてきた。しかし、大川総裁は、公共事業で企業に仕事を与えることで、選挙で票を得る構造があると指摘。「選挙戦などではないんですよ。街宣とか政策ではないんですよ。実際にメリットが落ちるかどうかで票を買っているんですよ」と語った。
投票依頼の対価として、有権者にお金を渡せば違法だが、与党が政府の政策として、建設や医療などさまざまな業界に恩恵を与えれば、「合法的買収」ができるわけだ。
大増税が来る。
次の時代に必要な精神態度をつくる
6月に成立したコロナ対策の第二次補正予算は、追加支出が一般会計の総額で約32兆円にのぼり、補正予算としては過去最大。こうした情勢を念頭に置いて、大川総裁はこう指摘した。
「ばら撒くと、その分で財政赤字はもっと膨らむんですから、『大増税』をもう一回やるはずなので、何年か後には『大増税』です、確実に。例えば消費税15%の時代が来るかもしれない。でも、『コロナのため、しかたがなかったのだ』と言う。だけど、『まだ千人も死んでいない段階で、例えば十兆円とかを使うのは、正しいことなのか』ということですよね」
「国民1人に10万円」などの後には高いツケを払わされる。
最後に大川総裁は、政治や経済などを念頭に、「明治以降につくったものが、もう全部潰れていこうとし始めている」と指摘。
次の時代に必要な新しい精神態度として、「一つは、やっぱり『自助論』の精神だし、もう一つは『信仰論』だと思うんですね。『信仰論』と『自助論』を両翼にしながら、もう一つは『リーダー論』ですね。『世界のリーダーになるには、どういう条件が要るのか』というところを、やっぱり言わなければいけないんじゃないかと思いますね」と締めくくった。
